P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,646
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2007/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会58 件・58%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%

※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,646 20 を表示
法務省民事局長2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○寺田政府参考人 この種の事務にとっては特有的なことでございますけれども、まず、情報を正確にお出ししなきゃいけませんので、誤りがあってはならない、そういう体制をつくらなきゃいけないわけでございます。と同時に、証明書は、会社の登記においても、あるいは不動産登記においても、個人情報が大いに含まれますので、そういう個人情報の管理についても十分に行っていただけるような体制をとっていただく必要がある、そういうようなところが中心になるわけでございま…

法務省民事局長2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○寺田政府参考人 高山委員の方から、本質的な要請というのは何かということで、この証明書の確実性を損なわないというようなことを申し上げたわけでありますけれども、より具体的に申し上げますと、不動産にしても会社の登記にいたしましても、それぞれ、会社法制あるいは不動産の売買、抵当権というようなものの全体の法律体系の中で、どういう証明を欲しているのかというような意味がわからないと、的確な証明書をお出しできないようなところにもなるわけでございますの…

法務省民事局長2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○寺田政府参考人 やはり登記についての知識、あるいは法務局のほかの仕事もそうでございますけれども、そういう専門性というのがまず一番大きいところだろうと思います。 これは、先ほど法務局の出身者が非常に多い団体だと申し上げましたけれども、役員というよりはむしろ現場の作業をしておられる方、登記の移行作業、コンピューターへの移行作業をしている人、そういう人は、当然登記簿の読み方がわからないとそういう移行作業の核心部分というのがわからないわけでご…

法務省民事局長2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○寺田政府参考人 まず、登記のコンピューターへの移行作業は、基本的には十九年度末で終わるわけでございます。ただ、それ以後、地図の問題はございますけれども、本体の方はそういうスケジュールでございます。 先ほども申しましたように、登記の移行作業のほかに、相談業務と謄抄本の作成業務等がございます。これらはいずれも、多くは乙号事務にかかわることでございますけれども、これらは、今まで非常に経験を有してこれらについての知識が非常に深い職員というのが…

法務省民事局長2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○寺田政府参考人 これは天下りということがどういうことかにもよるわけでございますけれども、現状では、民事法務協会にそういう職員が非常に多くおいでになって、私どもとしては、そういう環境のもとでは民事法務協会にお願いするのが最も適切だということで、これまで契約をしてきたわけでございます。 ただ、今後は、何度も申し上げますが、そういう環境が独占的にといいますか、排他的にあるということはもちろん限らないわけでございますので、幅広く考えていきたい…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) この本人の確認をどうするかということでございますけれども、出頭される場合は、確かにおっしゃられますように免許証等で御本人の同一性というものを判断するわけでございますけれども、郵送の場合には必ずしもそういう手だてがございません。これをどうするかは法律レベルでなくて省令レベルでまたいずれ決めさせていただきたい、あるいは通達のレベルにまで落ちる事項もあるかとも思いますけれども。 例えば、住民票の住所あてに返送すると…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) おっしゃるとおり、今回の十条の二の二項で公用請求の要件が記載されておりますけれども、請求の任に当たる権限を有する職員が、その官職と事務の種類、それからどういう法律に基づいてこれを行うか、戸籍の記載の利用の目的を明らかにするということで、従来、抽象的な規定になっておりましたけれども、この利用目的等を明らかにするということになりますと相当の制約になるというように考えているところでございます。 なお、これにつきまし…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) 一言で申し上げますと、紛争性のある事件を依頼者から受任しているかどうかという違いでございます。

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) この海事代理士の方は、おっしゃいますとおり、ほかの士業に比べてこの戸籍謄抄本の御利用というのは総体としては少ないわけでございます。ただ、仕事の性質上、こういう自分の業務を行うについて、例えば相続関係を調べるような場合が全くないかといえば、それはあるわけなんで、やはりどこで線を引くかは非常に難しい問題でございますけれども、なかなかこの前で線を引くというのは難しいという法律の建前はあることを御理解いただきたいと思…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) 事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。 不正取得行為あるいは不正利用でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、一つは本人の身分を偽る、本人でないのに本人であるということでございますが、そのほかに不当な使用目的を隠して請求する場合、あるいは資格者が実際には職務上必要ないのに職務上必要があるということで請求をすると、こういうような場合が典型例でございます。 網羅的な統計はございませんけ…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) 今、十条の二の一項一号の権利義務の要件についてお尋ねがあったわけでございますが、具体的に申し上げますと、例えば債権者が債権を持っているわけでございますけれども、債務者が亡くなってしまう、その場合に一体だれが債務を引き継いだのかということを知るべき立場に債権者があるわけでございます。これは戸籍以外には知りようがないわけでございますので、この債務者の相続人というものを特定するために債務者の戸籍の記載を確認すると、…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) これは、戸籍の請求というものは非常に大量処理が行われるということを考慮いたしましてこのような規定ぶりになっているわけでございます。 すなわち、裁判所でございますと個々的にこれを、文書どうで現実にどうなっているのかということの証明を求めるということは可能でございますが、戸籍の場合に一件一件それをやっていたら、とても事務処理上その煩雑さに耐え切れないという問題がございます。逆に、請求者の側の方のお立場を考えてみま…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) この点は、実はこの法律を作る過程におきまして議論のあったところでもございます。 当然のことながら、今おっしゃいましたように、一件一件証明書たる文書のようなものを添付させて、それによって明らかにさせるということも考えられないわけではないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、他方で圧倒的に多くの方は不正をやろうということでなく御利用になっておられる現状の下でそこまでの御負担をお掛けするのはいかがかと…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) この点もいろいろ御議論があったところでございます。 一つは、この法律が現行法の下で完全に職務上請求という形でこれまでやってきました実績があるわけでございます。士業の方々は、当然そういう実績を重視してもらって今後もそういうある種の特別の立場というのを維持してほしいと、こういう御意向でございました。ただ、議論の過程では、この士業の方々が職務上請求するとはいえ、御本人の個人情報を保護するという観点からは、通常、職務…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) おっしゃるとおり、先ほど私が申し上げました士業の方々についての一種の原則というのが三項に規定されており、それの更に例外が四項に規定されていると、こういう形を取っているわけでございます。 三項でございますけれども、これは弁護士さんを含めまして、依頼者の方からいろいろな事務の処理を依頼されるわけでございます。例えば契約書を作成してほしいというようなことがあるわけでございますけれども、そういう通常の場面の中では、交…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) 具体的に申し上げますと、今、運転免許証を持っておられない方もおられますので、そのほかに、例えば旅券、パスポートでございますとか、あるいは住基カードのようなものが利用できると考えております。これは、基本的には公的な身分証明書で、写真が付いているということになるわけでございます。 ただ、これもすべて可能ではございませんので、他の書類、例えば健康保険証でございますとか、あるいは民間企業の身分証明書のようなものも複数…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) 結論から申しますと、今おっしゃったような御意見もございまして、法制審議会等、この法律を作る過程ではその議論もあったわけでございます。 ただ、今おっしゃいましたのは言わば厳しい方法ということになるわけでございますけれども、そのような厳しい方法を取りますと、実際には虚偽の届出の割合というのは圧倒的に少数でございますのに、すべて一律に一定期間は留保するということにならざるを得ないわけでございます。圧倒的多数の方はむ…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) 戸籍は実際には市町村の窓口で事務を行っておりまして、非常に一般的に使われる制度でございますので、広く広報が必要だろうと考えております。 施行期日も、公布の日から一年六月を超えない範囲内で政令で定める日という比較的長い期間をいただいているわけでございます。その間に、ホームページ、ポスター、リーフレット等は当然でございますけれども、特に市町村における広報紙等を通じて周知を図る、あるいはメディアでもそれぞれいろいろ…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) おっしゃるとおり、夫が妻の嫡出子でない未成年の子と養子縁組する場合には、夫婦共同縁組するということは民法の規定上決まっているわけでございますので、戸籍もそれが、共同縁組が正しくなされたということを明らかにしなきゃならない、これは最低限の要請でございます。 それで、現在の戸籍では当然、共同養子縁組でございますので、養父母欄には養父だれだれ、養母だれだれということが分かるようになっているわけでございます。これは民…

法務省民事局長2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(寺田逸郎君) 旅券を取得できるかどうかということは、これは外務省の話でございますので、それを除きまして、戸籍の取扱いはどうなるかということでございますけれども、基本的には、先ほど大臣が申しましたように、今回通達で検討しておりますのは七百七十二条の第一項から外れる、つまり離婚後に懐胎したケースでございますので、婚姻中に懐胎、出生されたお子さんについては通達では対象としないものというように私どもとしては考えているところでござい…