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最高裁判所事務総長参議院衆議院
総発言数
1,549
直近の所属会派
直近の役職
最高裁判所事務総長
直近の発言日
1964/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会78 件・78%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%

※ 全 1,549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,549 20 を表示
判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 ただいまの御質問まことにごもっともでございまして、先般来のいろいろ国会の御好意によりまして、多数おりました代行書記官が本年でもって全部書記官に組みかえていただけるということになるわけでございます。むろん若干いわゆる書記官になる書記官補は残るわけでございますが、これは書記官研修所入所中の者等がそれに当たることになりますので、実際上代行書記官という制度は廃止していただいていいのではないかというふうに考えておるわけ…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 家庭裁判所の調査官補につきましては、実はこれも先年来ある程度の組みかえをやっていただいたわけでございますが、現在でもなお百名余りの者は代行調査官という形になっておるわけでございます。こういう方々にもいずれ調査官になっていただいたほうがいいのではないかと考えておるわけでございますが、何ぶん調査官の教育課程というものが相当長うございますので、そのある段階にいくまでのところで一応代行をやっていただいて、そしてまたそ…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 前段のお話の点はそのとおりでございまして、逐次出てまいったわけでございます。補充の点につきましては、いまお話しのとおり本年五百四十名余りを補充したい、かように考えておるわけでございます。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 これは五百何名と申しましても、いろいろな職種があるわけでございますので、私どもとしては、ぜひともこれを充員して裁判所の戦力を増強したい、かように考えておるわけでございます。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 これはおそらくこういう定員の改正の場合にいつも問題になることだろうと思いますが、どういう機関でも、おそらく全然欠員がないということは、二万人からの職員につきましては、むずかしいことではなかろうかと思うのであります。まことにごもっともなお話でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、全国の裁判所にばらまかれておるわけで、それぞれのところの欠員というものは、一名とか二名とか、しかもそれぞれの職種につい…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 この点、先ほど大竹委員の御質問に対しても申し上げましたとおり、私どもとしては最初百十何名の増員でなければやってまいれない、その基準は、一応現在の訴訟を大体半分くらいの期間にしたい、たとえば民事が約一年近くかかるとすれば、これをせめて半年くらいにする。それから刑事の場合は半年近くかかるとすれば、これは少なくとも三、四カ月程度に締めたい、こういう基準で一応そろばんをはじきました数字がこの百十何名でございます。この…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 それが合計です。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 高裁長官と判事と合わせまして三十三人の欠員です。簡裁の長官というのは、たまたまこの表をつくりますときに、高松高裁長官が欠員になっておりまして、そうなっております。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 さようでございます。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 これも先ほど大竹委員の御質問にお答え申し上げましたように、一般的には裁判官の補充ということは非常にむずかしいわけでございます。ただ、一般職の場合と多少面の違う点がございますのは、一般職はそういうふうに全国的にばらまかれておる関係で、補充が片方にできれば、片方で出るということで、欠員が出てくるわけでございますが、裁判官の場合は、これは統一的に採用してございますから、そういう問題は全然ございません。むしろなり手が…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 合計一応八十六でございますが、もう少し正確に申し上げますと、この表をつくりました十二月一日からさらに本年の年度末三月三十一日までの間にも約四十人程度の定年退官者等があるわけであります。それからすでに現在わかっております死亡者もあるわけです。そういうものを合計いたしますと、大体百十人余りになりますか、それだけ予定しているわけでございます。その百十人程度のものを四月以降数カ月間にほぼ充員できるという、こういう見通…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 これはこまかく申し上げますと、判事の欠員は判事補で補充するということになります。あるいは簡易裁判所判事で補充するということになりますが、裁判官全体という目で大きく見ますと、結局主たる給源は判事補ですが、それ以外に弁護士、検察官からもきわめて少数でございますがございますし、それからなお、簡易裁判所判事につきましては特別選考等もあるわけでございまして、そういうものをひっくるめまして、大体百名ぐらいのものであれば充…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 その点はむしろそうではございませんので、大体四月前後にはほぼ充員が毎年できているわけでございます。全然欠員なしというふうに申し上げることはできないかと思いますが、ほぼ充員はできているので、押せ押せというわけではございません。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 これは大体毎年四月、五月ごろにはほぼ充員になりまして、そうしてまた年間逐次欠員ができておって、年度末にはやはり百人前後の欠員になる、こういうことを繰り返しているわけでございます。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 その点はいまちょっと申し上げましたが、つまり、いまから十年前に修習生から判事補になりましたのは、この三月三十一日で十年の期間がくるわけでございますから、これが毎年五十人前後、多い年は七、八十人ございます。それから判事を充員するわけでございます。それから、その間にきっちり判事補から判事になる数と判事の欠員がマッチいたしませんときには、たとえば簡易裁判所の判事を本務にするというような操作もございまして、全体として…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 鍛冶委員お話しの点も、まことにそのとおりでございまして、従来から、この判事補の単独裁判というものについては、いろいろ各方面から御指摘をいただいておるところでございます。充員の関係だけから申し上げますれば、先ほど申し上げましたように、つまり判事補で十年たった人が判事になっていく、あるいは判事補で五年たった人が、いわゆる職権特例判事補になっていくということで、充員の関係そのものには、この程度でございますれば支障は…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1964/02/18

46衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 いまお話の中の欠員補充の関係につきましては、現在のところは一応判事補でもって判事を埋めるのにそう不足はしておらないわけでございます。ただそれはそれといたしまして、そういういわゆるキャリアの判事補出身の判事のほかに、たとえば弁護士御出身の方であるとか、あるいは検察官御出身の方であるとかという方々においでをいただきまして裁判官になっていただく、つまりそういういわばミックスした形で裁判所を動かしていくということが好…

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 ただいまのお尋ねの点は、私ども特に違った意見を持っておりません。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 一般的な問題といたしましては、先ほど法務省民事局長からお答えがございましたように、仮登記仮処分の場合には、仮登記原因の疎明をしてその疎明を得た上で発令することになっておりますので、当該裁判所といたしましては、当然その点の一応の調査をしておることと存じます。

判事(最高裁判所事務総局総務局長)1963/12/17

45衆議院 法務委員会 第4号

○寺田最高裁判所長官代理者 疎明の限度で調査することになっております。