寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、ただいま申し上げましたように、ＰＩ保険という保険でございますけれども、これは船主の共済組織のようなものでございまして、基本的には非営利団体のようでございます。保険料の方も、特にそれによってもうけるというよりは、どちらかというと実費ベースでお互いに保険を掛け合っているというのが実態のようでございます。 実際には、先ほど申し上げましたように、再保険料あるいは事故率、様々なものを考慮した上で一般事業費を必要…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは先ほど御説明いたしましたこの法律の後半部分、つまり手続規定で、これは我が国独自に手続規定を設けているわけでございます。 具体的に申し上げますと、まず責任制限の手続開始の申立てとその決定についての手続がございます。申立ては、船主の方で船籍港又は事故発生地を管轄する裁判所に責任制限手続開始の申立てをするということになっております。この申立てが行われますと、裁判所は船主に対しまして責任限度額相当額の供託を命ず…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、最近の責任制限手続申立ての例についてお尋ねがございましたが、年間五件が一番多いぐらいでございまして、大体三、四件というのがここのところのペースでございます。もちろん、これは実際に裁判所に申立てがあったケースでございまして、多くは裁判所に申し立てたら責任制限がされるということを前提に保険会社が保険を支払うということで解決しているというように私どもは見込んではおります。 具体的に責任制限手続の申立てがあった…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 御指摘のとおり、この分野が仮に法律の規定として不合理であれば、スムーズにこれを直すというのが私ども政府の使命でございますので、常日ごろから、この船主責任制限法について限度額がどうかということは絶えず意識しているところでございます。 ただ、この分野は、何と申しましてもこの五七年条約、その前に更に条約があったわけでございますけれども、国際協調というのが第一の観点でございまして、これを抜きにやはりこの問題の規律を改…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほども吉田委員の御質問に対してお答えを申し上げましたように、実際にこの責任制限手続に申立てがあって入るケースは全体の、このような船の損害が問題になるケースのごく一部でございます。それで、圧倒的多数は、今委員も御指摘のとおり、保険会社との交渉によって決まるということでございますが、その場合の保険会社、先ほど申しましたようにこれはＰＩ保険と申しております、具体的に日本の場合は日本船主責任相互保険組合が行っており…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） そのとおりでございます。 実際は、この船主責任制限制度があるということを前提に保険が掛けられ、その保険の限度額がこれこれであるということを前提に当事者が和解交渉をなさって、その限度で大体和解ができるというのが多くのケースでございます。 その場合に、なぜこういう手続をわざわざ設けるかというと、今のことから逆にお分かりになりますとおり、この限度額がなければそれは言ってみれば青天井ということでございますが、その場合…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） この今の船主責任制限法の三条の三項は、七六年条約に入りました際にその七六年条約のスキームに合わせて規定していったものでございまして、具体的には、「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によつて生じた損害に関するもの」ということになっております。これは我が国の法律の規定からしますとやや理解が難しい規定でございまして、無謀なというのは英語のレックレスリーということの翻訳でございますが、我が…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは元々、この旅客に関する損害というのは契約責任でございますので、その契約責任を責任制限するというのは、不法行為の損害を責任制限するというのはやや異例のことであろうというふうな認識はそもそも私どもは持っております。したがいまして、前回、七六年条約を締結した際に、せめて国内の旅客の海上運送による旅客の債権についてはこの責任制限の対象から外そうということで、現行法はそのようになっております。これは、条約上、もう…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 七六年条約の内容でございますが、これはその前の千九百五十七年の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約、いわゆる五七年条約を改正するものといたしましてＩＭＣＯ、政府間海事機関で作られて成立したものでございます。 五七年条約と相当に違う点がございますが、主な点といたしましては、責任限度額を大幅に引き上げたこと、それから制限債権に救助者に対する債権というものを加えた、つまり救助者が海上企業ということで責任…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ごろの具体的なケースが今の日本の船主責任制限法の適用下に置かれるかどうかということ、これはもう具体的なケースですので分かりませんが、仮にあのようないわゆる海賊行為のようなものが責任制限の手続として想定された場合には、これは先ほど申し上げましたような責任制限阻却事由、つまり損失を生じさせる意図を持って、また無謀にかつ損失の生ずるおそれがあることを認識して行った作為によって損失が生じたことに当たると思われますの…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは七六年条約に加入する際に論点になった一つでございます。 我が国といたしましては、御指摘のような弊害が生ずるというおそれがありますために、この七六年条約の第十八条の１でございますが、難破船等の除去費用に関する債権というのが制限債権として掲げられておりますけれども、七六年条約の二条の１の（ｄ）と（ｅ）の規定、これが除去費用の債権そのものの規定でございますが、その規定について留保を行うということを十八条の１に…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、いろんな国際会議で近年、インフレに対処するためにどういう迅速簡易な手続でもって全体の金額が引き上がるかということが問題にされております。このＩＭＯでも、この議定書を作成する際にそのことを問題として取り上げまして、その結果、今後の責任限度額の引上げの必要に対応するために、通常の条約の改正手続よりは簡易な手続をこの限度額について設けております。 具体的に申し上げますと、締約国の二分の一以上の要請によりまし…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今おっしゃいましたように、必ずしも責任制限制度というのがどういう機能を持つかということは保険制度と切り離して考えられないということは、御指摘のとおりであります。しかしながら、これを仮に責任制限がない状態ということを想定してみますと、保険ということを掛けることが本当に可能なのかどうかというところまで含めて、やはり相当大きな問題になるだろうということは、これは国際的に関係者間でほぼ共通の認識でございます。 当然の…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今も、船主責任制限法上も既にそうでございますけれども、人の損害に関する債権、つまり生命・身体が害されることによる損害に基づく債権のうち旅客船の旅客が生命・身体を害される場合も、旅客船の船主に対する損害賠償債権、つまりこれは通常の契約責任と考えられるわけでございますけれども、それは別に扱われておりまして、別に船のトン数でない基準で責任限度額を決めるということになっております。で、今回、それを改めまして、旅客の損…
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） 責任限度額が相当引き上げられたということはそうでございますけれども、責任の限度が撤廃されたということの対象にはこの場合には入らないわけでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、同じ人の生命・身体でございますから、なるほど、そこにある種の居心地の悪さというのをお感じになることは、これは否定できないところでございます。 ただ、自分の船の旅客ということになりますと、これは先ほども申し上げましたように契約責任でございまして、いつ、どういう形で、どういう人がどれぐらい乗せられるかということがあらかじめ計算できるわけでございます。したがいまして、これについての保険というのが、仮に責任制…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○寺田政府参考人 ただいま委員から御指摘いただいたとおり、ことしの一月から、法務局の取り扱いの拡大を初めといたしまして、さまざまやってきたわけでございます。 しかしながら、これで必ずしも十分でないという認識は私どもも委員と同様でございまして、パンフレットのみならず、さらにいろいろな方法を講じまして、この成年後見制度自体の趣旨というのを多くの皆様に御理解いただけるような手段を講じてまいりたいというふうに考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） そもそも、不動産登記法でございますが、この不動産登記制度は、不動産の具体的な内容、つまり、どういう不動産、それがどういう権利関係をもって存在するかということを公示して、これを社会的に示すことによりまして不動産の取引の安全と円滑に資するという、こういう目的でできているものでございます。 この十四条におきまして登記所に地図を備え付けるということとしておりますのは、この公示されるべき権利の客体となる一つの土地という…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） ポイントは三つございます。 まず第一に、この土地の筆界を確定してほしいというように希望されている方、この方が登記所に、具体的には所有権の登記名義人ということになるわけでありますが、この土地の境界を明らかにしてほしいという申請をなさると。この申請というのが第一のポイントでございます。 第二は、この申請が行われた場合に、事件ごとに専門家であります筆界調査委員というのを指定いたします。この筆界調査委員が調査を行って…
第162回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほどの新しい不動産登記法で申しますと、十四条に基づくものでございますが、この十四条に基づく地図の整備状況は、平成十六年四月一日現在で全国に六百四十万枚ございます。そのうち、今申し上げました精度の高い、十四条に基づく地図が三百五十万枚、地図に準ずる図面が二百九十万枚、これはそれぞれ五五％、四五％に相当するわけでございます。地図に準ずる図面は、ほとんど明治時代にできました旧土地台帳附属地図、いわゆる公図と呼ばれ…