寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 今おっしゃられましたように、株式会社というのは、現代社会の経済にとってなくてはならない存在になっております。 もともと、個人が経済活動をするには限界があるものですから、当然、団体を組んで経済活動を行わなければなりません。これは、民法上の組合ですとか、あるいは商法上の匿名組合というような形でそういうことが行われることは想定されているわけでありますけれども、しかし、それにもおのずから限界があります。というのは、こういう方々…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 この会計参与は、まさに委員が御指摘のとおり、外部の第三者によって企業の会計というものがより信頼性を増す、とりわけ、今まで比較的ないがしろにされてきた中小企業にとって、内部で会計処理を行う際に、信頼するに足る専門家がなかなかいなかったものですから、それをむしろ制度化して、外部に対して、そういう会計参与をつけているから信用ができるということを示す、それが大きな目的になるわけであります。 先ほど申し上げましたように、任意設置…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは、会計監査法人などと違いまして、内部監査でございまして、会社の内部で取締役等と一緒になって会計の健全さを保つ、こういう役割でございます。したがいまして、役員と同等の責任を負うということになっております。 具体的に申し上げますと、民事上の責任としては、会社に対する責任と第三者に対する責任がございます。 会社に対しましては、任務を怠って損害を与えた場合には、四百二十三条の一項で損害賠償責任を負うということになります。…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは、先ほど申し上げたところから考えますと、ちょっと責任が重いからこういうものになりたくないというのは甚だ残念な感じがいたすわけでございますけれども、それも一つの現実ではあると思います。 当初はそういうことではございましょうけれども、しかしこの制度というものの理解が進めば、ちょうど今、社外取締役等について、責任が重いからなかなかやりたがらなかったという方々も、積極的に御参加になる機運が少しずつ高まってきているのと同等…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 私どもの承知しているところを申し上げますと、中小企業の会計指針でございますが、現在は、御指摘のとおり、中小企業庁、税理士会連合会、公認会計士協会がそれぞれ別個におつくりになっていたようでございますが、現在、統合に向けた検討委員会というのをお開きになっておられまして、これらの方々がいずれも入っておられまして、そこで、この指針が企業会計基準とのダブルスタンダードにならないように、中小企業のそれぞれの特性を考慮した選択的な取…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは端的に申し上げますと、今御指摘になりましたＬＬＰは、法人格がない、組合そのものでありながら、しかし出資者が有限責任を負っている。これに対しまして、合同会社、ＬＬＣと言われるものは、法人格があって、出資者が有限責任を負っている。ただ、内部的には組合そのものである。こういうことでございまして、違いは、法人格があるかないかというところでございます。 したがいまして、ＬＬＰ、有限責任事業組合と比べてどういうメリットがある…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 株式会社は、その社員の地位、つまり株式でございますが、それを譲渡することができる、自由に譲渡することができるというのが本質的な要請でございます。したがいまして、この新しい会社法におきましても、自由譲渡ということを原則にいたしております。 しかし、これまでもございましたとおり、譲渡によりまして株式を取得したことの対抗要件であります株主名簿への書きかえを株式会社の承認に係らしめることができる、つまり譲渡を制限することができ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これはなかなか、理論的にはいろいろ経緯があった問題でございます。 つまり、株式会社が発展してきた経緯というものを追いますと、もともと団体というものがあり、その団体に法人格を与え、その地位というものを細分化して現在の発展形態をつくったということがございますので、どうしても団体ということが基礎になっていたわけであります。 そこで、我が国の商法におきましても、かつては、これは、一人会社というのは認められないというような仕組み…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 この会社内部の規律をどう保つかというのは、会社法の本質的な課題でございますので、ここは非常に慎重に考えなきゃならないところでございます。しかしながら、複数人いれば会社の規律が保てて、一人ではなかなか保ちにくいというのも難しい論理ではないかなと。 つまり、こういう会社内部の規律、会社内部で運用を正していくというのは、それは社員が一人であろうが百人であろうが、やはり非常に難しい問題でありまして、それはむしろ、第三者チェック…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 合同会社につきましては、これは法人でございますので、基本的な登記事項というのは、法人格を有するほかの会社と同様ございます。資本金の額も登記事項でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 現在の同一商号、類似商号についての規制でございますが、これは問題点が幾つかございますけれども、第一に、その効力の範囲が同一市町村にあるというところです。東京で申しますと、例えばここですと千代田区でございます。千代田区にある会社を、例えば永田町商事という会社をつくりますと、千代田区に同一目的の永田町商事あるいは永田町商事に類似する商号を持つものについては、この規制によって登記ができない、こういう効力になるわけでございます…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 このような類似商号規制、事前規制の廃止によりまして、かえってトラブルが非常にふえたということになりますと、やはりそれは望ましくないわけであります。おっしゃるとおり、それについての工夫が幾つか必要になります。 まず、申請者側に対してどう対応するかでございますが、現在は、新たな申請人は、登記所の窓口において備え置いてある商号調査簿というのを閲覧することができますので、事前にどのような商号が既に登記されているかということを調…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 既に登記されている方の利益をどうやって守るかということで、これもまた大事なことだとは思います。ただ、こういうことを登記所の方でやるかどうかというのには、官と民のすみ分けの問題としてなかなか難しい問題がございます。 いろいろな工夫はあり得ると思いますので、私どもの方でも、既に登記された方が何らかの形で通知が得られるような仕組みというのは考えられないかどうか、それは少し検討してみたいと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 最低資本金の制度の廃止についてはたびたび御説明しているとおりでございますけれども、おっしゃるとおり、これに伴って弊害がないかどうかということについても、もちろん慎重に考えなきゃいけないところでございます。 そのことと若干関連をいたしまして、先ほど申しましたような法人格の濫用について具体的に規定を置くかどうかということでございますが、この平成十四年からの新しい会社法の検討の過程では、とりわけ試案に至る過程では、そのことに…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これも平成二年の法改正によるものでございますけれども、もちろん事後設立におけるさまざまな問題というものについては適切に対応しなきゃならないわけでございます。この検査役の調査というのも、それを企図して導入された制度であります。 しかしながら、二年間の間に財産を取得する場合にすべて検査役の調査を受けなきゃならないということについては、非常な費用や時間がかかる、円滑な事業の遂行の妨げになるということで、実務界には非常に評判が…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 会社のガバナンス、つまり会社の内部で株主と執行を任された役員とでどういう権限の分配があるかということと債権者の保護ということは、私どもは直接結びつかないのではないかなというふうに考えております。 株主と役員との関係、あるいは株主同士の関係については、おっしゃるように、この会社法においては相当柔軟化いたしまして、株主総会の決議により、あるいは定款の変更により、さまざまなことが可能になっております。しかし、債権者保護は、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 まず、今回のガバナンスの基本を申し上げますと、株主総会の権限というのは、もし株主総会が望めば、運営、組織、管理の基本事項すべてについて株主総会の権限とすることができるわけでございます。これを二百九十五条の一項で定めております。 しかしながら、取締役会を設置した会社においては、これらの会社の業務に関する重要な事項、これは取締役会にゆだねられる、こういう仕組みになっております。この場合には、株主総会が決議することができる事…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは、先ほど私が申し上げました原則からいいますと、論理必然ではございません。つまり、一応、大会社、中小会社と公開会社、非公開会社で分けまして、基準を立てた上で、後はその範囲内で自由にやってくださいというのが基本でございますので、今おっしゃるように、取締役しかいないけれども監査役会がある会社というのも理論上は可能ではないかなというふうに私自身思うわけでございます。 ただ、この場合は、取締役はあるいは場合によっては一人で…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 これは大変難しい問題です。社外取締役は、言うまでもなく、社内に余り縁のない方を取締役としてお願いして、いろいろなチェックを相対的に独立してやっていただきたい、そういう意図でございます。それはそれとして、有用に思う企業の方はおいでになりますし、これを非常に有力なガバナンスの一つの工夫というふうに評価される方も多いわけであります。 しかしながら、この社外取締役を強制するというのが果たして現実的かなということはやはり考えざる…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○寺田政府参考人 監査役に監査の期間を十分与えないということは許されないことでございますので、会社法でも、監査役等に一定の監査期間を確保するということに四百三十六条でなっております。 ただ、現行法は、おっしゃるとおり、定時総会の七週間前に提出義務を課することによって、事実上、定時総会の開催時期を制限するというような形での規制になっております。しかし、それはどちらかというと、規制の仕方としてはやや異例で、定時総会の開催時期と監査に十分の期…