寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 株式会社の法制における社債の仕組みの上では、今申し上げたとおり、下がっていけば、おのずから転換価格との調整によって仮に発行できる株式数がふえれば、そのふえた結果それが天井に達すれば、それ以後は許されないということになるわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 これは現在の商法でも、今の会社法案のもとにおいても、先ほど私が御説明したことが、会社法の外枠の規制としてはそういう理解でございます。 ただし、会社は転換価格を下げていって、当然のことながら、転換によって新株予約権が行使されて、それによって株数がふえる、それで授権株式の数を超えてしまうというようなことは、もともとそういう新株予約権つき社債の発行自体が、もしどこまでも価格が下がっていっても許される、どこまでも株式がふえると…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 私が申し上げていることは、その発行時点で計算いたしまして、授権株の枠内で転換できる数というのがあるわけでございます。商法には何らそういう規定はございませんし、会社法にもございませんが、価格修正型の転換社債、これは工夫でそういう商品をおつくりになっているわけです。そういう商品が、仮に幾ら幾らになると授権枠を超える、そのときに会社としては授権枠をふやさなければならない、そういうことまで想定して、すべて枠組みを整えた契約、社…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 組織法としての会社法の立場から見ますと、結局のところ、株主総会で一体だれが株主としての権利を持つかということが非常に重要でございます。そのために、会社法の定めるやり方というのは、基準日というものを設けまして、その基準日で株主を決める。そこで株主名簿というものに正式に株主が記載される、こういう格好になるわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 企業の組織法上最も重要な株主総会における株主の確定という意味では、それがそうでございますので、最重要でございます。 しかしながら、もちろん株主というものが単独株主権に基づいて書類の閲覧請求をするというような行為もございます。したがいまして、相対的な意味で、株主というものが基準日で全部決まるというわけではございません。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 敵対的買収というのは、そもそも商法あるいは会社法の中に定義があるわけではございませんで、基本的には、現在の会社あるいは現在の会社の執行部にとって好ましからざる買収であるということが言われております。 いずれにいたしましても、この敵対的買収ということが現に行われようとする場合に、その行おうとする人は、その後、買収をした会社をどういうように自分の企業の中で用いようかということをいろいろ考えるわけでございます。その中の一つと…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 株式会社法制のもとにおいて、出資者の持ち分権というものをどう構成するかというのは非常に重要なポイントでございます。 実際には種類株という形で、いろいろな形での株式がふえてきてはおりますけれども、では、一番こういうものがあってはならないというのは、どこまでそれができるのかということとの関係で決まるわけでございますが、私どもといたしましては、さまざまな種類はございますけれども、やはり株主としては、会社の営利性と関係するわけ…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 これを導入するかどうかということは、これは基本的には会社の執行権を持っております取締役会で決まることでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 もう少し詳しく説明を申し上げますが、もともとポイズンピルあるいはライツプランと言われるようなものの実現を可能にするというのは、これはもう法律にそのような規定がないとだめでございますけれども、あっても、そういう種類株というものをおよそ発行するかどうかということは、これは株主がお決めになることです。 したがって、株主がおよそうちの会社ではそういうことをしないという決定をなされようとすれば、それは定款変更等でそれに対応するこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 これは、おっしゃるような懸念というのは、会社のいろいろな性格にもよりますけれども、ないわけではございません。 そういう会社は、そもそも定款で、そういうことを自分の会社としては制約するというふうにお決めになることは、これは可能でございます。そういう対処の仕方というのも、今回の会社法の、いわば会社による自由の範囲内ということでおやりいただける、あるいはそうすべきであるというふうに考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 今大臣から申し上げましたように、従前、この株主代表訴訟は非常に大事な制度でございますけれども、濫用されるケースがないわけではございませんでした。それを裁判所が訴権の濫用としてその権利の行使を制約していたわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、株主が、会社全体の利益ということではなくて、自分が訴訟を起こすことによって利益を得る。一番悪いケースですと、会社に訴訟で嫌がらせをすることによって会社からお金を引き出す、…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、訴訟が起きた場合に、その濫用が甚だしいというケースの中には、取締役に非常に損害を生ずるということもあるわけです。そういう懸念に対しては、現行法でも既に担保提供の仕組みがございまして、取締役を訴えることによって取締役に生じかねない損害について、あらかじめ裁判所が決めた担保の提供が求められる、こういう仕組みがあるわけでございます。 ただ、ここで問題にしているのは、そういう取締役の損害ではなくて会社自体の損…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 失礼いたしました。取締役についての損害の問題ではなくて、逆に取締役側が悪いケースというのを想定されて株主との関係を論じておられたわけでございます。 しかし、そういうケース、つまり株主と取締役との関係ではないことをここでは問題にしているということを先ほど申し上げたわけであります。つまり、株主と取締役の一体どっちが悪いのかというのは、具体的に訴訟の場でさまざまな観点から見られることも訴訟手続上はあるわけでございますけれども…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○寺田政府参考人 今回の会社法の制定においては、有限会社の制度を廃止する、もちろん既存のものはそのまま保護するわけでございますが。今まで、株式会社の中にも、本来株式会社でないような、対象として考えていなかったようなものも入り込んでいるわけでございますけれども、そのほかに、新たに今後は、従来は有限会社で設立されようとされるようなそういう会社を想定しているわけでございます。そういう会社も含めて考えた場合に、従前、有限会社についてはこの点何ら…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○寺田政府参考人 平成七年からの数字を申し上げますが、平成七年には破産の事件は約四万六千件ございました。その後、ずっと事件数が伸びてまいりまして、平成八年六万件、平成九年七万六千件、平成十年には十一万一千件に達しました。その後もなお事件はふえ続けまして、平成十四年に二十二万件、平成十五年には二十五万件に達して、平成十六年にはやや落ちましたが、なお二十二万件でございます。 全体の中の自己破産の割合でございますけれども、これは圧倒的多数でご…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○寺田政府参考人 債務者に破産原因が生じている場合に、債権者から破産の申し立てをするということは、これはそのまま放置しておきますとどんどん債権の回収が困難になりますので、ある意味では当然のことと言わざるを得ないわけでございますが、逆に、しかし乱用のおそれも決して否定はできないわけであります。 もともと旧破産法の時代から、債権者の申し立ての場合には、自己破産の申し立てと異なりまして、破産手続開始の原因の疎明を要求しておりましたし、また手続…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 御説明申し上げます。 現在、法務局の本局、支局、出張所で登記事務をやっております。これらは総称して登記所と呼んでおりますが、この登記所は、おっしゃるとおり、国民の不動産に関する権利義務、あるいは会社に関する公示ということを中心といたしまして、明治中期に、当時の交通事情を前提といたしまして、利用者がおおむね一日で往復することができるようにと全国に数多く設置されたところでございます。その後、交通事情の改善等のさまざまな事情…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、平成七年に出されました民事行政審議会の答申によりますと、当時は、広域行政サービス圏に一つというようなことを基本的な考え方として基準を立てまして、具体的には、原則として一つの広域市町村圏に一つの登記所を設置することとするが、当面は、一年間の登記事件数が一万五千件に達しないもの、または受け入れ庁までの通常の片道所要時間がおおむね三十分以内であるもの、いずれかの基準を下回れば統合の対象になる、こういう基準が…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 先ほど申しましたように、全体といたしまして行政サービスをどうやって維持していくかという観点でございますから、これはやはり一地方のみならず国全体の法務局の庁舎事情、それから総合的な行政のいろいろなあり方を考えて決めていかなきゃならない問題でございます。 もちろん、それぞれの地方にはそれぞれの御事情がございまして、それは地元のそれぞれの担当者の方が十分把握しているところではございまして、これは十分法務省ともまた協議をいたさ…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 まず、どちらをどちらに統合するかという問題でございますが、これは全国で見ますといろいろな統廃合のケースがあるわけでございますけれども、どれ一つとりましても、そう簡単な問題ではもちろんございません。ただ、このケースでいいますと、やはり国の多くの行政、司法機関が熱海市にあるというようなことが中心的な事情でございまして、あと、庁舎事情その他もございます。 それで、庁舎事情については、おっしゃるようにお申し出をいただいているよ…