寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 この制度が導入されましたのは、先ほど申し上げましたように、昭和二十五年、会社法にとっては大改正があったときでございます。このときに、それまでは株式会社においては株主がもちろん主役、先ほどどなたか委員がオーナーと表現されましたけれども、そういう位置づけをもって、株主総会というのがやはり全体の基本であるということが非常に大きなポイントであったわけでありますけれども、その昭和二十五年の改正において、どんどん大きくなる会社にと…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは、制度の存在意義があるということと制度が現実に活用されているということとはちょっと別のことだと思います。 おっしゃるとおり、日本の百万社以上ある株式会社の中で、年間百件台あるいは二百件というような数字が多いか少ないかといいますと、これは論ずる方によっては当然少ないという評価も出てこようかと思います。 しかし、先ほど申しましたように、こういう制度が機能し得るということが一つの会社運営での緊張感になっているということ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは私どもの立場で多過ぎるとか少な過ぎるとかいうのはなかなか難しいところではございますが、この件数が裁判所にとって御負担になるような多さということではないというふうに私どもは認識をいたしております。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 私は、これが全体として、使われ方がおかしいというようには理解をいたしておりません。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは少し専門的になるわけでございますけれども、例えば日本で株主代表訴訟をするということになりますと、当然、そこに一定の事実というものが公になるということが想定されるわけであります。その中には当然、会社にとっていろいろ、不正ではないけれども、あるいは非常に貴重である、秘匿しておきたい事実というのがあるわけであります。しかし、そういうものをオープンにせざるを得ないことによって、他の訴訟、特に外国で行われている訴訟に非常に…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは、日本で現に訴訟が起きていて裁判例として残されているものの中には、こういうものに当たるものはございません。 ただ、会社実務家の方々は、むしろアメリカでいろいろな訴訟をされていて、アメリカにおいて、弁護士さんあるいは代表者と会社との間にいろいろな特権が訴訟上あるわけでありますが、そういうものが日本で訴訟をすることによって破られて、結果として会社の利益が害されるということがあるということは指摘されているところでありま…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 考え方といたしましては、およそ代表訴訟によって得られる利益、これは当然、会社が訴訟を怠っていて損害賠償請求をしない、その損害を回復できないということでありますけれども、そういうことと、会社の、訴訟をすることによって失う、先ほど申し上げたいろいろな利益ということを相関的に比較してのことでございますから、通常、これが同等である、あるいは少し被害の方が大きいという程度では足りなくて、わずかな金額を損害賠償として請求する、これ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは訴訟要件でございますので、訴訟の実体的判断に先立って審理が行われるということになります。つまり、具体的に申し上げますと、例えばその取締役に違法な行為があるかどうかということが実体審理の一つの大きな柱でありますけれども、そういうことを抜きにいたしまして、これをやることによって会社にどういう害があるかということを訴訟要件として審理する、こういう審理の仕方になるわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、損害賠償訴訟によって回復できる利益に比べまして、その訴訟を追行する、例えば弁護士費用でございますとかさまざまな調査費用、訴訟をする全体の費用というのが非常に大きい、こういうことを想定しているわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 その今お話しになった点が、まさにこの株主代表訴訟の基本的性格にかかわるところでありますけれども、具体的には、例えば違法行為をした取締役というのがもはや倒産状態にある、極端に言えば、あちらこちらのサラ金からお金を借りてもう首が回らないような状態になっている、その相手に対して訴訟をする。そうすると、先ほども委員が御指摘になりましたように、一千万かかるかどうかわかりませんが、何百万とかかるというような状況を想定しているわけで…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは裁判所の御判断ということになりますので、私ども、確実にそれをどうだと言えませんが、先ほど申し上げましたこの損害賠償制度、株主代表訴訟制度の理念から考えますと、訴えが却下になる可能性も十分あると思います。しかし、明文の規定が何もございませんので、これはそのまま実体審理に入ろうという裁判所がおいでになっても別に不思議はございません。私どもとしては、そういうものを少し明確にしたい、こういうふうに考えたところでございます…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これはさまざまございます。 まず、当事者というのがおよそ存在しないというところからスタートいたします。中には、全く架空の方を被告にして訴訟を起こされる方だっておられるわけです、それはやや極端なケースでございますが。それから、結局のところ、ほかの訴訟要件というのがいろいろございますので、それがないというケースがございます。全く日本に裁判権がないというケースもあるわけであります。そういうさまざまな訴訟要件がございますので、…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 個々のケースについてどういうものが訴訟要件になっているかといいますと、これは種々ございます。 先ほど申しました行政規定にはたくさん規定があるわけでございますけれども、これは非常に特殊なケースでありまして、訴訟担当と言っておりますけれども、本来、原告であるべき者は会社であるわけです。それに対して、その原告のすべき訴訟を株主であります者が原告になって提起するわけでありまして、そういうケースとしては、実定法の中には余り、具体…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 実は、株式会社の設立の仕方はさまざまございますけれども、現物出資というのは一つの大きな柱として会社法の中でも位置づけをされておりますが、現実の会社の設立において現物出資がされることは非常に少なくなってきております。 その少なくなっている理由は、もちろん、お金というものの今日における存在というものが一つあるわけではございますけれども、しかし他方、先ほど申したように、今、ベンチャー的な企業ではいろいろな形で現物出資をむしろ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 ですから、発起人が会社を設立したいと思う、出資者を募る、その際に、一部の者は現物出資をする、ほかの者は金銭で出資をする、その際の現物出資の評価をめぐっていろいろ問題が起きる、そういう点ではやはり無過失責任を維持しておく必要があるんだろうというふうに考えておるわけであります。 これに対しまして、発起人だけで会社を設立する、それぞれ五百万なら五百万ずつ出す、ある人の五百万についての出資というものが評価をめぐって問題を生ずる…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 今までは、おっしゃるとおり、資本充実責任というのをやや観念的あるいは形式的にとらえていたわけであります。これについては、資本というものの位置づけというのが非常に大きなところがございまして、資本が充実しないと会社も設立できない、これは会社を設立する際に資本金を一千万要求するという考え方の背景にもまたあるわけであります。 これに対しまして、資本というものの位置づけというのがそれほど大きなウエートを占めないようにその後法制が…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 私どもの所管ではございませんけれども、まず、憲法の中にございます。それから、民法も先般現代語化いたしましたけれども、この部分は、制定当時の根拠となる説明文ということで、片仮名のままその部分だけが残されて、法律本体だけが変えられているわけでございます。これは内閣法制局とも御相談してそういう扱いにいたしておりまして、通常、法律、したがいまして六法全書に載る部分というのは、この部分以後の、法律として効力がある、先ほど大臣が言…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは、政府の出す文書につきまして、法文以外のものについては西暦を併記するというような議論がかねてからございまして、現在はそういう扱いをしていることが多いというふうに思いますが、法文に関しましては、内閣法制局の統一的な扱いで、年については昭和、平成というような元号で表記するままになっておりますので、これもそのような扱いにいたしているわけでございます。 なお、法制審議会において有識者等からそれを改めるべきだということを特…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これまで、平成に入りましてから自己株式についてはいろいろな改正が行われてきましたけれども、今回の改正は、それの上に立ちまして、自己株式の取得というのを財源を明確にした上で取得しやすくするという方向にございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 まず、自己株の取得の点でございますけれども、これは先ほど申しましたように、累次、平成十五年までに取得枠が広がってきたわけでございますが、今回はこれを踏襲しているわけでございます。加えて、先ほど申したように財源の制約をかけているわけでございますが、問題は、委員が御指摘になられましたように、自己株については、結局のところ、株主間の平等ということが非常に大きな問題でございますので、株主の間にどういう情報の提供があるかというこ…