寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） この公益信託については、先ほど申し上げましたように、いずれ公益法人改革との関係でいろいろ整理をいたしますが、この現在の信託法案を作ろうとしていることとの関係では、新たに信託の変更、併合、分割というような制度ができましたので、これを受益者の定めがない信託においてはどういう形で実現するかということが問題になるわけでございます。 そこで、現行法に手当てをいたしまして、委託者と受託者の合意によってこのような信託の変更…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、信託管理人の選任でございますけれども、現行法の下ではこれを信託行為の定める方法と主務官庁の命令という二つの方法を用意いたしておりまして、実際には信託行為あるいは主務官庁の命令においてどういう人を信託管理人にするかという、氏名、住所等を特定して選任すると、こういう形を取っているというように理解をいたしております。多くのケースでは弁護士、公認会計士、大学教授等有識者の方、学識経験者の方が信託管理人に就任され…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 個別にそういうことをしたいというお話を伺っていることはございますけれども、現にどのような形で行われているかについては承知しておりません。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） この金銭は既に受託者の下にあるわけでございますので、これについては、委託者の倒産は、委託者の債権者はこの金銭にはかかっていけません。 ただし、再三申し上げておりますとおり、詐害行為の可能性が、今申し上げたようなところであるかどうか分かりませんが、理論的にはあり得るわけでございますけれども、その場合には詐害行為取消し、あるいは自己信託の場合ですとそのまま強制執行できるということになりますけれども、そういう例外は…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、おっしゃるとおり、投資信託あるいは貸付信託というのが今の信託の中ではメーンに当たるような信託でございますけれども、こういうような信託は受益も他益もあるわけでございますけど、一般的には、貸付信託は受益信託であり、投資信託は他益信託であるということが多いというように私どもは理解をいたしております。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私は、これ現状としてはないものと理解をいたしております。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） まあ、会計上の扱いでございますので、信託法の民事法的側面から申し上げますと、これは自己信託が設定されますと、その設定されたのが効力を生ずるのは、当然のことながら公正証書が交わされたとき、あるいはその確定日付で通知がなされたときでございますので、その瞬間に実質的に、財産の帰属ということになりますと、信託側に財産の帰属が行われることになるわけでございます。 それで、今委員のお話のように、そこで受益証券が発行されま…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私が申し上げております財産権の移転というのは、それによりましてどちらの債権者がどういう権利関係に立つかということが一番の分かりやすい徴表でございますけれども、そういう時点はどこかということについて申し上げているわけでございます。 これを、実質的に財産権が帰属している者を更に会計上どう把握していくかということになりますと、これは今申し上げた観点だけからは決まらない問題でございますので様々な御審議が行われていると…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、外部監査が必要な類型の信託というのも当然登場してきているわけでございます。 信託には、再三申し上げているとおり、親戚同士でやっているものもございますけれども、おっしゃるとおり、受益者を保護するというようなタイプ、私どもは、これを受益証券発行され、しかも責任が限定されている信託ということで想定いたしておりますけれども、そのようなものについては、最終の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） これはおっしゃるとおり、ハードルを低くいたしますと、当然のことながら外部監査によって明らかになる、その対象になる会社が増えるわけでございまして、それは投資家の保護には当然寄与するわけでございますけれども、反面、非常にコストが掛かるということになりまして、それだけのコストに耐え得ることがかえって会社の業績にとってどうかというようなことを含めまして、いろいろと御批判も逆に出てこようというところでございます。 そう…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、ダイナスティートラストと申しますのは、基本的には相続税対策として英米法で認められているようでございまして、一般的な特徴は、非常に長期間、百年以上の期間で信託をして子供、孫、そのまた子供というように代々財産が実質的に引き継がれ、しかし相続財産は相続税の対象にならないという形になりますし、財産分与の対象ともならないということで、独立した財産をつくるという効果があるわけでございます。 これは、我が…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） この信託法案を立案する過程で、法制審議会を中心にいたしましていろいろ御議論いただいたわけでございますけれども、その中で出てまいりました御意見、あるいはその後中間試案に対するいわゆるパブリックコメントで出てきた御意見等を見ますと、比較的広く見られるのが高齢者の財産管理のための信託、すなわち将来自分が判断能力がなくなってしまうという事態にあらかじめ備えておく、あるいは自分が死んだ後に財産管理、先ほどお墓の管理も申…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは例えば、御自分が少しもう意思能力がやや怪しくなってきたということが懸念される場合に、これが相当衰えてしまうという前に死後における資産の利用方法、これも併せて決めておきたいと、こういうようなことをお考えになって、自分の財産の全部を特定の受託者に信託をして、その管理運用にゆだねて、生きておられる間は毎月一定額のようなものを生活費として給付され、あるいは何か非常に管理が必要な場面ではその金銭を拠出して管理をし…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、成年後見制度ができておりまして、今かなりその利用が進んできているところでございます。この成年後見制度も、同じように、高齢化社会に対応して、その意思能力の足らざるところを補おうという目的でできているわけでございます。 ただ、この成年後見と、この今申し上げました信託との関係でいえば、成年後見の方は幅広く身上監護等にも目が行き届く、そういう可能性があるわけでございますけれども、この信託はあくまで財…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） これはある程度の財産をお持ちの方が障害者のお子さんをどうやってその将来面倒見ていこうかという、そういう場合に考えられるわけでございますけれども、自らが委託者兼受託者となって自分の財産の一部について信託を設定して、子供を受益者にしておくと、こういう格好に信託の構成としてはなろうかと考えます。 この場合どういうメリットがあろうかということでございますが、当然、非常に裕福なお家庭で、第三者の例えば信託銀行のようなと…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今までの信託法は、基本的には非常に規制色が強かったものですから、なかなか柔軟な設計ができなかったわけでございます。今度は、受託者の権利義務を見直しましたので、受託者がどれだけ義務を負うかということについて、信託行為によって幅広いレベルでのいろいろな設定をできるようにしておりまして、例えば、利益相反というようなことにおいても、実質的に利益相反しなければそれほど高い義務を課さないということは、例えば親が受託者にな…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 公益信託は、現行法の下では祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他一定の公益目的のためという目的が示されて信託の制度の枠内に認められているものでございまして、先ほどから申し上げておりますとおり、監督機能ということについて一般の信託とは別の仕組みにいたしております。 信託法案においても、受益者の定めのない信託を一般にこれが許容しておりますので、これと独立した公益信託に関する法律では、この受益者の定めのない信託というも…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私どもも、今委員が御指摘になられましたように、基本的には今の目的信託のベースとなるこういう構成の仕方を言わば一階にして、それから更に特別に公益目的がある場合については、何らかの認定行為によってこれを公益としての存在たらしめると、こういうことが一つの有力な方向ではないかと考えているところでございますが。 ただ、公益信託については、果たして公益法人と同様の経理的基礎等が必要になるかどうか、あるいは会計監査人が設置…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今御指摘になりました地域権利福祉擁護協議会における取組、これは私どもも、日常的な金銭管理等のサービスが行われる、その意味では財産管理の側面があるというように承知しております。この仕組みは、現在のところはこの財産の管理に関する限り、具体的には預金通帳を預かるというような行為でございますので、寄託と委任と、そういう民法上の契約のベースで行われているというようにその部分については考えているわけであります。 〔理事松…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは民法上の契約でございますと、一方の当事者が意思能力が失われた場合に、その終了に影響がある場合とない場合、様々契約類型によってございます。しかし、この信託の場合には、この信託法案の百六十三条をごらんいただくとお分かりになりますとおり、受益者の意思能力の喪失というのは信託の終了原因ではございませんので、信託の関係がそのまま続く。むしろ、信託というのはそのような場合にも備えて有効な仕組みとしてむしろ広く知られ…