寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 これは、個々の事件について一般的に取締役が具体的にどうすべきであるかということは、政府としてはお答えすべきところではないだろうというふうには考えておりますが、ただ一般論といたしまして、このような多額の損害を与えるという不正な会社の行為ということに対しましては、内部での統制ということについて具体的にどういう仕組みができているかということを、やはり会社法の立場あるいは投資家保護という立場からいろいろ考えていただかなければな…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 戦前の商法では、取締役というのは執行役、執行担当者でございましたけれども、戦後の取締役は、取締役会を構成することを基本といたしまして、その取締役会において取締役相互がお互いに他の取締役の職務の監視を行う、監督を行うというのが一つの重要な取締役の任務である、こういう考え方でできてございます。 この新しい会社法におきましてもこの考え方が受け継がれておりまして、取締役会の設置がされている会社においては、個々の取締役が相互に、…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 代表訴訟は、先ほど申しました、戦後の昭和二十五年に、取締役の権限と総会の権限の分配が変わった際に、株主の権限として設けられたものでありまして、その後、たびたびこの代表訴訟を利用いたしまして取締役の違法行為をチェックするという機能を果たしてまいりました。ただ、この代表訴訟を濫用される方というのは、残念なことでありますけれども、全く皆無というわけではありません。 その場合にどういう手だてがあるかといいますと、訴えられました…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 おっしゃるように、一つは、余り事前にがちがちに規制するのはどうかというお話がございましたけれども、これは裁判所での訴えが起きた後にどう扱うかという問題です。 一方では、ルールはできるだけ透明化するという問題もございますので、私どもとしては、できるだけ、訴権の濫用という一般論から、必ずしも裁判所に非常に御判断に御苦労をおかけするというよりは、ある種のものをやはり類型化して事前にわかるように、それももちろん限度はございます…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 先ほども冒頭申しましたように、代表訴訟というのは、株主総会の権限というのがある程度制約されざるを得ない、そうすると一株主ということが、会社の全体の運用、コーポレートガバナンスの観点から見てのさまざまな会社の実情、取締役の行為その他に対してどういう権限を持つかという点で認められた制度でありまして、その重要さというのは、今の会社の運用の全体の中から見ますと決して軽いものではございません。 私どももそのことは十分に意識してお…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 会社というのはさまざまな面で役割を持っておりまして、ただ、この会社法といいますのは、いろいろな会社、銀行も会社でございますし、商事会社も会社でございますし、あるいは航空機メーカーも会社でございますけれども、そういったあらゆる会社に共通のルールとしてつくられているわけでございます。 それで、本筋から申しますと、やはり投資家の保護、潜在的な株主の保護あるいは債権者の保護ということを全体的に会社法としては考えざるを得ないわけ…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 前回、私、多少説明が舌足らずでございましたので、改めて御説明申し上げます。 配当可能利益の計算は、会計帳簿に基づいて作成される貸借対照表に基づくものでございますので、配当可能利益の額が簿価によるということは、これはその限度ではある意味では当然のことでございます。 しかし、今回、現物配当ということがございますので、そこには当然、委員の御指摘になられたような含み益がある財産というものも配当の対象になるというわけで、その場合…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 これはややテクニカルな問題で恐縮でございますけれども、結論としては、有限会社も、合同会社、合名会社あるいは合資会社への組織変更が可能でございます。 これはどういう構成になっているかと申しますと、この会社法が成立いたしまして施行されますと、現在の有限会社はどうなるかというと、実態は法的に見ても有限会社のままという説明がわかりやすいわけでございますけれども、法律上の構成としては、株式会社のうち特殊なものという扱いになります…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 これは、名称としては特例有限会社ということで、商号自体も有限会社という商号をそのままお使いいただいて結構でございます。ただ、会社の性質上何かということをあえてテクニカルに申し上げると、株式会社の中のグループに入る、こういうことでございます。
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 これは、今の特例有限会社から株式会社へ移行するときに評価がえされることはございませんので、自動的にそれが変わるということはございません。そのまま、資産の部、負債の部、資本の部の計数が計上されるわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○寺田政府参考人 委員が最初に御指摘になられましたとおり、今、会社をめぐるいろいろな利害関係の中で、やはり債権者の保護というのは非常に重要な一つの柱でございます。 今回の会社法においても、債権者の保護というのを特に後退させるというつもりは全くございませんで、むしろ、さまざまな面で会社の内部機構の設計の自由度は高めたわけでございますけれども、しかし、外部の債権者にとっては、やはり有限責任の会社というのはそれなりの仕組みであってもらいたいと…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 今、副大臣から申し上げましたとおりなんでございますが、もともと設立のときに三百万円なりあるいは一千万円なりという資本金を、これは全く名目上の金額でございますけれども、要求するというのは、ヨーロッパにはそういう一つの考え方がございますが、これは徹底すればもっと実質的に高い金額を、しかも会社の中にその金額を必ず留保しておかなきゃならないという形での規制なら、それは債権者の保護にとってある種の意味はあろうかと思います。 しか…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、これまでも株式会社には公告の義務が課されていたところがありましたけれども、実態として必ずしも守られていなかったというのがあるかもしれません。それは、こんなことを立法担当者側で申し上げるのは甚だ失礼な言い方かもしれませんけれども、有限会社にそういう義務がない、実態は有限会社と変わりがない、だから自分たちがやらなくていいんだというような感覚があったことも否定できないところであります。 私どもはむしろ、この…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 過料の制裁というのは従前もあって、必ずしも十分でなかったところがあるわけでございます。これについては十分趣旨を徹底させたいというふうに考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 そういう考えがなかったかという点でございますが、これは現にそういう法制度が、経済産業省の法律ではございますけれども存するわけで、それは一つの考え方だろうというふうには思います。 ただ、私ども今回御提案申し上げているのは、そもそも資本金というものと債権者にとってのそれの意味というものをもう少し厳密に考えてみると、必ずしも資本金が多いあるいは資本金が少ないということによって債権者の保護が図れるか図れないかということが一義的…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 これは、委員のように広い意味で会社法制をおとらえになりますと、確かに、今日、会社は単体として成り立っているのではなくて、さまざまなその周辺を取り巻く、結合体をなしているわけでありますから、そういう規制についてもう少し突っ込んだ考え方をすべきだという方も学者の中にはおられることは事実でございます。 ただ、会社法制そのもの、今お手元にお渡ししてございます法案が今回の中身をなしているわけでございますけれども、組織法としての会…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 監査役制度そのものは外国にもある制度でございますけれども、日本のように監査役が業務監査をする、それから経理の監査をするということが、それぞれ分けて考えられているということは余りないので、これは日本独特のものかなというふうに思いますし、会計参与については、今回、税理士、公認会計士の皆さんを対象につくりました新たな制度でございますが、これは日本独自のものでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 これはなかなか難しい問題です。といいますのは、国益というのがまず何かということでございまして、例えば国防的感覚の国益と申しますか、仮に今すぐこの企業が企業として成り立たなくなっていくということになると社会全体にどういう影響を及ぼすかという意味での国益ということになりますと、これは組織法だけでは対応できない問題でございます。したがいまして、外国でもさまざまな工夫をいたしておりますけれども、行政規制のような対応策、あるいは…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 ちょっと個別案件について私どもの方からいろいろ申し上げるべきでないことだろうと思いますが、ただ、株式会社法制といいますのは、先ほど申しましたように、団体をどう組織して、どういう機能を持たせるかということでございまして、具体的には、有限責任の問題でありますとか、あるいは経営者と出資者との間の役割分担がどうあるかということがございますので、非常に複雑なメカニズムになっております。 他方、それとは離れて、一番重要な問題は出資…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○寺田政府参考人 これは、経済産業省の方で今お答えになったところで、制度そのものは経済産業省の方で持っておられますので、私どもも、伺っているところでは累計二万を上回る数になったというふうにお聞きしております。 起業効果につきましては、最近、廃業率というのが非常に高くなっておりまして、開業率を上回っている情勢にあるというふうにお聞きしている中で、こういう制度によって開業が行われているということは、それなりに経済活動にプラスがあったろうとい…