寺田熊雄
会議録に記録された「寺田熊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,015 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛20 件
- 宇宙7 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 7,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 少しちぐはぐなように思うけれども、まあ大した問題じゃないから一応局長のお答えを受け入れておいて、それはそれとして……。 第二条の第三号の「日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。」、この保証をわが国が確認するのはどういう形式の文書によって確認をしますか。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 次に第八条関係でありますが、この条文を見ますと、強制力をもって証拠の収集に当たるのは物の差し押さえ、それから場所その他の捜索あるいは検証というふうに限られるようですね。人間に対して、対人的な強制力の行使というものはないんでしょうね。何か証人が出頭しないときには勾引するということがあるんだということのようですが、結局対人的な強制力の行使というものについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 第十三条の第四項ですね、捜査に係る書類あるいは訴訟関係の書類などの謄本を送付するという問題ですが、送付することができない場合についての規定でしょうね、これは。送付することができないというのはどういう場合か。 同じく、第五項の「要請国が遵守しなければならない条件を定める」という場合、それを必要と認めるときはとありますね。どういう場合にこの必要が生ずるのか。四項、五項についてちょっと御説明をいただきたい。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 次に第十七条の問題をちょっとお尋ねしますが、この十七条の第二項「第二条」「の規定は、前項の場合に準用する。」とあって、その二条の中で第三号と四号を除外をしておるのはどういうわけか、これもちょっと説明していただきたい。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 これはもっぱら警察庁関係の規定かしら。これは法務省関係はどういうことになっているんですか。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 これはもっぱらＩＣＰＯに関連する規定ですね。そうするとあれですか、ＩＣＰＯに加盟しておると、相手の国が、嘱託してきた国がＩＣＰＯに加盟しておるというその事実、それ自体からもう相互の保証があるというふうに考えていいわけですか。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 それからこの十七条の第七項、これは必要な事項の報告を求めるとかあるいは関係人に質問する、あるいは実況見分をすると、書類その他の物の所有者、所持者にその物の提示を求めると。これはどういう、いわゆる刑事訴訟法上にいう正規の証拠たり得るものなのか、あるいはＩＣＰＯが現実の捜査に役立つためのいわゆる一般的な資料というようにこれを見たらいいのか、その点はどうですか。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 それからしばしばこういう法制につきまとうのは、政治犯と同時に宗教犯というようなものを除くという、そういう法制をとる国がありますね。これについてはわが国としてはどういうふうに考えたのか、これはいかがでしょう。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 最後に、この本法案の捜査の嘱託に応じない除外事由と逃亡犯罪人引渡法の第二条にいう除外事由とを比較してみると、逃亡犯罪人引渡法の方が非常にたくさん並べている。本法の方は非常にそれを簡素化している、その違いはどこから出てきたのか、その点ちょっと……。
第91回 参議院 法務委員会 第9号
○寺田熊雄君 終わります。
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 各参考人の御意見を伺いますと、皆さん全部この法改正に御賛成になっておられますが、それだけじゃございませんで、寄与分の対象となる人をもっとふやすように、たとえば子の妻でありますとか、事実上の養子でありますとか、内縁の妻もその対象者に含めよというような、非常に進歩的な御意見を述べていらっしゃいますので、私としましてはもうお尋ねすべきことは相続プロパーの問題ではございません。私どもの党——これは社会党でございますけれども、昭和五…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 これは民事局長にお尋ねをしますが、結婚後も夫婦は相互に従前の氏を名のるようにしてほしいという、主として参議院の婦人団体からの請願が最近相次いでおりますが、これは民法七百五十条の改正を伴うことであります。同時に、七百五十一条や七百六十九条等の改正も必要になります。この点について民事局長としてはどのようにお考えになるか。できれば各国の法制等の紹介もまじえて御答弁をいただきたい。
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 大蔵省の審議官がきょうは一時五十分にどうしても他の所用があるということですから、これは大蔵省の主税局審議官の方にお尋ねをしますが、夫婦の協力によって得た財産は夫婦の共有とすべきであるという、これは民法学者の意見が強いわけですね。現在でも実質的には共有なんだと、共有と解釈すべきであるという有力な学説があるわけです。しかし、税法の立場では、仮に夫名義に登記せられた不動産は、これは夫の固有財産というふうに取り扱われている。これは…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 これは夫婦別産制を前提にして、夫婦の協力によって得たものは共有財産だと、そういうふうに理解すべきだというんで、別に夫婦別産制をとったから共有の概念を入れる余地がないと、こういうものじゃないでしょう。もともとつまり家産制度を認めたわけでもないし、夫婦の固有財産というのは、結婚前の固有財産というのはそれぞれ結婚後も固有財産になる、これは当然のことであります。ただ夫婦が結婚後に協力して得た財産は共有と見るべきではないかという、夫…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 なるほど。そうすると、財産分与請求権というものが本来あるんだと、裁判所によってそれが認定されるんだと。したがって、その請求権を持っておるがゆえにこの権利の実行がなされたにすぎないと。また、夫の方はその義務を果たしたにすぎないと、だから何にも新らしい所得は発生していないと、こういう考え方ですね。
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 民事局長は大体そういう考え方をしておられますね。
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 それから相続税法の第二十一条の六「（贈与税の配偶者控除）」、この規定がありますね。婚姻の期間が二十年以上の夫婦の場合に、夫婦の一方から他の配偶者に対して居住用の資産を贈与した場合、その贈与された不動産の価額が一千万円以内の場合には贈与税を課さないと。これは一般的な控除が六十万円あるから現実には一千六十万円までは贈与税がかからないという、そういうふうに理解せられておるようですね。 これは、私どももしばしば最近の土地価額の値上…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 まあ二十年としたことに特別な合理的な根拠があるわけではないんで、二十五年がいいか十五年がいいか、まあこの辺だろうということで決めたもんだろうから、これはまたさらに検討することにしますが、ただ、いまの一千万円ですね、これは物価の度合いに応じて額を決められるべきであるという大原則はあなたも認められたんですね。 そうしますと、あなたのお答えによると、一千万円としたのが昭和五十年だという。そうすると五十五年の現在、そこに五年間の日…
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 地価の上昇度合いはわかりましたが、一般の消費者物価はどうなっていますか。
第91回 参議院 法務委員会 第8号
○寺田熊雄君 そうすると、あなたはいま直ちにこの一千万円の価額をいじらないと、いじることには消極的な意見を持っておるとおっしゃるのは、主として地価の上昇度合いがそれほど顕著でないと、そういうことが前提になっておりますか。