寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今大臣が御説明申し上げましたのが現行法の規定の内容でございます。 ただ、現行法の文言上はどうなっているかと申しますと、これは「同一ノ規定ニ従フ」ということになっておりまして、この規定というのは何かというと、設立から全部の規定を指すのか、それとも設立を除く規定全体を指すのかということについて疑念があるわけでございますけれども、大審院の大正年間でこれのリーディングケースの判決がございまして、これはすべての規定をい…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、先ほどこの規定の趣旨を申し上げました。つまり、この規定は日本における会社法の規制を脱法するということを防止するという趣旨で作られたものであるということでございますが、そういう趣旨からいたしますと、日本でも経済活動、会社活動を行うと、しかし外国でもそれを行うということであると、必ずしもこれが脱法かどうかは分からないわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、この規定というのは、日本におけ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） この具体的なケースになりますと、すべて私どもの方からこれは完全に該当する、あるいは完全に該当しないということを申し上げにくい事例も出てくるわけでございますけども、ただ、委員が今おっしゃられましたケースにおいては、一般的にはこれを脱法目的ということで設立されたのではないというように解されることになろうかというふうに私どもとしては理解をいたしております。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） これも、ただ一般的にＳＰＣというだけでどちらかというとなかなか難しいわけでございますが、ただ、日本における流動化スキームの一環として日本において事業を行うということを目的として外国会社が設立され、それがその当初の契約に基づいて債権、資産等の譲受け、金銭等の授受をされていると、こういうケースを念頭に置きます。で、当然のことながら、既存の会社というのはすべて商業登記の上で外国会社の登記をされているわけでございます…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、非常に外国会社の形態を取って日本で重要なお仕事をされておられる会社がいるということは私どもも認識をしているところでございます。 しかしながら、そもそも現行法で擬似外国会社という規定があり、その規制というのは、先ほども申しましたように、内容的に申しますと法人格も否認すべきというような非常に強い効果を持った規定であります。逆に申しますと、その規定の対象になるのは相当濫用だということで、日本として…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今回の会社法の改正におきましては、従前の有限会社を株式会社に統合いたしまして、有限責任の会社というのをそういう意味での一本化を図ったわけであります。 ただ、他方、現実の会社の形態が様々議論される中で、外国にもございます、その会社の法人としての、外側から見ますとこれは一つの会社形態を成しているけれども、しかし内部の規律からいうと組合とほとんど変わりがないというものもある、またその必要もあるということでございます…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、まあ先ほど申し上げましたことを敷衍して申し上げるということになるわけでございますけれども、結局のところ、合同会社の限界というのは、非常に多くの方々から資本を得たいということについて限界がある。つまり、ただ自分はお金だけを出すということについて、合同会社という形態は余りフィットしていないということになるわけでございます。 したがって、いったん合同会社をおつくりになった後に、出資者の投下資本というのを容易…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 大審院の大正七年の判決でございます。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 会社法を新しくする際に様々なやり方があろうかと思います。もちろん、全く考え方を変えまして現代の考え方に沿って規定を直す場合には過去の判例を参考にすべきではないというのはそのとおりであろうかと思いますが、ただ、この擬似外国会社については実質的に内容を変える意図はありませんで、むしろ規定の効果が不明確だという点を明確化するというところにポイントがあるわけでございますので、この点について、要件のポイントについての過…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは司法の問題と行政の問題がございますので、もちろん私どもが申し上げていることが一〇〇％司法で実現するかどうかということを担保すべき制度的な基盤はございません。しかしながら、これまでにいろいろ解釈されてきた司法の、司法の分野で解釈されてきたところを前提に今回、こういう改正をしたということを御説明申し上げているわけでございますから、司法の側でもそういう立法の際の経緯を十分にごしんしゃくされた上で御判断なされる…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 擬似外国会社ということになりますと、この新しい会社法案の下でもちろん取引を継続して行うことはできないわけでございます。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 最終的には裁判所の場で御判断になられる、具体的な事件になればそういうことになると思います。 しかしながら、まあ行政、ただいま金融庁の方からも御答弁ございましたけれども、現在免許を持っておられるという方々について免許を与えるについては、一次的には行政の方でも適法な会社形態であるということを審査されているぞというふうに私どもは理解をいたしております。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） それぞれの国にはそれぞれの考え方がもちろんあるわけでございますけれども、世界共通の方向といたしまして、やはり会社がそれぞれの自分のやりたいことにふさわしい形態を選ぶ、その選択肢の幅というのを広げていこうという方向にあるというふうに私どもの方では理解をいたしております。 したがいまして、今回の会社法案におきましても、有限会社法を株式会社に取り込んで規制をしているわけでございますけれども、その株式会社の枠の中で監…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは公益法人改革ということで、現在、内閣官房でやっております。 これには二つの問題がございまして、つまり法人法制としての今現在あります公益法人、それから社団法人、財団法人、それから中間法人というものがございます。そのほかに、これに対してどう税制の優遇措置をどの部分についてどう与えるかという税制上の問題がございます。 これらがまたがる上に、そこの、現在の公益法人制度というのはそれぞれ各省が運営をするという形で…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今大臣から御説明申し上げましたとおり、委任事項にも様々なものもちろんございますけれども、基本的には、大本は法律で決まっておりまして、その詳しい中身について省令で定めるというタイプのものが多いわけでございます。 例えば、政令のレベルで申し上げますと、書面に代えて電磁的方法による情報提供を行う場合においてどういう手続で行うかということでございますが、これについては、今おっしゃった中で政令で改めて中身を決めるという…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 委員がきっちりお分けになりましたとおり、実施委任、内容委任とそれぞれあるわけでございまして、まあその中間的な性格のものももちろんあるわけでございます。 で、どういうことを基本的に決めることを予定しているかということについては御報告をできる範囲で申し上げるということにいたしたいと考えておりますが、あとは委員長の御指示に従うところでございます。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 構造問題とおっしゃるけれども、問題というのがどういう趣旨かということを必ずしもちょっと理解できかねますので、あるいは不正確なお答えになるかもしれませんけれども、日本の会社であれどこの会社であれ、会社法制というのは基本的に組織規定でございます。元々、取引の原理原則を決めます契約法で組合形態のような組織を認めることができるわけでありますけれども、これに法人格を与えるということで、これは先ほどの委員の御質問にも関係…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 会計監査人としては自分の会社の会計状態を、経理状態を知らなきゃいけないわけでございまして、その際に子会社の財務状況を知らなければならないという必要が生ずる場合がございますが、他方、子会社はこれまた、一般的に申せば独立した会社でございますので、当然自分の会社の秘密等いろいろあるわけでございます。したがいまして、そういうことを勘案して、正当な事由があるときは拒めることができると、こういう趣旨の規定でございます。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 平成二年に確かに現在の商法の下において株式会社は一千万、有限会社は三百万という最低資本金制度を導入したわけでございます。これは、それまで長く大小会社区分立法も目指してきたわけでございますけれども、どうしても日本の会社というのはその会社にふさわしいだけの規模の資産というのを持っていない。それを誘導しつつ、大会社は大会社にふさわしいなりの体裁を整えていただき、あるいは中小会社は中小会社なりではあるけれども、それ相…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今申し上げましたとおり、最低資本金を設定したわけでございますけれども、しかしながらこの最低資本金の金額というのはあくまで観念的な数字でございまして、もちろん設立当初には出資金の払込みがなければできませんが、その後その企業に一千万、三百万という最低資本金があるかのごとく表示はされますけれども、しかし実際にその資産を確保するという義務はないわけでございますので、なかなか規律としてうまく機能しないんではないかという…