寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私どもが理解している範囲では、アメリカでは例えばその取締役の姻戚関係の者等を排除する等、幅広い者を排除できる、そういう社外取締役の規定だと理解しております。 私どもも、この社外取締役につきましては、委員会等設置会社を設置いたしました際に導入した概念でございまして、施行後まだ間もないところでございます。もう少しこの実務の運用を見て、しかしながら、それに不都合があればもちろんその範囲をより狭めていく、つまりそうな…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、いわゆる黄金株、つまり拒否権付きの種類株というものの性格は非常に難しいところでございまして、これが不特定多数の株主が株主である上場会社において導入されるべきかどうかということについては、これはもう専門家の間でもいろいろ争いがあるところでございまして、現に特定の市場においてはこういうことが不適当であるという市場開設者の方の判断もあり得るところでございます。 ただ、実際に、この個別の事件について…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） 先ほども申し上げましたように、この黄金株、つまり拒否権付きの種類株というのは、一つの機能としては有用なところも持っているわけであります。ただし、委員も今御指摘になられたように、一つの副作用というものもあるわけでございまして、なかなかこの使い方の適当なバランスがどうかということについては、専門家の間でもいろんな御意見があるところでございます。 私どもは、この拒否権付きの種類株を導入した際に、その有用性について合…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） 必ずしもちょっと御質問の趣旨を正確に理解しているかどうか分かりませんが、新株予約権あるいは新株の発行による企業防衛といいますのは最終的に争われ得るものでございまして、それは不公正な発行ということになりますと、その差止めを受けるということ等によって、司法判断の場で、司法の場で判断を受けるわけであります。 その際に、今のスキームがそれで十分かということでございますが、私どもといたしましては、基本的にやはり司法の判…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、決算公告義務違反ということの統計は取られておりませんけれども、東京地裁の商事部、民事八部で商事過料事件全体を統計ございます。これは約それぞれ一万件から数千件の間で推移しておりますが、決算公告の義務違反というのはほとんどないというのが私どもの認識でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） 御指摘のとおり、現行法では欠格事由とされているわけでありますけれども、これは破産財団に係る財産について管理処分権を有しない破産者というものが会社財産を管理、処分する取締役になるというのは問題があると、こういう視点で現行法のようになっているものでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） まず、現行法制でございますが、株式会社の取締役の任期というのは最長で二年、委員会等設置会社では一年、おっしゃったとおりでございまして、有限会社の取締役の任期には制限ございませんが、実態は株式会社のうち譲渡制限、株式の譲渡制限をしている会社においては株主の変動も頻繁ではないために、実際には株主総会における再任決議というのは非常に形式的、先ほど株主総会の形骸化というお話もございましたけれども、形式的なものとなって…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、今回、有限会社を株式会社に統合するということで、こういう中小企業の取締役の任期がどうなるかということは非常に大きな争点、焦点でございました。それで、一方では、おっしゃるように、この閉鎖的な類型の会社の実態というものを見ると、これはなかなか取締役の任期というものを課すのは難しいんじゃないかという御議論で、試案の段階ではそういう議論が言わば優勢だったわけでございます。 しかしながら、全くこれにつ…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、その全く逆のお立場もあるわけでございます。しかし、やはり中小企業の実態を見てこの取締役の任期を二年、四年、五年というような期間に定めるのは大変御負担であると。 実際に、先ほど有限会社のところで申し上げたところでもございますけれども、株主がそう動かない、考え方もそう動かない中で、そう頻繁に取締役の交代があるわけではないので、そういう意味で無駄な御負担をお掛けするのはどうかということもあったわけ…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） 現行法では、おっしゃるとおり、この休眠会社の整理期間というのは二年に一度は株式会社に変更登記が取締役に関してされるということを踏まえまして五年ということにされているわけでございます。今度、それが最長十年の取締役の任期ということがあることになりますと、相当その任期の前提にして長い期間でないと休眠していると言えないわけでございますので、この点についていろいろ議論があったわけでございますが、最終的にはその十年をやや…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） ちょっと一部繰り返しになるわけでございますが、特別清算、これは清算の中で債務超過の疑いがある等の特別の手続になるわけでございますが、まず債権者、清算人、監査役、株主らから裁判所に対して特別清算開始の申立てがされるわけでございます。裁判所によってこの開始の命令がされれば、清算人が裁判所の監督の下で会社の事業を終了させるための事務、債権の取立て、債務の弁済を行うわけでございます。つまり、普通の清算に比べますと裁判…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは今回の一つの大きなポイントでございます。従前のその議決権の総額の三分の二以上のところを、そもそも出席者の定足数というものを変えているところでございます。それから、議決権の総額の三分の二というところも変えているところでございます。 それで、改正後の利用見込みでございますが、現時点ではもちろん正確に予測することは困難でございますが、いろいろな倒産手続は、この多数決について緩和することによりまして、ある程度の…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） 会社の整理でございますけれども、これは支払不能、債務超過のおそれ、あるいはその疑いがある株式会社を再建するための制度でございまして、実際には民事再生法の施行によりまして、それまでは十件から四十件程度あった利用がほとんどなくなってしまったわけでございます。 この整理の制度は、多数決の原理が採用されておらずに、全員の債権者の同意が必要になるために非常に使いにくいというようなところがございますし、先ほど申したように…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、外国におけるこの合同会社、類似のＬＬＣ等においては、課税において、今委員の御指摘のように、パススルー課税、つまり構成員自体に課税するということが取られているようでございます。その点を理由にしてこの合同会社、ＬＬＣ、あるいは組合そのものでありますＬＬＰを支持なさるお考えがあったことは、これは私どもも事実であると承知をいたしております。 しかしながら、合同会社についての御要望というのはそれだけで…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） それは、一つの御懸念としてはそういうこともあり得るかもしれません。これはいろんな形態での利用があるわけでございまして、もちろんすべて正当な、経済にとって望ましい形態が一〇〇％実現できるかどうか分かりません。 しかし、多くの者はこれを利用して、かなりいい事業形態だという評価もあり得るわけでありまして、例えば少数の出資者によって異なる種類の財産を出資して創設されるジョイントベンチャーというのも先ほども申し上げたわ…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、合同会社には純資産額三百万円という配当規制も掛かっておりませんし、計算書類の公告の制度も義務付けとしてはございません。 もちろん、合同会社も債権者の保護は必要でございますので、資本金の額をベースとした配当規制というものはございますし、計算書類の開示制度というのはございますが、おっしゃるような先ほどのような規定の適用はないわけであります。この点についても、まあいろいろな議論はあり得るところであ…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） 度々この点についてはお尋ねをいただいているところでございます。 それで、そもそも平成二年に最低資本金制度をつくりました際には、確かにこの点については、有限責任の株式会社においてある程度の規模の資本金というものの言わば外枠を設定しないということになりますと本来の株式会社らしくないという、そういう概念があったことは確かでございます。しかしながら、資本金そのもの、つまりこれはあくまで外枠でありまして、実際にその会社…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） もちろん、会社債権者から見て、資本金の額というのは、それは低いよりは高い方が自分にとってはいい環境だということは一般的には言えるだろうというふうに思います。 しかし、委員のおっしゃったように、それを設立時に言わば会社をつくる者に対する規制として掛けるということは、当時はそれで、会社というのは、基本的にサイズというのは資本というのがそれを表していたと、事業については非常に大きな資本が要るのが当然だという前提でそ…
第162回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（寺田逸郎君） あくまで一般論として申し上げるわけでございますけれども、公務員がその今の法律によってそのまま公務員でなくなったという場合に、それを違法として、公務員である地位の確認等を求めるということは、現行の訴訟手続上はもちろん可能でございます。 なお、損害が生じた場合に国家賠償を請求することができるかということも問題になろうかと思いますが、立法そのものを公権力の行使として、損害があれば、これについて国家賠償を求めることが…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、この合併対価の柔軟化を始めとする会社の組織再編行為に係る規制の改革に関する要望、これはアメリカ政府の方からも、今委員の御指摘のとおり、日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国政府要望書、具体的には二〇〇四年の十月に出されておりますけれども、それで我々も目にしたところでございます。この中には、今申し上げた三角合併等が具体的な要望項目として挙げられているところでございます。