寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、成年後見に付されている場合に、その成年後見の対象になる人の財産というのをどう管理するかということは、これは成年後見の後見人としては非常に重要な仕事の一部でございますが、その成年後見人が、これは法律の形式としては御本人の契約になりますけれども、主体となって財産というのを管理処分の一環として信託に付される、あるいは単なる委任でどなたかにお預けになる、これは法律としては当然できることでございます。…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおりだと思います。現実には、確かに形としては身上監護を親族が行い、それから財産管理の方を信託を利用して行うというようなことでございます。実際には両者が相当連携していろいろな場面に対応していかなきゃなりませんが、そういう相互的な相まっての取組というのは非常に有効であろうというように考えております。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、この信託につきましては、所有権秩序から見ますと若干いろいろな工夫があるところでございますので、学説においてもいろいろな御見解がございます。 しかしながら、この信託の本質という点に関して見れば、基本的にはある一定の財産の譲渡というものが想定されていて、その財産の譲渡後にその財産に目的という面から見た拘束が掛かる。したがいまして、そこに、その目的に関連する受益者というのが登場すると、これが俗に本…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、これは当初から一定の範囲の者でしか受託者になれないようなものとして構成するということで附則で掲げておりましたし、衆議院での御審議の結果、その趣旨をより明確化するものとして、先ほど委員が読まれましたような文言を付加することといたしたわけでございます。 私どもとしては、この財産的基礎という意味では、資本金等の額が一定以上の額を超える、そういう法人というものを想定しておりますし、その法人においては…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私どもといたしましては、新井参考人の御発言というのは重要性を強調される面においては誠にごもっともだと共感しておりますが、新井先生自身に実は法制審議会において御意見を伺ったりいたしておりますので、全く検討が加えられていませんというのは誠に心外な御発言でございます。 むしろ、高齢化社会というのが民事信託において非常に重要なポイントであるということで、法制審議会の中でも、この今の信託業法が中心になって動いている信託…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、自己信託について御説明申し上げます。 自己信託は、ただいま委員も御指摘のとおり、これまでの信託法では認められなかったものでございますが、英米の信託法ではかつてから認められているところでありまして、基本的には自分で管理しながら、しかし財産を隔離することができるというところに非常なメリットがあるわけでございます。 具体的なニーズといたしましては、例えば、大量の債権を持っている場合に、その債権を自分の下で自己…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほども御説明申し上げましたとおり、目的信託は新しい制度でございまして、しかも受益者がいない、監督はこの場合に委託者がするということにはなっておりますが、なかなか目に見えにくいというところがございますのと、それから、これが脱税等に利用される、あるいは全く信用を置けない団体に財産を預けてしまって、以後財産がどういうように用いられるかどうかということが分かりにくくなるというような、いろんな危惧が示されたわけでござ…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今委員の方から受託者の義務の柔軟化ということについて御指摘がございました。 大きく二つのポイントがございますが、一つは忠実義務の問題、もう一つは自己執行義務の問題でございます。この忠実義務はそもそも明文の規定は設けられておりませんでしたけれども、基本的に受託者というのは受益者のためを思って信託の事務を執行しなければいけないと、こういう趣旨のところでございますけれども、明文上ございませんでしたけれども規定上はあ…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、受託者というものが現実的には定型的であった時代と比べまして、これから先は様々な受託者が出てくるわけでございまして、受益者の能力いかんによってはその受託者を自分でコントロールすること、チェックすることができない場合も想定できるわけでございます。 そこで、信託法においては、この受益者の現実的な弱さというものを対応できるために、まず第一に、委託者が受託者の監督権限を有するというようなことも受益者に…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） この自己信託につきましては、今御指摘のありましたとおり、受益者保護あるいは委託者の債権者の保護と並びまして、会計、税制面での問題が指摘されるわけでございます。 会計面について申し上げますと、おっしゃるとおり、表面上は全く所有権の移転がないかのごとき見えるそういう自己信託についてどういう扱いをするかということでございますが、自己信託が行われたかどうかということは、これは公正証書その他の書面で確実にいつ行われたか…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、信託一般の問題として申し上げますと、おっしゃる事業信託というのは、事業として一固まりのものが積極財産の一部を信託するということにほかならないわけでありますけれども、これを会社が行う場合には、会社法の四百六十七条一項二号の、事業の重要な一部の譲渡に該当する場合には株主総会の特別決議が必要だということになるわけでございまして、これは自己信託であろうが一般の信託であろうが同様でございます。ただ、この事業の重要…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 一般論で申し上げますけれども、事業譲渡をする場合に、基本的には、一般の信託でありますと、その事業自体が委託者から受託者に移るわけであります。そういたしますと、労働契約について、概念的なことを申し上げますが、甲会社の従業員が受託者となった乙の会社で、今度別の会社の事業に従事するということになりますので、従業員の転籍の問題があります。これは、転籍は労働契約を合意に解約して新しく労働契約を結ぶということにほかなりま…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっと大臣の前提として申し上げるわけでございますけれども、さっき少し自己信託について説明が短かったかもしれませんが、自己信託の場合には、確かに新たに受益者というのが登場するわけでございますけれども、雇用主とそこで働いている方の関係は全く変わりがないわけでございます。ですから、ある日突然、その自己信託に気付いて、さて、じゃ労働者としてはどういう地位に変わったかといいますと、労働者としての地位は全く変更がないわ…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 具体的には様々なバリエーションがあり得ると思いますけれども、おっしゃいますように、一定の期間、同業の方にその事業をゆだねるということを意図いたしまして資産を信託する、この間は受益権を得る、一定期間過ぎましたらそれをまた戻していただくというようなことは十分に可能でございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、会社法という仕組みを御利用になるか、あるいは信託という仕組みを御利用になるか、いろいろなケースがあり得るわけでございます。 おっしゃるとおり、中小企業者の方が一定の範囲で事業財産というものをお集めになって、それを受託者がある方針の下で目的に従って運用されると。これを特に限定責任信託にされる場合には、その事業自体のリスクというものが受託者の固有勘定から遮断されるという、そういうメリットがございますので、…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっと複雑になりますけれども、できるだけ簡潔に御説明申し上げたいと思います。 まず、その事業信託そのものでございますけれども、これは俗に事業信託というように言われて、今回初めて可能になったというように報道はされているわけでございますけれども、ここの信託法での信託の対象になる財産というのはあくまで積極財産、プラスの財産に限られておりまして、しかし、これまで債務がその財産に関して生じていた場合にそれを同時に引き…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 受益者との関係では、そのような債務を受益者が直接負担するということはないわけでございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、どれぐらい御利用になられるかはまだ何とも判断しかねるところでございますけれども、そういう利用が信託法上可能かという御質問でございますれば、それはそういうことも十分に考えられるということでございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 御承知のように、共用部分の変更に当たるわけでございましょうけれども、そういう場合には、区分所有者の頭数と議決権のそれぞれ四分の三以上の多数による集会の決議でもって事を決するということが区分所有法上の規定になっておりますが、この場合の区分所有者の頭数、議決権というのをどうやっておっしゃるように信託に付されている場合に数えるかでございますけれども、これは基本的には、その信託が行われている場合には全部管理権というの…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 委託者が死亡した場合は、これは規定がございまして、遺言信託の場合を除いては、それは委託者の地位がその相続人に承継されるということになります。 それから、受益者が死亡した場合には、これは受益権は、むしろ当然のことでございますけれども、受益者の相続人に承継されるわけでございます。