寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、今回の会社法案におきましては、有限会社法制を廃止した関係で中小企業も、多くも株式会社法制の中に今後は入ってくるわけでございます。で、これらの基本的な中小企業におきましてはやはり株主総会というものの重要性というのは相当に高いという認識を持っておりますので、このようなもの、つまり取締役会設置会社でない会社においては株主総会の権限というのを拡大して、基本的にはあらゆることについて株主総会が判断をすることを望め…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○寺田政府参考人 これは、具体的に何件外国船かということは承知しておりませんが、全体の数字でございますので、外国船も含めた数字でございます。ただ、大半は日本船ではないかというように私どもは数字の上では考えてはおりますが、確たることは私どもとしては承知をいたしておりません。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○寺田政府参考人 大臣から、冒頭に、被害者の救済ということを申し上げたわけであります。それは、もともと、この七六年条約から九六年条約に上がる際に経済情勢が変化して貨幣価値も変わったこと、それから、必ずしも従前では十分でない被害者の救済についてもいろいろ検討された結果、国際的にこういう枠組みができたわけでございます。日本は、海運国全体の中ではいわば率先してこの九六年の議定書に加入しよう、こういう意思決定をして、それが大臣の先ほどの答弁の背…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○寺田政府参考人 この責任制限阻却事由というのは、具体的な事実を前提に考えなきゃならないわけでございまして、今委員がまさにお取り上げになられました、台風が接近しているあるいは暴風雨が来ている、どのぐらいの強さなのかというような、さまざまな事実関係をもとに判断いたしますので、私どもとしては、一義的にこれがどちらに当たるか当たらないかということを今申し上げることができる状況にはございません。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○寺田政府参考人 当時の中島民事局長の答弁、私も記憶いたしておりますが、これは、一般論といたしまして、どういうケースがここの無謀な行為に当たるかということを問われましてそのような答弁をしたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、では具体的な事実が本当にこの三条三項に当たるかどうかということは、これはやはり事実関係によりますので、おっしゃられたように、それに当たる可能性があるかというお尋ねであればその可能性はあるとは思いますが、…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、今問題にされているような一般的なケースとの関係で申し上げますと、子の父が日本国民であるときの時点、つまり、出生のときにというのがポイントになるわけであります。 この国籍法の二条の第一号というのは、出生のときに日本人の父との父子の関係が決まっていれば、それを原因として自動的に子に日本国籍が与えられる、こういうことでございますから、私どもも民法の規定に従いまして、父子関係というものを判定いたしております。…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○寺田政府参考人 これは、私どもといたしましても、全く例外的なケースがないことはないわけであります。 そもそも、国籍法の三条というのは、事後的に婚姻を行った結果、準正ということで、婚姻関係の中で生まれた子と同等視される状況になれば日本国籍が与えれる、こういう制度でございますので、必ずしも出生のときが一〇〇％を確保されているというわけではない、それはそのとおりであります。 ただ、おっしゃられたようなケース、つまり、平成九年の最高裁の判決な…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○寺田政府参考人 これはもともと、出生時になぜ確定しなきゃいけないかということを裏返して言うことになるわけでございます。 つまり、国籍法の二条をごらんいただきますと、出生時に子の国籍が確定するということがやはり本来のあり方であるということを示しているわけでございまして、逆に申しますと、出生後に子の意思に基づかずに今度はある事象が生じ、つまり、例えば認知が行われ、そのことによって子の国籍が自動的に変更されるということになりますと、法律関係…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○寺田政府参考人 これは、先ほど申しましたように、法律で定めている原則があるわけでございます。しかし、二つポイントがありまして、一つは、法律でそもそも原則を定めていても、非常に気の毒なケースがやはり出てくる。 それは、一つは類型的に考えられるケースがあります。さきに述べられました平成九年の最高裁判決においては、類型的に考えられる要素というのは、要するに、嫡出推定を受けていて、その嫡出推定がいわば認知ということをブロックすることによって、…
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○寺田政府参考人 保険金額は全体としてどういう契約になるかということは現段階ではなかなか予想しがたいというのがむしろ保険会社の方のお答えでございましたので、私どもはそれをそのまま受け取っているところでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○寺田政府参考人 ＳＤＲ建てではございますけれども、国際条約における金額とインフレとの問題というのは、それぞれの条約において常に悩まされる問題でございます。 今度の九六年の船主責任の関係の議定書でございますが、これは、そういうよりスピーディーな対応のために簡易な改正手続というのをこの議定書の八条で設けております。 この手続でございますが、締約国の二分の一以上の要請によりまして、国際海事機関の事務局長が改正案を締約国に送付いたしまして、そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○寺田政府参考人 これは先ほど申し上げたとおりでございまして、現時点で何とも申し上げられません。つまり、副大臣から申し上げましたように、十年ごとに条約の方の見直しがされているというのは、結果としてはそうでございますけれども、その十年ごとのインフレ率というのも必ずしも同じものではありません。最近ではむしろインフレ率というのはそれほど高くないものでございますので、果たしてどのぐらいになればその必要を感じるかということは、今後の経済情勢によっ…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○寺田政府参考人 今委員からお尋ねがありましたとおり、この制度というのはもともと被害者側と加害者側の利害の調節という側面が非常に色濃く出ているところであります。 元来は日本の商法においても委付制度、つまり、非常に危険な産業の保護という意味もありまして、船の資産を相手方に渡せばそれで責任が免れるという制度からそもそもスタートしたわけでございまして、次第に被害者の保護ということも念頭に置きつつ、金額で責任制限を決め、その金額を次第に引き上げ…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○寺田政府参考人 この責任制限の阻却事由につきましても、そもそも七六年条約をつくる際も、各国でどういう条約の内容にしてこのスキームを統一するかということが焦点になった事項の一つでございます。 先ほど大臣から申し上げましたように、なかなか具体例というのは、現に起こっている例としてはございませんけれども、当然のことながら、船舶が必ずしも航海にたえられるようなものでない場合に、あえてその船を航海に出させるというような行為も一つ当たるというふう…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○寺田政府参考人 今御指摘ありました平成十五年の事故につきましては、これは、加害船の船主が船主責任相互保険に加入していて、その保険金の支払いというのが責任限度額に抑えられていた、こういう例であろうかと思いますが、損害額が限度額を上回る割合全体はどうなっておるかと申しますと、日本の船主責任相互保険組合における保険金の支払い件数全体、約八千件から九千件の間でございますけれども、そのうち、損害額が責任限度額を超えている、そのために保険金が限度…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○寺田政府参考人 引き上げ幅でございますが、全体がＳＤＲ建てになっておりますけれども、五百トンの船につきましては六倍になっておりますが、トン数がふえるに従いまして、上がる割合というのはやや落ちます。全体といたしましては、二倍から三倍に引き上げられるというように御理解をいただきたいところでございます。 引き上げられた後、その損害額がカバーされる割合はどうなるかということでございますけれども、最近五年間における損害額が責任限度額を超えた代表…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○寺田政府参考人 旅客についての損害でございますが、これは船主といたしましても、おおむね、その契約責任に基づいて、船に乗っている乗客について損害賠償を負う、こういう関係になるわけでございますので、それについては、かねてから、損害が生ずるとしたら一体どのぐらいの損害になるかという見通しがつけやすいわけでございます、一般のケースに比べますと。 そこで、我が国は、これについては別の扱いをすべきだということでかねてから主張をしていたわけでござい…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、もともとは委付制度のもとで、船しか財産がないという船主が数多かったために、このような制度が認められてきたという背景がございます。今は、金額責任主義になっておりますので、その金額に見合うものとして保険を付すというのが通例でございます。 そのために、先ほどから再三申しておりますが、船主責任相互保険、いわゆるＰＩ保険と呼んでおりますが、それが海運業の業者の間に利用されているところでございます。これは世界的な…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○寺田政府参考人 概略を申し上げます。 まず、この我が国の船責法が適用されるためには、我が国に裁判管轄がなければいけないわけでございます。この裁判管轄は、通常は、船籍港あるいは事故発生地という形で我が国の裁判所に認められるということになります。 その場合に、おっしゃったような、その裁判所に責任制限手続開始の申し立てをするわけでございますが、そういたしますと、裁判所から船主に対しまして責任限度額相当額の供託命令が出ます。この命令によって基…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（寺田逸郎君） この会社法の改正でございますけれども、平成二年以後、しばしばこの改正が行われてまいりまして、それについて整理が十分でないという点が一つございました。また、先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、商法中の会社編というのは片仮名でございますので、読みにくいというところがございますので、元々、平成に入りましてから、この会社編を現代語化する、平仮名口語体にするということで研究会を設けまして、かれこれ十年掛かりでや…