寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは午前中も申し上げたところでございますが、元々現行法の商法の規定もそうでございますし、この会社法案で用意しております八百二十一条もそうでございますが、そもそも日本で会社を規制すると、様々な強行規定も設けているわけでございますが、にもかかわらず、実際には日本の会社であるべきものが外国の法律によって設立されて、それで実際は日本で活動すると、こういうことでは全く日本の法律というものが有名無実になってしまうと、そ…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 二つございます。 第一は、要件は全く変わってないということで、擬似外国会社の概念は全く変わってないわけであります。したがって、先ほど峰崎委員からは今までよかったものが今度の改正によって駄目になるのはおかしいとおっしゃっておられたわけでございますが、それは全くそのとおりでございますけれども、この場合には駄目なものが駄目になるにすぎないわけでございます。そのことをまたひとつ御理解をいただきたいところでございます。…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 究極的にリスクを回避するということになりますと、日本で新たに会社を設立する、その会社に営業を承継させると、こういうことになるわけでございます。 しかしながら、私どもは、現在の会社がそのようなリスクがある状況に置かれているかどうかということについては、先ほど金融庁の方からお述べになった立場と同一のものを取っているところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 確かに、今おっしゃいましたとおり、六月一日に東京地裁がニレコとザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・リミテッドという会社との間の新株予約権の発行をめぐる差止め事件について判断を示されたわけでございます。 これは個別の事件でございますのでその具体的な内容について詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますが、決定の内容を拝見いたしますと、基本的には、原則として株主総会の意思に基づ…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、合名会社、合資会社、合同会社、これらの間において、当事者がそうお望みになれば定款の変更によって他の会社形態に移行することができる、比較的容易というふうに今形容されましたけれども、そういう仕組みになっております。 社員の退社によりましてその会社類型において予定されていた有限責任社員と無限責任社員の構成についての要件が満たされなくなったと、こういう場合に他の会社経営として存続することができるわけ…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 現在の有限会社制度は、中小規模の公開会社でない会社で、その社員が株式会社の株主と同じように有限責任の利益を享受すると、こういう仕組みでできているものでございます。 具体的に申し上げますと、取締役会を設置する必要はないということなど、機関設計が比較的簡素にできるということになります。また、社員総会の招集通知の発出期限が原則一週間とされているなど、非常に機動的で迅速な意思決定が可能になっております。また、社員以外…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、有限会社そのものを単体で考えた場合には、おっしゃるとおり、これを廃止すべき理由はそれほど多いわけではないわけでございまして、これを残すというのも一つの考え方であったろうと思われます。 しかしながら、他方で株式会社というものがございまして、この株式会社の非常に中小企業向けのものというような形の利用を望む声がありまして、株式会社の中でもそういう企業形態が取れるようにしてほしいと。 現実に、日本の多くの株式…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 確かに、私が申し上げたことによって株式会社に制度を統合するということは、いい面ばかりではないわけでございます。おっしゃるとおり、仮に株式会社Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプというような名付け方ができるとして、それぞれについて日本語でうまく名前ができれば、それは国民にとって分かりやすいわけであります。有限会社法制も、今、正に委員がおっしゃったとおり、仮に有限会社に本来ふさわしいものが全部有限会社になっていれば、それ…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、有限会社に従前、公告義務が課されてないわけでありますけれども、これはどちらかといいますと、これによって受ける負担と社会的に得られるメリットというのを比較いたしまして、やはり負担の方が大きいという判断だったかと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 有限会社法制が最初にできたときは、この会社の経理についての透明性ということについての社会的なニーズというのはやはりそれほどではないという、そういう理解だったと思われるわけであります。しかしながら、今日においては小さな会社においても非常に、先ほども申しましたけれども、大きな商売をする、現にする、あるいは将来する可能性があるわけでありまして、そういう意味では、むしろ会社の透明性についてのニーズというのは極めて高く…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私どもも、今の井上委員の企業実態論からいたしますと、なかなか厳しい義務だと、負担感がそれほど小さいものではないということは十分に理解できるところであります。 しかし、他方、もう少し会社法制の原点に返って考えてみますと、元々、先ほども個人保証の話が出ましたけれども、すべて無限責任で会社をつくることも、先ほどもお話に出た合名会社、合資会社等でできるわけであります。にもかかわらず、あえて物的会社、有限責任の会社を利…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 公告費用は、掲載スペースが決まっているわけじゃございませんのでなかなか標準額というのも申し上げにくいところでございますけれども、官報の場合はおおむね数万円、日刊新聞紙の場合は、これは相当高くて数百万円掛かるわけでございます。ただ、御承知のように、今日では電子公告を利用することができるようになってきておりまして、このホームページ等の利用による公告であれば、これは非常に最近ですと値段が下がってきておりまして、ウエ…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） その個々の実情を見ますと、それはいろんな方法の方が合理的と見える場面はあるわけであります。それを否定するものではございませんが、しかし制度として全体にどうあるべきかということを考えます場合には、やはりこの公告という制度によってだれでも見られるような仕組みがこの物的会社については望ましいというのが一つの今日でのあるべき姿勢だということは、先ほど申したように、法制審議会でのむしろ共通の理解でございました。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） この会社法案そのものでは、今の問題にされました株式会社の会計の原則でございますけれども、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うということで規定が置かれているわけでございます。四百三十一条でございます。 会計基準や現行商法の財産評価規定は、ある種の会計事象に対して行うべき会計処理を唯一のものとするものではなくて、公正妥当と認められる今申し上げた範囲で複数の選択肢が認められていると、このように私どもも考え…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 結論から言うと、そのとおりでございます。 現行の商法での公正な会計慣行として主として認められているのは、企業会計審議会の企業会計原則、あるいは財団法人の財務会計基準機構が定める会計基準、これらが当たりますけれども、決してこれらに限られるわけではございませんで、委員もお話しになられました税法の定める処理方法なども、もちろんこれが公正なものでないといけないということは当然のことではございますけれども、会計慣行に含…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは私どもの方からコメントするのが適当かどうか分かりませんが、何回も繰り返しになりますけれども、計算規定については唯一の会計処理を強制しているわけではございません。商法の立場というのは、複数の選択肢を示した上で公正妥当な会計処理を認めているわけでございます。 しかしながら、今おっしゃったような中小企業の会計に関する指針について中小企業庁が検討を進められておられまして、余りいろいろな整合性がない会計処理という…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは中小企業の中で会計事務の取扱いというのをより専門家に任せた方がより正確になる、あるいはより社会からの信用を得やすくなるというニーズがあり、それに対応するものとしてつくるわけでございます。もちろん、今のままでも取締役等会計事務処理をする責任者がおいでになるわけでありますから、それがそれで十分できると、この中にももちろん専門家も場合によってはおられるわけでありましょう。そういう企業においてはこれは必要がない…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 現行の有限会社については、元々非常に非公開的な性格の会社でございますので社債を発行することは認められていなかったわけでございます。ただ、今日のように、会社の類型で必ずしも会社の実態が一義的に判断ができないような状況になってまいりますと、小さい会社、非公開的な会社だからといって必ずしも社債のような大量の債券のニーズがないということは言えない状況になってきております。必然的にそうでなければいけないという規制をする…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） 法律的にいいますと、この社債を発行することができるかどうかということは、基本的には、もうその債券でお金の貸し借りをすることはできるということはこれはどこの会社もできるわけでございますので、こういう大量、類型的な社債の発行をすることによって、買い主、つまり社債権者というものが本当に保護されるかどうかということをやはり考えなきゃならないわけでございます。 それで、一般の債権者としての保護の面と、その集団的な性格を…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（寺田逸郎君） この問題は、今委員も御指摘になられましたとおり、会社の買収に対する防衛策としても位置付けられているところでございますので、私どももこの問題を意識してこの会社法を作るに当たって検討してきたわけであります。 それで、ただいま大臣からも申し上げましたとおり、実質的にはこの新株予約権と株式というのが一体となってある権利者の元に存在するのと同等の効果というものを実現するための方策がないということになりますと困りますので…