寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、戸籍でございますけれども、今閲覧とおっしゃいましたが、閲覧は既に……
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） 昭和五十一年に廃止されておりますが、今の、この戸籍法の十条の謄抄本の請求でございますけれども、現行法の下においては、これが不当な目的であることが明らかかどうかという問題になります。場合によってはこれに当たるという判断をされることもあります。 ちなみに、今度の改正法案におきましては、これは純粋な第三者請求でございますので、権利の行使等に当たらないということであればこれは請求することができないように改められるわけ…
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） あくまで七百七十二条の一項の離婚後の懐胎ということが証明できるかどうかということがポイントでございますので、今のようなケースでも、離婚後に懐胎することを証明していただけるんであれば戸籍の窓口において出生届を認めるという、こういう考えでいるわけでございます。
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、収監中に他の男性との間で子供ができたというのは、典型的に親子関係不存在確認の訴えが出されるケースでございます。 これは、形式的に、やはり離婚後であれば行政的な段階でも確定的な証明書が得られるということで、私ども通達の対象にしたいと考えているわけでございますけれども、収監されているかどうかということについて、それはやはり離婚前の問題を扱う場合には、これは裁判所でそういうことを決めていただくとい…
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、これまでも戸籍の取扱いにつきましては、これはもう全国、全部の市町村の仕事でございますので、市町村によっても取扱いが異なる、あるいは市町村の中でも担当者によってあるいは取扱いが異なることもあるというような御指摘もあったわけでございます。 私どもは、この法律が、言ってみれば実体的な要件を課せば課すほどそういう窓口における負担というのは大きい、あるいは扱いの差というのは大きくなるわけでございますの…
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほど大臣から申し上げましたとおり、この点は、この改正案をめぐる法制審議会でも是非それぞれかなり強い御意見がございましたし、また第三者から寄せられましたいろんな御意見の中にも様々な御意見があったわけでございます。 私どもの検討の中では、これは請求者側とその対象となる戸籍のデータを記載されている者との間に利害対立があるわけでございますけれども、それぞれどういうバランスがいいのかということを相当議論して今回はこう…
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは先ほども少し触れたところでございますけれども、この通知というのは、結局のところ強い効果を持たせようということにいたしますと、おっしゃるとおり、まず到達したかどうかを確認する、御本人から通知の受領後何日間に異議があるかどうかというようなことも更に確認すると、これが一番徹底した考え方でございます。 ただ、そういう考え方を取りますと、少なくとも到達することを確認するまでの間、あるいは、さらにそれから異議の申し…
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるような事務処理を優先したわけではございませんけれども、事務処理上の考慮をいたしたことは、これはもう事実でございます。 様々な考慮のバランスの上に今の制度が当面は合理的だと、こう考えて改正案をお出ししているわけでございますので、今後、そういうような、実際に通知が行ったけど届かないケースというのがかなりあるということになりますと、制度としては機能しない。その制度だけですべての不都合というのをシャットアウ…
第166回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、一言で申し上げますと、この不受理申出の制度の位置付けが変わったということでございます。 今までの不受理申出の制度といいますのは通達上の制度でございますけれども、具体的に危険がある場合に、そういう実際に損害が発生することを防止するための、取りあえず法律上ないけれども、でき得る制度ということで構築してございます。したがって、期間も一定のものでございますし、必ずしも制度上すべての市町村で徹底しているわけでは…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、司法書士、土地家屋調査士の皆さん等、この分野に非常によく御利用いただく方々を中心にいたしまして、登記事項証明書をオンラインでも窓口で交付してもらえないかという御要望がなされております。 当初、オンラインを設計しましたときは、不動産登記法においてさまざまな御意見を伺ったわけでございますが、その際にはこういう意見が見られなかったわけでございますけれども、その後、今回の事件ももちろん一つの契機ではございまし…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○寺田政府参考人 これは、もうおっしゃるとおり、検討が必要な事項ではございますが、そう長期の検討を要するという性格のものでもございません。早急に検討いたしたいと考えております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○寺田政府参考人 現在、この時点で具体的な日時を特定するという段階ではございませんけれども、できるだけ、御趣旨に沿って、早急に検討したいと思っております。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、民法の成年年齢について御説明申し上げます。 この成年年齢でございますが、明治の九年に制定されました太政官布告の四十一号でございます、これによりまして満二十歳と決められ、その後、明治二十九年に制定された民法に引き継がれて今日に至っているわけでございます。戦後もこの点については変更をしていないところでございます。 この成年年齢の意味でございますけれども、簡単に申しますと、法律行為を自分の判断でできる、そうい…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、明治の二十歳と決めたときもそうでございますし、戦後その二十歳を維持するということもそうでございますけれども、当然のことながら、先ほど申し上げました精神的成熟度というものが基本になるわけでございますが、いろんな社会でそれがどう見られているかということを当然参照したわけでございます。 それで、現在で申しますと、イギリス、フランス、ドイツ等のヨーロッパの国は大体十八に下がってきております。我が国についてもこ…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今、山下委員が御説明のとおりでございまして、先ほどの成年年齢とは一応別個の年齢としてこの婚姻をできる年齢というのが定まっております。 こちらの方は、実際に、明治以前からも婚姻制度というのは当然あったわけでございまして、そういう、婚姻が具体的にどういう年齢で行われるかというようなところを参照いたしまして、明治のときに決めたわけでございます。その当時は十二、三歳で結婚をするという例もありましたために、肉体的、精神…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、非常に国際的な、人的な交流というのが盛んになっております。国際結婚で見ますと、もう毎年、増加の傾向にございまして、十年前に比べますと何倍というようなオーダーでこれがふえてきているわけでございます。 私どもの関係で申しますと、国籍法というのは、常にそれぞれの国が国籍を与えるという形で、専権事項で決めておりますので、当然のことながら、二重国籍ということが今おっしゃるとおり起こっているわけでございます。 し…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○寺田政府参考人 これは私どもで重国籍の法制度を説明する際に、外国の国籍を取った場合に、その国の国籍を失うかどうかということを基準に考えておりますので、失うものが丸、つまりこれは二重国籍を認めないものが丸、失わない、つまり二重国籍も容認するというのがバツというふうになっておりまして、これはたまたま、当然喪失をするかどうかということを基準に考えているものでこういうことになってございますので、当然のことながら、常に二重国籍を認めるかどうかと…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○寺田政府参考人 まず、国でございますけれども、これは二重国籍を比較的認めやすいというスタンスをとっておられる国に国籍を置いておられる方々、すなわちフランスでございますとかそういうヨーロッパの国、あるいはカナダ、オーストリア、そういうようなところが中心でございます。 人数でございますけれども、これは団体の請願も来ておりますので、確定的には申し上げられませんけれども、請願そのものとしては、ここ三年間に二十ぐらいの規模で来ておりまして、私ど…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○寺田政府参考人 まず、重国籍の人数でございますけれども、先ほど申しましたように、昭和五十九年に法改正がございまして、それから二重国籍ということが激増しているわけでございますけれども、私どもが推定している範囲では、現在まで約五十万人の方が日本とほかの国との重国籍をお持ちだというように理解をいたしております。ほとんど九割以上の方が、生まれたときに重国籍でいらして、それをそのままお続けになっておられる、こういうことであろうかと考えております…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○寺田政府参考人 これは、先ほども推測では申し上げたわけでございますけれども、基本的には、日本国籍があるかどうかということは戸籍の記載によって把握できるわけでございますし、戸籍の副本というのは法務局にも保管してございますので、市町村あるいは法務局においては、日本国籍を有している者かどうかは当然のことながらわかるわけでございます。 その中には、生まれたときに、相手方の、妻が日本人であれば、国際結婚であれば外国人のだんなさんということになる…