寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 これは、このように企業活動が国際化している現状においては、合併なりあるいは買収なり、いわゆるＭアンドＡと言われる分野でございますが、そういった法制についてある種の共通基盤がないとなかなか難しい、それは御指摘のとおりであります。合併法制を担当している私どもといたしましても、そういう国際的な統一というのができれば望ましいなというふうにも考えております。 ただ、他方、これは望ましいとはいえなかなか難しい問題でございます。そも…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 この合併対価の柔軟化は、基本的には、合併をする状態になった二つの会社が話し合いの上合併するということの上でどのような手段があるかという問題ですから、基本的には敵対的買収そのものと直接的なつながりはないというふうには理解しております。ただ、いろいろな問題がございまして、企業の方に不安感があり、かつ、現在のいわゆる敵対的買収に対する対抗策が商法中に必ずしも十分ないのではないかという御意見が強くなってきたわけでございます。 …
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 冒頭、先生から、会社はだれのためにあるのかというお話がございました。株式会社でいえば、大臣からもお答え申し上げましたように、株主でありますけれども、しかし、株式会社は基本的に株式を公開している会社を想定しているものでございまして、そういう意味では、マーケットの動きによって会社の効率的な運営というのを資金調達の面で図って、それで全体の経済活動を盛んにしていこう、こういう仕組みでございます。 したがいまして、一定のものから…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 会計参与は、長年、中小企業が経済活動としては日本を非常に支えてきた存在ではありますけれども、しかし、外部に対しては、必ずしも情報公開の面で十分ではないというところから、その計算関係、会計処理というものを健全化させるために、最後の切り札というような形で今回制度をつくっているわけでございまして、おっしゃるとおり、公認会計士のほかに、税理士の皆さんがこれに相当する資格を与えられるわけであります。 しかし、反面、当然のことなが…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 少し長くなりますから恐縮でございます。 そもそも、冒頭に平沢委員の方からも御紹介がありましたとおり、この法律は明治時代初期、明治三十二年にできた法律でございます。当時はドイツの会社法というのを基本的に模範にいたしまして、当時のことでございますから、ドイツから法学者を呼んで、そういった方々がおつくりになった草案をもとにできた法律でございます。 戦前はそれで機能していたわけでございますが、御承知のように、戦後、昭和二十五年…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは、先ほども出ましたとおり、昭和十三年に有限会社法ができてから、株式会社と有限会社が併存していたわけでございます。 当初、株式会社というのは、全くの公開というのを前提にして、だれでも出資することができる、そういう中での資本調達が容易な有限責任の会社ということで、これに対しまして、有限会社とは、今委員も御指摘のとおり、だれでもということではなく、むしろ閉鎖的な環境での資金調達が行われるそういう会社だ。現に、出資者であ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 言うまでもなく、最低資本金制度は、本来は、株式会社あるいは有限会社が有限責任の出資者というものを基本にできているということの象徴であるわけであります。 しかし、現実になぜ最低資本金制度を設けたかといいますと、一つは今のような理念で、正しい財産が会社にあるということを表示したいということにはあったわけでありますが、もう一つは、先ほども歴史を振り返って申し上げたとおり、有限会社と株式会社というものを使いでの上で区別する、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 株式会社の運営形態は、株式会社が有限責任であるということから、債権者との関係を重視するのももちろんではありますけれども、しかし同時に、出資者が非常に多くなりますと、それと実際の株式会社の運営の関係をどうするか、よく言われるコーポレートガバナンスのコアに当たる部分でありますけれども、そこの規制というのが非常にポイントになるわけであります。 それで、現在は、株式会社においては、会社の規模を基準といたしまして、法律上一律に一…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 まず、公開と公開でない会社の区別でございますけれども、何をもって公開かといいますと、株式の譲渡制限をつけられる会社が公開でない会社でありまして、そうでなく、どなたでも株式がお買いになれる会社が公開会社、こういうことになるわけであります。これはもちろん、上場しているかどうかということとは相対的に別の概念でございます。 それで、譲渡制限が行われる場合に、どういう形で株式の譲渡が行われるかといいますと、従前ですと取締役会の承…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 おっしゃられたとおり、大小の区分でいえば大会社であって、かつ公開の会社におきましては、今委員の御指摘のとおり、監査役会の設置をするかあるいは委員会の設置をするかの違いはありますが、取締役会と会計監査人をつけるということになっております。 しかし、上場されている会社というのは、必ずしもここで言う大会社とは限らないわけでありまして、公開はしているけれども、しかし中小会社が上場しているというケースも、もちろん全体の数からいう…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、全体の傾向からいえばそういうことが言えるかもしれません。ただ、厳密に申し上げますと、公開と上場とは違うということからおわかりのとおり、株式会社を考える場合に、債権者あるいは株主のほかに、潜在的な株主といいますか、投資家一般というのが重要でございますけれども、これはいわば市場というものを相手にするわけでございまして、公的な規制を初めとして、市場自体をどうコントロールし、あるいは律していくかということにつ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 先ほど申しましたように、非常に関係があることは否定できないわけでございますが、証券市場そのもののあり方について、会社法が直接これにかかわるということは別問題ではないかということで、避けているわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 先ほど申しました会社が選択できる機関、つまり、会計監査人でありますとか、会計参与についてもそうでございますが、あるいは監査役、監査役会、これらについて設置されているかどうかは登記簿上の表示をすることにいたしております。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 昭和六十年からのいろいろな企画によりまして、登記所が登記簿をコンピューター化するということにいたしておりました。不動産のみならず、会社についてもそれが進捗しておりまして、この会社法の施行までにはほぼ一〇〇％コンピューター化され、平成十二年からは、そのコンピューター化されたデータをもとにいたしまして、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づいて登記情報のオンライン提供ということをいたしております。 したがいまし…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 現在は、手数料は、登記情報提供サービスについて、昨年の四月一日から九百五十円ということになっております。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 先ほども冒頭申し上げましたとおり、最近非常に商法の改正が多いものでございますから、コンピューターのプログラムを書きかえまして、それに対応するのも大変頻繁に行われておりますが、この会社法が制定されて、いわば商法が全面改正になるわけでございますので、当然のことながら、コンピューターのソフトもさらに大幅に書きかえてそれに対応するという準備を現在いたしております。 この法律が公布されましてから一年半後までの政令で定める日に施行…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 先ほど、私、全会社と申しましたけれども、失礼いたしました、株式会社を言い間違えましたので、株式会社について公告を義務づけておりますので、これについては全会社のデータを公告という形でごらんいただけることになります。もちろん、それ以外の会社も任意で公告はされます。 これらの公告については、電子公告について先ごろ法改正ができまして、それぞれの会社のいわばホームページ上、ウエブサイト上で公告が行われるということになりまして、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは電子公告の法律に基づくものでありまして、義務ではございません。電子公告をしたい会社がするということでございます。しかしながら、そうでない会社は新聞によりまして公告しなきゃなりませんで、このコストが莫大なものになるということから電子公告の道が開かれたわけでございますので、そういうコストについて意識がある会社については、急速に電子公告の道へ進むだろうというふうに見込んでおります。しかし、全部ではございません。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 会計帳簿というのは会社にとって命でございますので、その正確性というのは、かねてから会社の方々は意識してやっていただいておるとは思うわけでございますけれども、しかし、それが法律上必ずしも担保されていないのではないかという御意見もあったわけでございます。 そこで、今回の会社法におきましては、四百三十二条において、会計帳簿を適時に、正確なものとして作成しなければならないという規定を置いているわけでございます。現在の実務では、…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 この規定に対する違反については、百万円を上限とする過料の制裁を用意いたしております。 先ほどの実態を前提にこういう規定を設けるわけでありますから、これは相当に行政といたしましても、いろいろな手だてをもって関係者の方に御努力をいただかなきゃなりません。中小企業の関係の方が中心であろうと思われますけれども、私どもも、関係省庁等とも十分に御協議をし、あるいは、いろいろな広報その他、この規定の趣旨を御理解いただくような機会を、…