寺澤辰麿
会議録に記録された「寺澤辰麿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 295 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2001/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会59 件・59%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会12 件・12%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 295 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人(寺澤辰麿君) 御指摘の個別の事件については、輸入の既に行われたものを含めて調査の上、追跡調査をやって、必要であれば告発等の処分も実施したいと思いますが、と申しますのは、国際郵便物というのは小口で非常に小さなものが特徴でございます。最近、EMSといいますか、国際スピード郵便を使いました一キロを超えるようなかなり大口のものもふえておりますが、そういうものについて追跡することは必要だと思いますけれども、非常に小さなものについて全…
第151回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人(寺澤辰麿君) 御指摘のように、郵便物には税関付票という、いわゆるグリーンカードと言っておりますが、これを貼付してこの記載事項を審査する方法をとっておりますが、先生御指摘の日本橋郵便局におきます異臭事故について付票があったかどうかは、ちょっと私今確認しておりません。
第151回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人(寺澤辰麿君) 昨年九月十一日に日本橋郵便局において起こりました異臭事故につきましては、この瓶の中身は医薬品の原料、3クロロプロピオン酸クロライドということでございまして、当時、消防法上の危険物には該当はいたしますが、毒物及び劇物取締法には該当しないということで、郵政省のお話では国際郵便による引き受けの制限を受けないということだというふうに伺っております。 なお、本年一月一日に施行されました国際郵便規則及び告示によりまして、…
第151回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 私どもも、この事故につきましては、職員の安全確保の点から重く受けとめて、次のような対応をとったところでございます。 まず、外郵出張所におきましては、職員の安全を図るために、統括官等によります検査所の巡回を強化する、また検査に当たってはマスク、手袋等の着用を励行する等の措置をとりました。これは税関の中の措置でございます。 さらに、郵政当局に対しましては、郵便局側でも外装の観察を強化していただ…
第151回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人(寺澤辰麿君) 先生に御視察いただきました東京外郵出張所は、実は全国の外郵の出張所の中では古いものでございまして、設備の近代化ができていないものでございます。郵政当局は今、全国の国際郵便局を再編するということで逐次再編をしておりまして、新しいところにつきましては、ベルトコンベヤーを設置し、かつエックス線装置も十分流れの中に入りまして全量検査ができるような体制をとっているところもございます。 いずれにいたしましても、郵政省の施…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 沖縄におきます振興策といたしまして、現在観光戻税制度というものがございます。観光戻税制度は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によりまして認められておりまして、この中に先ほど副大臣から答弁をいたしました革製ハンドバッグというようなものについての消費税の戻税、戻し税の制度がございます。 この沖縄型特定免税店制度ができましたのは平成十年からでございますが、その制度の創設に当たりまして、観光戻税制度との…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 加工再輸入減税制度の適用によります減税額でございますが、一九八九年度におきましては二千五百万円、一九九九年度におきましては二百五十五億円でございます。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 お答えを申し上げます。 食品の輸入につきましては、食品衛生法におきまして、厚生労働大臣が定めた基準、規格を満たさないものの輸入を禁止するということになっております。輸入の都度、厚生労働大臣への届け出義務を課しまして、必要に応じて検疫所等が検査を行うことにより、衛生上問題のある食品の輸入を防止するという仕組みになっております。 他方、私ども税関におきましては、関税法第七十条に基づきまして、厚生労働大臣への届け出、検査の完…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 輸入許可承認件数が著しく増加しております一方、厳しい定員事情の中で職員数は増加しておりません。また、税関におきましては、リスク管理に基づきます重点的な検査を実施しているということで、御指摘のように検査率は低下をしております。 検査率の指数でございますが、全国の輸入許可承認件数及び検査件数をもとにいたしまして単純に試算いたしますと、昭和六十三年、一九八八年を一〇〇とした場合の平成十二年の輸入許可承認件…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 輸入貨物の検査率が低下しているということでございますが、私ども、税関の取り締まりをより効果的、効率的に行う観点から、重点的な検査の対象といたしますハイリスク貨物に対しまして絞り込みを行いながら、検査を行っている実態でございます。 そのために……
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 まず一つは、情報を収集するという努力をしておりまして、各国の税関当局それから世界税関機構等の機関からの情報及び民間からの情報等々を収集しておるのが一つでございます。また、そういった情報や通関実績を、システムを活用して検査対象を選定するといったことをしておりますので、限られた人員の中でこれからも検査の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 中国からの主な輸入品でございますが、平成十二年、中国からの輸入額が五兆九千億余でございます。そのうち、繊維製品が一兆八千億、機械機器が一兆五千億、食料品六千億等でございます。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 私ども、通関統計上はその数字を持ち合わせてございません。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 現行の沖縄型特定免税店制度は、沖縄振興策の一環といたしまして平成十年六月に導入されたものでございますが、その後、開業されました特定免税店業者等沖縄関係者から二つの要望が出ております。一つは、旅客に需要のある物品の品ぞろえを可能とするために、現在対象から除外されている革製ハンドバッグ等を対象に加えてほしい。もう一つは、ブランド品等につきまして、輸入代理店を通じて購入せずに済むように、いわゆるデューティ…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺澤政府参考人 沖縄全島、沖縄県全域を関税のフリーゾーンにする、いわゆる自由貿易地域にする構想がございましたが、この構想につきましては、沖縄県内及び国内の産業が関税上の保護措置を失うという問題、それから沖縄を関税法上は外国扱いをするということになる問題がございますので、現在は検討されていないと承知しております。 今回の沖縄型特定免税店制度の改正は、フリーゾーン構想のような関税政策上の問題がなくて、かつ沖縄の振興に関税面から実質的に貢献…
第150回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ハイファットクリームチーズにつきましては、十一月二十一日の世界税関機構、WCOと言っておりますが、の統一システム委員会、HS委員会におきまして我が国の主張が認められ、デイリースプレッド、これはバターのカテゴリーに属する物品ということでございますが、に分類する旨、多数決で採決をされました。 なお、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約がございまして、こ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えを申し上げます。 去る三月二十四日に閣議決定されました「平成十二年度予算執行に関する手続等について」に基づきまして、国立学校特別会計の目、産学連携等研究費につきましては、大蔵大臣の目の細分の規定から削除いたしております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答え申し上げます。 国立学校の受託研究や共同研究などの産学連携等研究につきましては、御指摘のように財源が民間からの任意の拠出金でございますが、この行われている研究が公務上の研究として位置づけられておるわけでございまして、予算上は歳出に計上され、その支出については国会の議決を経て執行されるということにつきましては変わりございません。 ただ、従来は、各受託研究なり共同研究の使用使途につきまして、例えば、目受託研…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人(寺澤辰麿君) 先ほど御答弁をしたつもりでございますが、先生の御指摘の趣旨がいわゆる大学の先生が自由に何でもできるという趣旨であれば、そうではございませんで、先ほど申し上げましたように、これは公務上の研究として位置づけられているわけでございまして、委託者と受託者の双務契約に基づいて、こういう研究をしてくださいということで、それを大学の先生の研究の中で、通常の研究活動以外に支障なくできるという前提の中で行われているという意味で…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人(寺澤辰麿君) 費目区分につきましては、先ほど申し上げましたように、目細を事前に設定する必要がございませんので、研究の目的の範囲内で使っていただくことができます。 ただ、年度区分につきましては、先ほど申し上げましたように、公務上の研究として位置づけられておりますので、予算の歳出、受託研究費、ここで言いますと産学連携等研究費という歳出として行うわけでございますから、その歳出につきましては予算の制約を受けるということでございます…