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最高裁判所事務総長参議院衆議院
総発言数
1,549
直近の所属会派
直近の役職
最高裁判所事務総長
直近の発言日
1964/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会78 件・78%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%

※ 全 1,549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,549 20 を表示
最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 三十九司法年度中に定年退官いたします者は、これはまだ三月三十一日までになっておりませんが、一応私どものほうで推定いたしましたものが四十五人ということでございます。もっとも、これは定年退官だけでございますから、このほかに弁護士等になるために退官される方はまた別にあるわけでございます。 それからこの四十五という数字は、すでに十二月以前に退官しました者はここでは欠員という形で出ているわけでございますから、…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) ちょっと説明がはっきりいたしませんでしたけれども、先ほどお尋ねいただきましたのは、三十九司法年度中に定年退官は何人かということだと思いまして、一年間のを申し上げましたわけでございます。この中にはもうすでにだいぶ入っておりまして、この表以外の分で申し上げますと、定年退官では二十人くらいでございます。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) もう少し詳しく申し上げたいと思いますが——失礼いたしました。私先ほど申し上げましたのは三十八年の誤りでございました。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 三十九年の推定でございますか。失礼いたしました。先ほど申し上げましたのは三十八年でございまして、三十九年の推定がやはり四十五人でございます。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 判事から定年で退官になり簡易裁判所判事になるという数字は、ちょっといま手元に正確な数字は持っておりませんが、大体十人から十五人程度ではないかと思います。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) すでに現在、七十名、あるいはもう少し多くなっておりますが、それに近い欠員がございますので、今度新しく修習生から判事補になります者あるいはその他を入れましても、これを充員するのが精一ぱいでございます。したがって、大体四、五月ごろにはまずほぼ充員に近い状態になる。そして、その後、先ほどちょっと説明を間違えましたが、三十九年の年間推定の四十五人の退官者が逐次出ていく。そのほかにもおそらくおやめになる方もあ…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 現在より減ることにはならないと思うのでございます。つまり、昨年の四月当時には今度の予算から増員していただきます以前の数字でほぼ充員になっておったということでございまして、そしてそれが年間に少しずつ減っておった。今度は、十五人増員していただいた分が四月にほぼ充員になるわけですから、少なくなることはございませんが、あまり多くもならないということになるわけでございます。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 十二月一日現在がそうでございまして、その後やはりまた二十人程度は結局定年退官その他で三月三十一日までには出ることになりますので、その程度の数字になるわけでございます。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 修習生から判事補になる数は、現在は、ことしの場合は六十名前後というふうに見られているわけでございます。これはまだ正確な数字ではございませんが。ただ、簡易裁判所判事という中に、そのポストその他によって判事補の資格のある人が簡裁で仕事をしている者もございますので、こういうのが判事のほうに入っていったりいたします。裁判官全体として見ますれば、これは特任簡裁判事の採用というようなこともあわせて行なわれますの…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) その点はまことに申しわけない次第でございまして、結局、この程度の増員では、当初計画いたしました審理期間の半減ということは、少なくともこの年度中は計数的にはむずかしいということになるわけでございます。これは、御承知のとおり、ただいま臨時司法制度調査会で根本的に任用制度を討議されておりますので、その結論を待ちまして何か抜本的な方策でも考えるほかないのではないかというような感じもいたすわけでございます。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) まあそういうふうにお尋ねいただきますと、非常に説明もむずかしいと申しますか、いろいろデリケートになってまいるわけでありますが、先ほど申しましたように、五、六月ころに予算要求いたしますときには、一つの希望的観測と申しますか、何と申しましても、ことしは修習生から卒業する者の数が昨年より五十人近くふえておるわけでございます。そういう関係で、それがある程度裁判官のほうに来てくれれば、はっきり三十人と言えない…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) これは、必ずしもそういう意味ではございません。判事補から判事になる、あるいは簡裁判事を本務にしておる者から判事になる場合もございますし、むろん弁護士や検事からおなりになる方もございます。そういうものを全部含めまして現在の欠員とあわせてその充員が可能である、こういう見通しでございます。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) お話のとおり、明治以来、裁判官の数というものは、そう大きな増加はしておらないわけでございます。ただ、それに関しましては、一面からは、非常に手続が複雑になったのに数がそうふえていないという面もございますが、他面では、相当いろいろな補助的な職員等もできておりますので、そういうような者を適当に利用すれば、必ずしも裁判官の数だけで比較するわけにもいかないのではないかというふうに考えるわけでございます。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 裁判官の定員の点でございますが、これは少し古いことを申し上げて恐縮でございますが、明治二十三年の裁判所構成法ができました当時が千五百三十一人というので、大体千五百人程度でございます。その後若干減りましたこともございますが、終戦当時が大体千二百人くらいでございます。それから裁判所法施行当時の昭和二十二年でございますが、これは簡易裁判所判事というものも含まれておりますが、その含めました数字が千七百三十二…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 事件数につきましては、終戦後の分だけはただいま手持ちいたしておりますが、戦前からの比較した数字はちょっとございませんので、あとで提出いたしたいと思いますが、終戦後の件数で申し上げますと、昭和二十七年の数字が二百六十五万——これは民刑、家庭、少年、全部含めたものでございますが、二百六十五万九千八百六十五件、これが昭和二十七年の数字でございます。そうして昭和三十七年の数字が七百五十五万三千二十七件、かよ…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) 了承いたしました。

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) この点は、むろん多少は先ほど申しました充員という問題もございますが、もう少し別な観点と申しますか、つまり事件数から来る問題が予算折衝中に出てまいったわけでございます。 と申しますのは、いまお手元に差し上げてあります「参考資料」の八ページの第八表というのをごらんいただきたいのでございますが、「昭和三十四年三十七年における道路交通法令違反事件終局人員」、その一番上の全国簡裁の分の上から三段目の計というと…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) その点も、実はこの次の表でございますが、第九表でございます。九表の「昭和三十四年〜三十七年における道路交通法令違反少年保護事件新受・既済・未済件数」、これの一番上の全国の家庭裁判所の新受件数でございますが、昭和三十四年から三十六年まで逐次ふえてまいりまして、三十七年においては七十六万四千百七十一件ということで、三十六年の六十三万件に比べますと大幅にふえているわけでございます。ところが、これまた私ども…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) まあ大蔵省で認めなかったと申しますか、私どものほうでも非常に強く迫力をもってこれが要求しにくかったということにもなるわけでございます。当初は非常に伸びるだろうということで十六人判事補を持ってまいりましたが、伸びも悪いし、それからもう一つは、先ほど申し上げました判事補に関しましては充員の問題もございますので、それで判事補の関係では強い迫力をもっては要求ができなかったということでございます。 ただ、それ…

最高裁判所事務総局総務局長1964/03/19

46参議院 法務委員会 第13号

○最高裁判所長官代理者(寺田治郎君) この点は、実は、何と申しますか、はっきりいたさないわけでございまして、そもそもそういう減っておるということ自体が常識的ではない、と言ってはこれは非常に語弊があるかもしれませんが、何となく感じとしては非常に多いような印象を与えておりますので、一体三十九年はどうなるかということになりますと非常にむずかしいわけですが、ただ、予算という関係になりますと、どうしても三十八年の実績を基礎にするということになる、…