寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 私どもも、もちろん、この会社法の一つの設立のハードルというものが下がることによって会社が起業しやすくなるというのは非常に結構なことでございますけれども、それだけで経済が活性化する、経済全体にとってプラスの影響があるというふうには無論思っておりません。そういうことも一つの要因ではありますけれども、それは当然、会社というのは、その中のかなりの部分は永続的に経済活動を行っていただいて、全体の経済活動のメカニズムの中で大きな役…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 そういう世の中を欺くような会社の形態の利用の仕方ということに対して、私どもも、これは会社法制としてはゆゆしき問題ということで対応しなければならないわけでございますが、ただ、それは設立の場面だけでなく、これまでもあらゆる場面でそういうことが考慮の対象になっていたわけであります。 そのために、例えば、実際は法人としては怪しいけれども、いろいろな活動をされた結果、相手方に損害が出てしまったということもあり得るわけです。それは…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 この資本のとらえ方というのは法制審議会の中でも大変いろいろな議論がこれまでもありまして、平成二年にこの最低資本金ができました際は、これをもちろん大小会社区分法制ということの一環として行われたわけでありますけれども、やはり会社の責任財産というものの何らかの徴憑が資本の中にあるという伝統的な我が国での考え方というものの上に乗っかってできた制度だということは、これは否定できないところであります。 今、平成十二年の規制改革に対…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 確かに、委員の問題意識も非常によくわかるところであります。ただ、現在では、目的さえ違えば、同じビルの中に同じ名前の会社あるいは類似の名前の会社もできるわけであります。これは相当に疑わしい場合も否定できない、そういうことが存在するということも否定できないわけであります。 その場合に、現在どういう手段があるかというと、結局のところは、不正の目的を持って商号の誤認をさせることによって損害を与える、こういうことについては、商号…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 同一住所で同一商号というのは、明文の規定はありませんけれども、現行法では認めないのが登記所の扱いでございます。 私が申し上げているのは、似たような名前のものでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、過分と申しますか、今よりも事前規制が弱まる。したがって、これによって、妨害できるものがあらかじめはじかれている状況という利益が享受できない人が出てくるというのは事実でございます。 しかしながら、これによるメリットとデメリットがどうかというと、全体としてはこれによるメリットの方が大きいという判断を私どもはいたしているわけでございます。 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 仮に悪用するという、委員は性悪説、性善説のお話をなさいましたけれども、人を悪く言うことがいいかどうかということは別といたしまして、悪く考えれば、これは今でも、例えば東京でいえば、ちょっと隣の区へ行けば同じ商号のものはできて、営業妨害に使おうと思えば容易にできるわけであります。 したがって、悪い人のことを考えますと、今よりより悪い人にとってのメリットというのがどのぐらいかということと、これを利用して正しい商号の登記をする…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、同じ商号で、今度改正が行われている、つまり、委員の御指摘の図でいえば１の部分について一番問題は、微妙と申しますか、あり得る考えが幾つかあり得ると思うんです。 それで、私どもも、この問題を考えます場合に、さまざまな方の御意見を伺いました。 私どもで、Ａの、同じ商号で同一市町村内といいますのは、同一市町村内にそれほど意味がないのではないかというところからスタートしているものですから、これはどうしてもほかの…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 それはあり得る議論だろうと思いますし、現にそういう議論もあったようでございます。 ただ、問題は、今度、全国に広げるということになりますと、今既に同一市町村の枠を超えている部分について、同じ商号をお持ちの方についてどうするかという問題が生じます。これは仮に同一都道府県にしましても、あるいは日本全国にしましても相当厄介な問題ですので、やはりこの問題は、そういう強化、つまり、今の状態を解消する、同一商号を許さない範囲を広げる…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 純理論的には非常にきれいなことになると思います。現にそういう国も中にはございます。 ただ、我が国の実情から考えますと、相当に会社数も多い、しかしながら、名称が全国で同一のものを使えないと限られることになりますと、会社の方は実務的には相当悩まれるのではないかな、長い名前をおつけになるのがどんどんふえてくるのじゃないかなということになりますので、私どもも、そういう意味で、やはり現場の実務の方の御意見というのをなかなか無視し…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 たびたび申し上げますけれども、全国であれ都道府県であれ、あるいは同一の市町村であれ、これまでよりは同一商号の規制を強化する、目的のいかんにかかわらず、やめてしまうというのは、制度として、今からスタートすればあり得る制度だというふうに思うわけであります。 問題は、既存のものをどうするか、範囲を広げたときに既存のものをどうするかということと、範囲を広げれば広げるほど、同一たり得るチャンスが広がるわけでありますから、それにつ…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 それはそのとおりでございます。 やはり、常に裁判所に行かなきゃならないというのは、これは相当の御負担であろうと私どもも考えております。 したがいまして、私どもも、直接ということはともかくといたしまして、そういうような裁判所に行かなくても紛争が解決できる仕組みというものについて何らかの形で検討していただくように、私どもの方からも加わって研究をしてみたいと思います。 あわせまして、やはり、同一の商号が登記された、あるいは登…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 新規の設立について商号の規制はなくなりますが、今までの有限会社が有限会社という名前をそのまま残し、それがある種の商号の保護の中にあるというのは今後も残るわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 移行する場合の手続でございますけれども、これは商号を変更する登記をしていただくことになります。その前提といたしまして、株式会社とする定款変更についての総会の決議、それで二週間内に設立の登記をする、それから有限会社についての解散の登記をする、こういう格好になるわけでございます。 費用負担についてお尋ねでございますが、整備法による改正後の登録免許税法十七条の三でございまして、三万円未満のときは三万円、それ以上は資本金額の一…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 私どもで、法務局で承知しております有限会社も、トータルの数は百八十九万社でございます。 なお、国税局の方で有限会社の数をお出しになっておられると思いますが、約百四十三万社というふうに伺っておりまして、これは恐らく、休眠会社あるいは休眠会社に近い、余り活動実績のない会社というのがその差として出てきているんだろうというふうには思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 まず、私の方から、休眠会社あるいはそれに近いものが存在することに対してどう対応すべきかということをお尋ねになられましたので、それをお答え申し上げます。 現在でも、活動実態のない会社を整理するものといたしまして、休眠会社の整理の制度、みなし解散の制度、これは現在の商法ですと四百六条ノ三というところに規定が置かれておりますが、その制度がございます。これに基づきまして、株式会社については定期的に休眠会社の整理をいたしておりま…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 もともと、資本金は会社の規模を示すものとして、どこの株式会社法制においても大なり小なりある制度でございます。商法も、明治時代にできた際は、株式は額面株式でございまして、その額面の価格をすべて組み合わせたものというのが一つの意味のある数字で、それが資本とつながっていたわけでございます。 ところが、その後、資本というのは単なる一会計上の、概念上の数字にすぎないものになってしまいまして、現在では、会社の内部の財産状態というも…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、株式会社は物的会社と言われる有限責任の会社でございますから、当然のことながら、会社に財産がなくて倒産した場合に、債権者にそのリスクがあるわけでございます。 ただ、現実に破産制度の中でどういうことになっているかといいますと、それは額面上の資本金額ということで破産制度を運用するのではなくて、現実にその会社が幾ら財産を持っているかということを中心にいたしまして、その財産をどう債権者に公平に分配するかというこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 それは非常に根本的な問題で、きちっと説明するのは難しいところでございますが、お尋ねの趣旨が法人格があるものとないものとで法制度上どう違うかということになりますと、まず、法人格があるということの結果、個人の債権者は係っていけない財産がその法人の中に留保できるという機能、これが法人制度をつくり、あるグループが法人となるということの意味として一番大きいものでございます。 しかし、もう一つ、法人制度というのは、実際には有限責任…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、感覚的には、こういう法人がつくりやすくなるということによりまして、当然、委員がおっしゃるダミー会社、つまり、本来の会社として設立すべきでないのかもしれない会社が会社として存在してしまうという状態が生じかねないところです。それについての危惧ももちろんないわけじゃありません。 しかし、こういったものは、会社にとって設立のしやすさというものがあるとないとにかかわらず現実に存在しているのもまた事実でありまして…