寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 これは現行法でもある問題でございますけれども、この三百六十九条の取締役会における決議の際の出席というものには、おっしゃったような、実際に意思表示をすることがお互いに理解し合える手段ということでございますので、テレビ会議のようなものも含まれるというふうに私どもは解しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 そもそもの考え方でございますけれども、おっしゃるとおり、濫用の危険というのはゼロではないわけでございます。しかし、他方、どんなことでも絶えず全部集まって協議をした上で決めなきゃいけないということになりますと、むしろ現実の問題としては、そういうことはおっくうなので、できるだけ回数を減らそうとかいう弊害が逆に出てくるわけでございます。 あるいは、やや言い過ぎになるかもしれませんけれども、いろいろな人材を集めてチェックをして…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、二社だと私どもも承知しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 この位置づけの変更は、必ずしも、先ほど御指摘になった、この制度が非常に期待されて誕生した割には余り利用されていないということと直接関連を及ぼすものではなくて、むしろ法制的な整理ということになるわけでございます。 すなわち、今の商法のもとにおける株式会社の機関構成というのは、基本的に、どういう大きさのものはどういう機関構成ということが決まっておりまして、それに対する例外を定款ないし取締役会決議で決めているというごくわずか…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 今度の法律に基づいて、特別取締役という形での整理をしていただくわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 この制度は、もともと会社に対して権利を行使する株主総会等における株主というものの存在というのを画一的に決めよう、そういう趣旨でできているものでございます。 ただ、基準日から株主総会までの間に、当然に、最近ですと組織再編あるいは新株発行等の事象が生ずるわけでございますけれども、その場合に、こういう新しい出来事によって株主になった者の権利行使を一切認めないというのは、これは実務上も大変御不便が多いというように私どもも御指摘…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 これは平等原則一般に言えることかもしれませんけれども、結局のところ、区別をした取り扱いというものがどのように合理化されるかという問題だろうと理解をいたしております。 すなわち、今おっしゃいました一定の日でもって分けるというのが、果たして会社にとって、一方を議決権を行使できる者として取り扱い、他方を議決権として行使することを許さないという者、そういう扱いが、何らかの合理性があるかということになるわけでございまして、当然の…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、会社法のステークホルダー、利害関係者というのはさまざまございます。しかし、その濃淡といいますか、やはり基本は、どこの国でもそうでございますが、株主という会社を資本の面で支えている人と、それの委任を受けた取締役その他の執行部というものの間に、日本の民法でいえば委任の関係が成立しているわけでございますけれども、それをどう利害関係を規律していくかという、エージェンシー問題と申しますが、そういう問題がございま…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 これは、法制度の建前あるいは現実ということをそれぞれ見ますと、大変難しい問題です。 つまり、戦前の商法を考えてみますと、株主総会というものが非常に建前上は強い権限を持っておりまして、しかし、実際上も個人株主が多くて、それなりに株主が会社の運営に寄与している、あるいは権限を持っているということに意味が感じられていたわけであります。 ところが、戦後といいますかその前から、経済の規模が非常に大きくなってまいりますと、そのよう…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○寺田政府参考人 今御指摘になられました問題というのはそれぞれ非常に重要な問題で、性質を別にはいたしますけれども、いずれも会社法にとっては、今後見直しが仮にあるとしたら、そこにおいて検討していかなきゃならない問題だろうというふうに認識をいたしております。 まず、情報開示の充実でございますが、先ほどから申し上げておりますように、今回の会社法制の一つの大きな柱というのは、中小企業を柱といたしまして、さまざまな会社について、さまざまな会社の機…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） 申立て件数を最高裁の速報値で申し上げますと、失礼、平成十六年については速報値で申し上げますと、平成十二年が八千六百件、平成十三年が一万二千件でございましたが、平成十六年は二万七百件に達しております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、法定後見あるいは任意後見のそれぞれ開始、選任の申立てに要する経費、費用でございますが、申立て手数料そのものが八百円でございます。それから、登記の嘱託手数料が四千円ないしは二千円、そのほか戸籍謄本等の資料等に要する費用が若干掛かるということでございまして、鑑定料が必要になってくる場合がございますが、鑑定料は、全般的に申し上げますと、平成十五年度の申立て事件については、五万円を超えて十万円以下のものが全体の…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 今冒頭に委員の方から、最近の会社をめぐるいろいろな不祥事を含めた情勢についてお話がありました。そこにはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、本来なら大会社は大会社らしく、あるいは上場会社は上場会社らしく、そうでない会社はそうでないなりにという、今身の丈に合ったとおっしゃいましたけれども、そういうことを実際に機能するような形で当事者が自覚してやっていただくというのがこれからの社会のあり方ではないかと思うわけです。 …
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 企業を起こす場合に、そのうちの一部の方が先ほど申しました無限責任を負うということになりますと、これは持ち分会社、つまり合名、合資会社になるわけであります。 これに対しまして、全員が組合として活動する、しかし外部に対しては全員が有限責任を負うというのがこの合同会社でありますが、外国にもこれに類するものがあるわけでございます。具体的には、ベンチャー企業でこれから創業をする、いずれは大きくなって株式会社の方に組織変更していく…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 この点は、有限会社と株式会社の法制を一本化することによるいろいろな問題がございますが、そのうちの非常に大きな問題の一つでございました。 一方では、今の有限会社を含めた中小企業というものが全く取締役の任期について、株式会社法制をとったものは形式的に二年ということを遵守はいたしておりますけれども、しかし、それは実質的にそうであるかどうかわからない、他方、有限会社法制のもとにあるものについては、これは全く任期がない状態でござ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 今、三つのポイントを御指摘になられて、取締役の責任について論じておられたわけでございます。 もともとこの点は、委員会等設置会社というものが出た当時、委員会等設置会社については、いろいろな権限のチェック・アンド・バランスがあるということが何となく前提となって、基本的には過失責任というスキームがとられたわけであります。しかし、その際に、厳密な意味で、委員会等設置会社とそうでない会社、取締役会、監査役というタイプの会社との間…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 ここは、私どもといたしましても、非常に難しい問題だなというふうに思っております。ただ、現実にこの問題を抱えておられる、これから登記をしようとされる方、会社をおつくりになろうとする方、あるいは既にこういう問題にたびたび直面されておられる専門家の方、これらの方々にとりましては、やはり今の類似商号規制のあり方というのは、効果がそれほどでもないにもかかわらず大変に手間がかかる。これは登記所の側もそうでございますけれども、しかし…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 申しわけございません、今ちょっと手元に資料がございませんが、株主代表訴訟につきましては、先ほど御指摘のとおり、訴額の改正がございましてからそれまでとは一けた違う提訴数が出まして、私どもも、この株主代表訴訟が昭和二十五年からできたわけでございますけれども、それまでと違って、株主代表訴訟が本来の機能を持つようになったというふうに考えているわけでございます。 他方、しかし、株主代表訴訟が、全体としては非常に有効に機能している…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 申しわけありません、ちょっと連絡の手違いだと思いますが。 おっしゃるとおり、先ほど申し上げたとおりでございまして、それまでは数件あるいは十数件だったものが百数十件になったというようなことは事実でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○寺田政府参考人 これは両面あると思います。 といいますのは、もともと、先ほど申しましたような訴額の改正が行われました背景には、これを利用したいんだけれども、あるいは現に利用してみたんだけれども、非常に訴額の点で障害があって困ったという声が出てきたわけです。 それは当然、そのころからといいますか、その少し前からと言うべきでしょうけれども、株主代表訴訟によって、会社の不正といいますか本来あるべき姿でないことが行われていることをチェックしよ…