寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2007/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず趣旨でございますが、おっしゃるとおり、これまで民事訴訟については特段の措置は設けられておりませんでした。法廷はどうしても訴訟当事者の便宜というのが優先されるという嫌いがありまして、証人の方がおいでになっても必ずしもその証人の方のいろいろなお気持ち等に対する配慮というのが行き届かないことがあったというのはそのとおりだろうと思います。 そこで、委員も御指摘になられましたように、刑事訴訟法については先行いたしま…
第166回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほど申しましたとおり、この制度の趣旨というのは、あくまで証人等の不安や緊張を和らげることにあるわけでございます。それに最も適するということになりますと、今委員も具体的に指摘されましたとおり、例えば性犯罪によって心的外傷を受けた被害者、これを尋問するような場合における親族あるいは心理カウンセラー、こういう方が付添人としては最も考えられるわけでございます。 ただ、あくまで不安や緊張を和らげるという趣旨に沿うもの…
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○寺田政府参考人 これは、今も副大臣から御説明申し上げましたとおり、確かに、法律的にはできる規定でございますので、それぞれ市町村の判断でおやりになれる部分があるわけでございます。現に、そのほかのことでございますと、いろいろ市町村から、こういうふうにしたい、ああいうふうにしたいというようなお考えも出されることがございますので、私どもも、そういうことを一概にシャットアウトするというつもりはもちろんございません。 ただ、一方で、既にある時点ま…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○寺田政府参考人 会社をめぐる法律関係でございますけれども、一方では、有限責任の大きな法人ということで債権者に対する関係というのが非常に大きいわけでございますが、他方、会社の内部をどういうように統制していくか、規律していくかということ、つまり、いわゆるガバナンスの問題でございますが、非常に大きな問題でございます。 その中でも、戦後の商法の歴史、会社法の歴史を考えてみますと、取締役が一方におり、他方ではそれをチェックする機関として監査役が…
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（寺田逸郎君） この問題について、法務省の基本的な考え方はかねてから大臣から御説明申し上げているとおりでございますが、五月の七日に民事局長通達を発しまして、法務局を通じて全国の市町村に新しい取扱いの指針を示したわけでございます。この指針が二十一日以後具体的に取扱いを開始ということで、今その取扱いが始まったところでございますが。 まず内容でございますけれども、これは民法七百七十二条の第二項で、三百日以内に生まれた子というのは離…
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○寺田政府参考人 この確認書でございますが、内容を拝見いたしますと、いわゆる売買契約書のように、これで直接法的効果を生ぜしめるというような性質のものとは異なるものであろうかと思います。 つまり、だれが買い主かということは売り主との間の売買契約の枠内で決まる問題でございまして、買い主がだれかということを買い主の関係者の方と御確認になるということは、直接的な法的な効果を生ぜしめるものではございません。何らかの間接的な証明手段というようなこと…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○寺田政府参考人 既に刑事訴訟におきましては、この犯罪被害者等が証人尋問を受ける際に、その不安等を和らげるための措置といたしまして、適当な人を証人尋問中証人に付き添わせるという付き添いの制度、それから傍聴人と証人の間につい立てを置く、あるいは証人と被告人との間につい立てを置く遮へいの制度、それから証人を法廷外に在席させて、その別室と法廷とを回線で接続して、テレビモニターで証言等を聴取するというビデオリンクの制度、これらはいずれも法律上の…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 この問題は、おっしゃるとおり、非常に重要な問題でございますと同時に、非常に実務的な問題でもございます。監査役の関係団体等も、これの運用のためにいろいろな運用基準等を工夫されておられると既に聞いておりますけれども、株主総会が非常に多く行われる今回の六月以後、早急に関係者の間からヒアリング等をいたしまして運用の実情を十分調査したい、その上でいろいろな判断をさせていただきたいと思っております。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○寺田政府参考人 今委員が御指摘いただきましたとおり、登記所、これは法務局の本局、支局、出張所がございますが、全国で合わせまして五百四十七、現在ございます。いずれも、おっしゃっていただいたとおり、地域に非常に親しまれて、密着型の組織でございますので、これまでも地域のためにいろいろな配慮をいたしまして、私ども、登記所のサービスを考えてきたわけでございます。 ただ、他方、今まさに委員も御指摘になられましたとおり、国の組織の減量化、事務のやり…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○寺田政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、法務局、登記所と地元の市町村とはいろいろな面で切っても切れない関係にあるわけでございます。市町村の方も、先ほど統合のお話がございましたとおり、行政改革の総論的な意味というのは十分に御理解いただいているところでございますけれども、しかし、何といいましても、具体的にサービスが低下するということになりますと、やはり地元にとりましては大変なことでございますので、その点をいろいろな考慮でバランスをと…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田政府参考人 ただいまおっしゃいました戸籍法でございますが、この国会で改正案を成立させていただいたところでございますけれども、これまでの、この戸籍法を含めた法体系のもとでは、交付請求書の開示につきまして特段の規定がございませんで、現実に事務を行っておりますのは、法定受託事務ということで、市町村でございますが、市町村の条例等によってその開示、不開示というものが決定される、こういう仕組みでございました。 この戸籍法の見直しを行うに当たっ…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田政府参考人 先ほども御説明申し上げましたとおり、この制度は国民お一人お一人に非常に深くかかわる制度でございまして、やはり、全体として、国民の間にどういう開示の制度をとるかということについてある種のまとまった御意見がない状況で、なかなかそういう新しい制度に踏み切るのは難しいということがございます。 とりわけ、このことに限らず、個人情報にかかわるさまざまな交付請求があるわけでございますけれども、交付請求が行われた際に、さらに交付請求を…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田政府参考人 一方では、委員の御指摘になられる問題もよく理解できるところでございます。 先ほど申し上げましたように、現実にはそれぞれの市町村の情報公開条例で定まっているところでございますけれども、一つの市町村と他の市町村との取り扱いが百八十度違うというようなことでは、問題は非常に大きいというように認識されることもなかなか避けられないところだと思います。 ただ、現実には、そこら辺までは行っておりませんし、他方、同じ市町村の中で、ある交…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 御指摘のとおり、合併対価の柔軟化に当たりまして、対価が一体どういうものかということを、当然合併をするかどうかの御判断に対しまして重要な事項として考慮されるわけでございますので、その点について、省令ではいろいろな手当てを今回させていただきまして、その中心が今おっしゃいました事前の開示情報ということになるわけでございます。 会社法の施行規則の一部改正省令による改正後の会社法の施行規則の百八十二条に、合併対価の相当性に関する…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 これは、なかなか当該会社の事前の開示事項とは性格上しにくい事項でございます。 おっしゃるとおり、今回合併対価を柔軟化していわゆる三角合併が可能になるといいましても、そこにはおのずからいろいろな制約があるわけでございまして、今委員が御指摘になったこともその大きな一つでございます。 すなわち、この株式を得てもこれを持っている値打ちが一体どのぐらいあるのかということは、いろいろな判断がございまして、どうも余り持っている値打ち…
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 吸収合併における消滅会社の側を見ますと、合併契約の承認を受ける株主総会の日から少なくとも二週間前の日に、株主等に対しまして、今おっしゃいました、事前開示書類を本店に備え置くという措置が要求されているところでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 法律上の規制といたしましては、少なくとも二週間置くという規制になっているわけでございます。 今おっしゃいましたように、確かに、ある種の会社の株式の判断においてはもう少し時間を要する、慎重な判断を要するというような場合もあるわけでございまして、そういったものについて、仮に二週間ぎりぎりの開示が行われるとしますと、これは株主の側でこの株主総会での態度決定においてむしろマイナスに働くというようなことになろうかというふうに思う…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○寺田政府参考人 今副大臣が申し上げたことをもう少し補足的に説明させていただくことになるんですけれども、不動産登記で申しますと、表示登記と権利の登記がございます。 権利の登記については、おっしゃるとおり、必ずしも全面的な実質的審査権というのはなくて、出された書面は法律上適正に添付されているかどうかということを中心に審査をいたしますので、これは権力的作用ではあるわけでございますけれども、後で申し上げます公証ということを念頭に置いたことは国…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは、法律上決められている審査のやり方というのがあるわけでございまして、その中ではもちろん、ある意味では、それが本当に権利が移転したかどうかということを証明できる書面かどうかということを審査はいたしますが、しかし、書面審査という意味で、本当にその当事者の中に立って、売買が行われたかどうかという審査を行わないという意味では、実質的審査権はございません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○寺田政府参考人 先ほど副大臣から御説明を申し上げましたとおり、法務局の作業のうち、登記簿をコンピューターに移行する作業、それから登記相談業務、謄抄本の作成業務等を請け負っているわけでございます。 全体といたしましては、コンピューター化移行作業が約百八十億前後、そのほかに、相談業務が十一億、十二億、あるいは謄抄本の作成業務が五十億弱ございます。全体といたしましては、収入の九〇％がこれらの作業による収入でございます。