寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 先ほども申しました一般的な施行期日、つまり、公布から一年半の間に政令で定める日ということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは、形の上では新しい規定ではございます。しかし、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、本来は正確に、適時にやっていただかなきゃならないということは帳簿の性格上当然のことだと思っておりまして、あえてその正確性と適時性を求めるということを既存のものに適用しないという考えではございません。当然、そのような考えでやっていただきたいと思いますし、また、二項は現在もある規定でございますので、これについてはそのよう…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 株主代表訴訟はコーポレートガバナンスの一環としても非常に重要な制度ですので、平成二年以後も幾つかの整備がなされてきたわけでありますけれども、今回、さらにそれにつけ加えまして、一方では株主代表訴訟を提起することができない場合というものを明確化いたしております。 これは、本来は株主が会社のために、取締役の不正行為によって会社がこうむった損害を回復するというのがその趣旨でございますけれども、訴訟を提起することによって会社から…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、倒産法制は、この間、民事再生法、破産法を整備するということによりまして、大幅に刷新されたわけでございます。残されたのがこの会社法の中の規定であります特別清算でございます。 これは、債権者の多数決によりまして協定を定めて、その協定に基づいて弁済を行うというのがその本質でございますが、協定の可決要件が非常に厳しいので、なかなか利用しづらいという声が非常に強かったわけであります。現在は、議決権者の過半数の同…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 最低資本金の制度の撤廃でございますが、これは、平成二年にこの制度が導入された際は、一つは理念的な問題がございまして、やはり有限責任の会社というのはそれ相応の実体が必要である、それは見かけ上も必要であるというような考え方でございました。もう一つは、どちらかというとより機能的な問題かもしれませんが、本来、株式会社と有限会社というのは想定している会社の規模等が異なるものであるから、なるべく、本来の有限会社であるべきものは有限…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 株主平等原則というのは大変重要な原則でございまして、これは現行法では規定はございませんけれども、当然の前提とされているわけであります。それは、やはり株式会社というものが出資者の有限責任で成り立っているわけでございますけれども、非常に多数の出資者から多額の資金を集めるということによって成り立つというそもそもの由来がございますので、それを株という単位に分けて出資を求めるというところから、その株と株の間では平等だということが…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 合同会社と合名会社、合資会社の関係でございますけれども、まず、合同会社は今回新たにつくるものでございますけれども、基本的に、出資者全員が有限責任でございます。これに対しまして、合名会社、合資会社は少なくとも無限責任社員が必ずいる、こういう類型でございます。 確かに、これまで合名会社、合資会社は、明治時代はともかくといたしまして、最近は余り利用例がないのはそのとおりでございます。しかし、今回、これまでは認めてこられなかっ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 調査室がおつくりになった資料の八十七ページに非常に簡潔でわかりやすい図をお示しになっておられますので、それをごらんいただくと一発でわかるわけでございますけれども。 基本的には、無限責任社員あるいは有限責任社員の退社によりまして、合名会社、合資会社と合同会社の名前だけが変わる、つまり、合資会社の有限責任社員がいなくなりますと、これは合名会社になる、合資会社の無限責任社員が退社すると、これは合同会社になる、こういう形で、社…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、この日本版ＬＬＣと申しますか、合同会社は、外部的には有限責任の出資者による法人でございますが、内部的には組合そのもののような形態を認めております。したがいまして、定款の定めによって、出資価額の比率に応じない多様な分配をすることが可能でございます。もちろん定款に定めがなければ、基本的には出資額に応ずる、こういう定め方になっております。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 それはまさにそういう例を今想定されて政務官からお話し申し上げたところでありまして、政務官が申し上げたことの一部が、今、谷口委員が御指摘になった例でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 今回の改正法においては、御指摘のとおり、配当をできるものというのは財産的価値があるもの一般でございます。したがいまして、どのような財産かということに制限はございませんが、実務上を考えてみますと、やはり株式あるいは債券が多いのではないかなというふうに考えております。 具体的には、例えば株式分割をした場合における分割会社がこの分割によって取得した承継会社の株式を分割会社の株主に分配する、あるいは、未上場の株式会社が、上場会…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 配当可能利益の算定というのは帳簿上のものでございますから、あくまでそれは簿価で計算するということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 価額の算定というのは非常に難しいものでございますから、そもそも簿価が正しいかどうかという問題はもちろんございます。そういうことで、場合によっては違法配当の責任を追及されることがないわけではありません。しかし、正しい簿価が記載されていれば、その簿価によるということになるわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 そのとおりでございます。つまり、配当可能利益の計算というのはあくまで帳簿上の掲載に基づいて行われるものでございますので、それはむしろ、帳簿以外のものを基準にすることはできないわけでございます。 ただ、その帳簿が正しく記帳されているかどうかという問題はもちろんあるわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 それは、現在の配当可能利益の考え方から言えばそうならざるを得ないわけであります。 ただし、先ほども申したように、簿価が果たしていいかどうかという、むしろ簿価の記載をどうすべきかという問題であろうかというふうに理解しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 配当可能利益の計算というのはそもそも、簿価、つまり会計帳簿の数値の記載でもって行うということになっているわけでございますから、それはそうならざるを得ないわけでございます。 ただし、もちろん、それを全部時価でやるという会計処理をするなら別でございますけれども、それはそうではなくて会計帳簿に基づく以上はそうならざるを得ないわけであります。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 再三同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、その会社の配当可能利益の計算というのが会計帳簿に基づくものだということで簿価上の価額を基準としているということであれば、そうならざるを得ないわけでございます。 ただし、その会社が、時価評価というのを全部基準にしてやるというふうに会計の基準の選択を切りかえれば別でございます。しかしそれは、簿価でやっているのか時価でやっているのかは外部にわかるわけでございますから、そういう…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 会計参与は、やはり債権者を初めといたしまして、会社を取り巻く会計上の処理というのが株式会社の基本だということからしますと、非常に重要な一歩だというふうに考えております。ただ、現在も監査役でおやりになれること、あるいは取締役でもおやりになれること、それを専門家がやるということでございますから、設置はいろいろな会社の実情に応じて任意でやっていただくということでございます。 私どもは、むしろこの設置が任意であるということを基…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 今回の合併対価の柔軟化は、これは国内の企業にとりまして、むしろ、一〇〇％子会社を持っている企業が一〇〇％を維持したままで合併をしたい、あるいは正確に言うと、させたい。あるいは、上場していない会社が上場している会社を吸収合併する、そういう際に、やはり自分の会社の株よりは親会社の株、あるいは現金、何らかのほかのものを利用した方がいいのではないかという声が多数寄せられた。そういうことに基づいて、日本企業の再編成を可能にすると…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは、ただいまも申し上げましたとおり、この合併の対価の柔軟化によって、日本の株価の低い企業の買収がやりやすくなるということは、一般的には想定されないわけであります。 もちろん、これに対しましては、むしろ会社法としては、さまざまな買収に対する対抗策を用意いたしておりますし、また、買収に対する対抗策というのはさまざまございます。今おっしゃった、低い株価を高株価に変えるために配当をふやされるとか、いろいろなことを工夫される…