寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 特別の規律というのが必要であるということになりましたら、いろいろ協議された上で何らかの措置をおとりになるというのが今の御答弁の趣旨だというふうに私どもは理解をいたしております。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、様々な会社において組織をどうつくり上げるかということは、原則自由だと申しましたけれども、これはもちろん完全に自由ではありませんで、当然のことながら一定の制約はございます。 基本的には、株式譲渡制限がある中小会社、これはどのような組織形態をお取りになっても基本的にはいいという仕切りにいたしておりますけれども、公開会社、公開会社については必ず取締役会という言わば監督をする機関というのを設けなければいけないと…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは定款によってお定めになることでございますので、基本的には株主がお決めになることであります。 ただ、おっしゃるとおり、それをお決めになる際に果たして十分株主総会における議論ができるか、それだけ株主に実権があるかということは、これは現実の問題でありますので、なかなか難しいところが全くないわけではない。そこのところは私どももそのとおりだとは思います。 ただ、制度間競争と申しましたのは、もう一つ、結局のところ会…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、一般論として、一方的に自由化するばかりじゃなく、規制が必要だというのはおっしゃるとおりであります。 この取締役の報酬についても、どういう仕組みになっているかと申しますと、定款に報酬の定めがあるか、あるいは定款に報酬の定めがない場合に株主総会の決議ということで決まるわけでありまして、これはもう全くお手盛り防止の観点からこういうことになっているわけでございます。ただ、総額を開示するということは施行規則、省令…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 冒頭に六十年ぶりの改正ということがございましたけれども、特に昭和五十年代以降、この会社の法制の見直しというのは幾つかの節目を持って行われてきたわけであります。しかしながら、昭和五十年当初に非常に大掛かりに大小会社区分立法を構想して様々な手当てをしようというふうに考えました以後、現実には企業の不祥事等がしばしば起こるということを中心といたしまして、やはり大会社についての規制の手当てというものが緊急性が高いという…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 海外で、全部の制度について承知しているわけではございませんけれども、主な国の制度といたしましてこのようなものを持っている国は、結論としてはないというように私どもは承知いたしております。 もちろん、海外の法制、あるいは現実の会社の姿を見てみますと、専門家が会社の中に入りましてその財務関係、計算書類の作成関係で尽力をされておられるというようなことを現実になさっているところはあるわけでございます。しかし、それは役員…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、税理士の皆さんというのは、現実には中小企業の経理関係に非常に深くかかわっておられます。その仕事の限界がどこまでかというような法律上の問題は私ども所管ではございませんので詳しく申し上げることは避けるといたしまして、しかし現実はどうかといいますと、承知している範囲では、多くの中小企業から委託を受けて本来は税務申告の仕事をされるわけでありますけれども、しかしその税務申告をされる中で、当然のことなが…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 大変難しいことに答弁を求められました。 喜んでいるということを申し上げた、まあ、歓迎するというふうに申し上げたわけでございますけれども、これは現実には公認会計士の方々というのは独立して外部監査をするという仕事を中心にやっておられるわけでありまして、そういった意味での倫理的な訓練というのは受けておられることが前提でございますし、現実にもそういう機能を果たされておられるわけであります。 もちろん、数の問題もいろい…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、会計参与という新たな機関を設けるわけでございます。登記の対象にもなるわけでございます。そういう専門家が存在しているということは、外部からそういう評価を受けるわけでございまして、また、そういう仕事を、単に現実に書類の書き方を手伝っているっていうことではなくて、それの正確性を担保するところまで機能として持たせるためには、調査権限というのを一定の範囲で与えなければなりません。そういう権限まで与えた上で位置付…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、あくまで計算書類を共同して作成するという限度での責任、そういう限度での機関でございますので、会社の経営そのものにタッチするわけではございません。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 政策的には今金融庁の方でお答えになられた見方と私どもも同じようなことになるんではなかろうかというふうに理解をいたしております。 この制度はあくまで任意のものでございまして、この会計参与を付けたことによる直接的な法律効果という形での規定は何も置いていないところであります。間接的に効果が出る、つまりはこの会計参与の方がむしろ非常に実績を高めていただいて、やはり会計参与が付いた会社の会計というのは信頼ができるという…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） もちろん、すべてメリットだけで済むというわけではないかもしれないので、それは様々なデメリット、あり得るデメリットについて検討はしておかなきゃならないわけでございます。 ただ、そこで、おっしゃられたうちの第一の問題、つまり過度に会計参与に依存するんではないかという御意見が一部にあるようでございますが、元々この会計参与を付ける前の状態を考えてみますと、一つには、事実上力をかりていた、また、あるいは全く力をかりずに…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、先ほど私はこの間の会社法改正の中で大会社を対象とした改正以外のところは少ないというふうに申し上げましたけれども、その数少ない一つがこの平成二年の最低資本金の改正でございました。 平成二年の商法改正の際には、おっしゃるとおり商法の改正の試案がございましたが、その試案の中で最低資本金の導入、それから貸借対照表等の登記所公開、会計調査人による調査、三番目がその計算書類を公開しない場合の取締役の責任…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） この点につきましては、その債権者保護ということを考える場合に、先ほど申し上げましたのの反面、つまり会社の実態を明らかにするというのがやはり本当は大事ではないかという議論になりました。ただ、形式的にも、しかし資本金あるいは資本というのは一つの徴憑にはなるわけでございますので、その重要性というのも全くもちろんないわけではないという、こういう整理でございます。 ただ、その後の方の、その資本の持つ機能というのをもう少…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） アメリカにはこういう最低資本金に関する規制というのは余りございません。特に、多くの会社はデラウェア州の会社法というのを設立準拠法にいたしておりますけれども、デラウェア州では全くこのような規制はございません。 ヨーロッパ各国では、ドイツにせよフランスにせよ、最低資本金に関する規制を設けている国が多いところでございますけれども、最近は、ヨーロッパ全体、あるいはフランスにおいて最低資本金の機能というのをそれほど評価…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 前申し上げたことが必ずしも間違いだったということではございません。しかしながら、この間事情が変わったということもまた事実でございます。 もちろん、暴力団を始めといたしまして、どんな制度も濫用することがおよそ不可能ではないわけでございますから、それに対する対処としてはいろいろ考えなければなりません。私どもも今回、こういうことで会社が泡沫企業あるいは詐欺的な設立によって設立されるという危険というのも全く意識しない…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、おっしゃるとおり、議員立法でそもそも導入された制度でございます。 一般的に申し上げますと、そのオプションを与えられる者にインセンティブを与えるということで、法律的に言うと新株予約権の有利発行ということで今の法制上は整理をされると、こういうものでございます。権利者の側から言いますと、株価が高くなればなるほど相対的には有利な株式の手に入り方がされるということになりますので、そういう意味で会社の業績を向上さ…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 最近、企業グループの形成というのが非常に進展してきていること、それについて企業結合法制の整備の必要性を唱えることがあるということは午前中の質疑でも申し上げましたけれども、私どもも十分に認識をしているところでございます。殊に、最近は国際的な再編あるいは一〇〇％の子会社化というようなことが非常に経営上有利だという御判断もおありになるところがありまして、ますますこういう意味での企業結合のいろんな在り方というのが追求…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） むしろ、アメリカ、ドイツは進んでいるというように今御説明されたんだろうと思いますけれども、ヨーロッパでもそれほど多くの国がはっきりした形での企業結合法制を持っているとは私どもは理解をいたしておりません。 我が国においても、実は、親会社の株主が子会社の中の計算関係についてどういう実情であるかということを調査することは、裁判所の許可等一定の条件はございますけれども、全くできないわけではない。その限度では、それを企…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 個別の案件について直接コメントするということは避けたいと思いますが、今のような親会社の株主が子会社の取締役の違法行為に対してどういう責任の追及をすることができるかといいますと、もちろんオーソドックスには親会社そのものが株主でございますので、その親会社を動かしてその子会社の取締役の責任を追及するということになるわけでございますけれども、しかし、それが親会社そのものは動かないということで非現実的であるということで…