寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 結論から申し上げますと、同様にお考えいただいてよろしいと考えております。 司法書士の場合には、同様に守秘義務の規定が法律上置かれております。むしろ、弁護士法と異なりまして、そもそも正当な事由がある場合でなければ業務上知り得た秘密を漏らしてはならないという、正当な事由が除外されているというそういう規定ぶりになっておりますので、今、司法法制部長の方から弁護士法の解釈について述べられたことはむしろ明文上明らかであり…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 少し長くなって恐縮でございますが、今おっしゃいました壬申戸籍が、我が国の近代化とともに、明治四年に太政官布告をもちまして最初に設けられた身分登録制度と言えるものでございます。ただ、これは、今の戸籍と異なりまして、親族的な身分関係だけではなくて、徴税その他、徴兵とかさまざまな行政目的のために設けられたものでございまして、人口統計あるいは住所登録等の性格もあわせ持っていたわけでございます。 特徴としては、何といいましても、…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 戸籍の記載は基本的には届け出を原因とするということにいたしておりまして、対象者から届け出が行われるということに基づいて戸籍の記載がされるわけでございます。これには二つございまして、一つは報告的な届け出、もう一つは創設的な届け出でございます。 まず、報告的な届け出でございますが、これは、既に生じた事実というものを戸籍当局に届け出るという格好をとるものでございまして、具体的には、出生、死亡、失踪宣告、裁判上の離婚、離縁、こ…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 基本的に、戸籍というのは日本国籍を有する者についてのみ編製されるものでありまして、外国人については編製されないわけでございます。したがいまして、何が日本人かということとだれについて戸籍が編製されるかということは、それぞれパラレルになっているわけでございます。国籍法で日本国籍の取得原因が決まっておりますので、結局のところ、だれが日本人かということは国籍法によって決まるということでございます。 国籍法には、大きく分けまして…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 父母の戸籍に在籍する日本人が外国人と婚姻する場合には、その外国人との婚姻の届け出に基づいて日本人配偶者について新しい戸籍を編製するということになるわけでございます。そのときは、日本人配偶者について、その身分事項欄に外国人との婚姻事項を記載する。つまり、外国人とこの日本人が結婚しましたということにいたします。それで、配偶者欄を設けておりまして、それに夫または妻と記載するわけでございます。 戸籍実務においては、日本人が外国…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 配偶者として配偶者の氏名が記載されるわけでございます。同時に、配偶者の国籍も、例えばフランスとかアメリカとか書かれるわけでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 戸籍には、今おっしゃいました出生の事項のほか、婚姻、離婚、縁組、離縁、認知、それから親子関係の形成、消滅、これは認知でもそうでございますけれども、そのほかに、さらに死亡事項ももちろん記載されるわけでございます。かつては成年後見に付される禁治産などがこれに記載されておりましたけれども、今はこれは別の登記ということになっているわけでございます。 我が国の戸籍のような身分関係を一覧できる仕組みを持つ国があるかということでござ…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 まず機能面から申し上げますと、当然のことながら、コンピューターでございますので、例えば検索機能とか記録機能などがございます。これは外部に対しては意味のないことでございますけれども、内部の事務処理にとりましては大変時間を短縮、事務処理上の能率の向上ということにつながっているわけでございます。 また、審査機能も持っておりますので、例えば、婚姻年齢に達しない者が婚姻届を出してくるというときに、それをはねるというような機能もコ…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 これは、内容的にいいますと、コンピューター化された戸籍も従来の戸籍簿による戸籍も、値打ちとしては等しいわけでございます。 ただ、先ほど申しましたように、事務処理の向上等という機能面でのプラスをそれぞれの市町村でどう評価されるかということでございまして、それは、結局のところ、それぞれの市町村でどういうことにプライオリティーを置いて行政をなさるかという御判断でございますので、私どもの方は、それが導入されていない市町村がおく…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 これは一つの問題点だというように私どもも認識をいたしております。 今委員がおっしゃったように、例えば、離婚後も自分の子供と自分のもとの妻が一緒に載っている戸籍を自分がその子の尊属としてとることができる、それはそのとおりでございます。これは、現行法のもとでもそうでございますし、今度の改正案でもその点についての改正を加えていないということになるわけでございます。 実は、この検討をする際に、今の十条の二の第一項の自分の戸籍を…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 現行法では、実は、戸籍法の施行規則の中に別表がございまして、その別表第一に掲げられている法人の役員、職員が職務上戸籍謄本の交付請求をする場合には、公用請求として請求事由の明示を要しない、こういうぐあいになっているわけでございます。 独立行政法人の中には、この規則の別表に掲げられているものもございます。例えば緑資源機構のようなもので、八つほどございますが、改正法のもとにおきましては、このようないわゆる別表法人に関する例外…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 弁護士等が戸籍謄本を請求する場合の取り扱いというものも、今回の見直しの一つの焦点でございました。受任事件に紛争性があるということを基準にしているわけでございます。弁護士につきましても、十条の二の三項で、依頼者の立場に立って請求することができる、ただ、手続だけは少し簡易な形で請求ができるということを認めているわけでございますけれども、しかし、それだけではどうしても、この弁護士を含めていろいろな士業の方々の、あるカテゴリー…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 今申し上げました十条の二の第三項、第四項、第五項には、それぞれどういう事柄を明らかにして請求をしなきゃいけないかということが記載されているわけでございます。市町村の窓口では、基本的にはこの交付請求書に記載された内容に基づいて交付の可否を判断する、こういうことになろうかと思います。 その業務が、それぞれの士業法、例えば弁護士でありますと弁護士法に規定されている業務に該当するかどうか、その業務を行うについて本当に必要かどう…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 先ほどの中井委員の御質問は、もともと請求用紙に本籍というものが書かれていることが多いけれども、それはどのようにして知り得るのかということで、とりわけ、今おっしゃいましたある種の士業の方が大量に請求される場合というのはなかなか個別に知るということが想定しにくいので、一体どうなっているのか、こういう御趣旨だというふうに承りました。 これについて包括的に御答弁申し上げるのはなかなか困難なところでございますけれども、まず、個別…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 実は、これまでもとおっしゃいますのは、確かに一部の市町村では、こういう本人確認を既に市町村独自の基準でされておられます。そういうところでは、おっしゃるように、必ずしも顔写真つきでないものでも一通持ってくれば、それで身分確認ができたということにされるところもあるかもしれません。 ただ、今度の本人確認の方法は、これは全国統一に決めたいと思っております。今大臣が複数組み合わせてと申し上げましたが、具体的には、どういう組み合わ…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 これは、残念ながら、一定の事務負担はお願いせざるを得ないところでございます。むしろ、この問題につきましては、市町村の方から非常に、繰り返しでございますけれども、本人確認の方策を全国統一の形で法制化してほしいという御要望がございましたので、私どももそれにこたえているというつもりもあるわけでございます。 ただ、もちろん事務負担の面を全く考えないわけではございませんので、先ほども申しました統一的な基準を定めるにつきましては、…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 これは、先ほども大臣から御答弁申し上げましたとおり、幾つかのポイントがございますけれども、法制審でも議論があったところでございます。 その議論の一つは、今回、戸籍情報そのものを、今までの公開の原則を非公開の原則に変えるというように、法律の上では原則と例外が逆転いたしておることは事実でございます。ただし、それは百八十度変わるというわけではございませんで、戸籍の公的な性格というのは、やはりあることはあるわけでございます。 …
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 実は、平成十六年四月一日に公布、施行されました戸籍法の施行規則の一部を改正する省令、これによりまして、市町村長はオンラインシステムを使用して戸籍事務を行うことができる、既に制度としてはそうなっております。 この改正省令施行と同時に、戸籍事務の取り扱いについての通達、それからオンラインシステムに備えるべき仕様、条件を明らかにした、オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものも示されております。したがって、制度…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 私どもは、今大臣が御説明申し上げましたとおり、現行法の基本的な枠組みというものの中で、しかし裁判というものが過重な負担になっているというおそれがあり得る、それを解消できる道はないかということで検討しているわけでございます。 委員が今、いろいろな調査をしているはずだとおっしゃったわけでございますけれども、私どもも現に家庭裁判所で、一体、親子関係不存在の訴えあるいは調停、審判というのはどのような形で行われて、実態はどのよう…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○寺田政府参考人 これはなかなか難しいところがございます。 先ほど申しましたように、当事者であられる母親あるいはお子さんのお立場から見れば、自分の父親は当然、自分の血がつながっている、母親を懐胎させたその人であるという意識があります。しかし、法律上は必ずしもそういうことを保障しているわけではございませんで、これは別に離婚後三百日の問題ではなくて、もともと民法の七百七十二条の第一項でも、夫の方から自分が父親ではないと言わない限りはその人が…