寺田逸郎

第166回衆議院法務委員会第7号

○寺田政府参考人法律上は、この本籍地というものが戸籍においては必須の記載事項になっておりますので、本籍を置きたい市区町村のどこかということの意味しかございません。つまり、その市区町村に本籍を置きたければ、その市区町村のどこかの地を特定していただくという意味しかございません。ただ、伝統的に申しまして、この本籍地というのは、もちろん、御自分の出身地でございますとかさまざまな法律外の要素というのがそこに附属しているわけでございます。したが…

第166回衆議院法務委員会第7号

○寺田政府参考人これは、従前の戸籍法には出てこなかった概念でございます。ただ、従来は、戸籍謄抄本とは別に、例えば医療機関が、どういう死因で、いつ、どなたが亡くなったかということを調べる必要がある、その場合に戸籍を利用されるということがございました。そういう医学研究上の必要から、昭和五十七年に通達を出しまして、一定の学術研究については戸籍の情報を戸籍謄抄本の公開とは別に出す、そういう手段を認めていたわけでございます。しかし、今回、どう…

第166回衆議院法務委員会第7号

○寺田政府参考人百二十六条における情報の提供というのは、除籍、つまり除かれた戸籍に記載された事項、情報についても当てはまるわけでございます。なお、念のため申し上げますと、決して除籍謄本そのものをお出しするわけではありませんで、除籍謄本のうち必要な事項、情報についてこれを提供する、こういうことになるわけでございます。

第166回衆議院法務委員会第7号

○寺田政府参考人これは、特別の手続をそのために設けていることはございません。戸籍の記載は、原則として、届け出に基づいてされるというところでございまして、無国籍で長くおられた方においても、そのことは変わりないわけでございます。ただ、例えば、届け出については、届け出義務者というのが決められているわけでございます。しかしながら、届け出義務者が届け出をしないというときに、そのままほっておいてもいいということにはなりませんので、市町村長が職権…

第166回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（寺田逸郎君）おっしゃるとおり、代理の側面と今度はＡＤＲの主宰の側面とございますが、代理の側面から申しますと、これまでに司法書士の約六割に当たります一万人の司法書士が法務大臣の認定を受けて代理をすることができるという形になっております。それから、今度は司法書士の調停センターでございますが、この開設にもう現在、会を挙げて取り組んでおられまして、認証を取得するための準備をなさっておられるというように理解をいたしております。

第166回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（寺田逸郎君）この面も代理をすることができる土地家屋調査士が既に千名を若干超える数でございますが、認定を受けているわけでございます。それから、境界問題相談センターというのが各地の土地家屋調査士会によって設立されておられまして、今後もなお続々とこういう団体を設立されるということでＡＤＲの認証に向けての準備を進められていると、こういうふうに理解をいたしております。

第166回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（寺田逸郎君）おっしゃるとおり、平成七年に民事行政審議会で当時御答申をいただいて、それも中心の基準といたしましてこれまで統廃合を行ってきているところでございます。殊に、今委員も御指摘のとおり、平成十八年には減量化ということで非常に強い効率化を求められるという要請がございまして、その事情の下でまた新たに取組を強化しなきゃいけないという事情にございます。一方ではそういうように、まあ言ってみれば組織体としての効率性を求められて…

第166回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（寺田逸郎君）これは御相談でございますが、そのとおりでございます。

法務省民事局長2007/03/07

第166回参議院予算委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）御指摘のとおり、昭和四十九年以後様々な商法改正が行われてきたわけでございますけれども、御指摘の自己株式あるいはストックオプションというのは、経営者に対するインセンティブを与えるというような趣旨で導入されたものでございます。しかし、この反面、非常にディスクロージャーの面では強化するとか、あるいは監査役の権限を強化するとかいうバランスは取っているわけでございまして、決して一方的に経営者の側に有利な改正をしていると…

法務省民事局長2007/03/07

第166回参議院予算委員会第5号

○政府参考人（寺田逸郎君）私どもも、こういう企業にとって必ずしも好ましからざる事態が起こるということについては、これまでも様々に対策を考えてきたわけでございまして、会社法の中でも、先ほど申しましたようなディスクロージャーとか、あるいは委員会設置会社において内部統制システムも非常に強化するというようなところもあったわけでございます。結果は、私どもとしては、全体の会社にはよく受け入れられているというふうに考えているところでございますけれ…

法務省民事局長2007/03/05

第166回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（寺田逸郎君）おっしゃるとおり、法人格なき社団でございますが、これも法人格はありませんけれども団体としての実質がございます。そういう場合には、団体としての、ちょうど会社でいいますと定款に当たります内部規約がございますので、その内部規約で残余財産をどうするかということを決めてある。そういうことになりますと、その規約の規定に従うというわけでございますが、仮にこれがございません場合は同種の法人の規定を類推して考えるというのが一般…

法務省民事局長2007/03/05

第166回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（寺田逸郎君）具体的に申し上げますと、その団体の性格を同じくする法人の規定に従うというようなことでございますので、基本的には、先ほど申し上げましたように、執行者が同種の目的を持つ団体に処分することができるというのが一般的にこの種の法人の規定でございますので、そういうことが同じような関係で成り立とうというように考えております。

法務省民事局長2007/03/05

第166回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（寺田逸郎君）これはどうされるかはその団体がお決めになることでございますけれども、法律の枠組みとしては同種の目的の団体に処分することができるということでございます。

第166回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○寺田政府参考人お答え申し上げます。委員がおっしゃいましたとおり、憲法を引用されましたが、どこの国の国籍があるかどうかということは、それぞれの国の法的根拠で決める、こういうことになっております。したがいまして、我が国の場合は国籍法で決まるわけでございますが、大体、世界を見渡しますと、我が国のように、父母が日本人であるという、血統主義と申しておりますが、その場合にその子が日本人になるというケースと、どこで生まれたかということによって…

第166回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○寺田政府参考人おっしゃる、パレスチナ系の方を御両親として日本で生まれて、日本の戸籍が編製されたということで市区町村から法務局に報告がありましたものは、現在までのところ十二人でございます。

第166回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○寺田政府参考人これは、一方の方がヨルダン国籍をお持ちだということであれば、先ほどの国籍法の二条三号の適用はございませんので、お子さんが出生によって日本国籍を取得するということはございません。

第166回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○寺田政府参考人無国籍者を父母として日本で出生した子の出生届、これは非常に難しい問題がございますので、私どもは、市町村長から、その届け出を受理すべきかどうかについて管轄の法務局長に照会するという手続を用意いたしております。したがいまして、全部の件が法務局に上がってくるわけでございます。法務局でこれを受けまして、それから、本当に父母が無国籍者であるかどうかということを、委員も御指摘のとおり、いろいろな角度から調べるわけでございます。こ…

第166回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○寺田政府参考人場合によってはそういうこともございます。

第166回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○寺田政府参考人まず、戸籍、国籍の観点から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、これは国籍法は裁量の余地はございませんので、身分関係が先ほど申し上げた要件があれば、これは必ず日本国籍を付与するという形で戸籍を作成いたします。