寺澤辰麿
会議録に記録された「寺澤辰麿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 295 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2002/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会59 件・59%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会12 件・12%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 295 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答え申し上げます。 未成年者の喫煙防止につきましては、財務省といたしましても重要な課題であると認識しておりまして、従来よりこの点についてたばこ小売販売業者等に対して指導を行っているところであります。 先生御指摘の自動販売機の問題でございますが、未成年者喫煙防止の観点から、たばこ事業法の規定に基づきまして、その設置場所が十分な管理、監督が難しいと認められる場合には、製造たばこの小売販売業の許可をしないといった…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま先生が御指摘された国におきます表示につきましては、私どももそのとおりと受けとめております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、たばこが健康に与える影響について正しい知識を普及するということにつきましては、厚生労働省が中心になって推進していると承知しております。 また、我が国におきますたばこのパッケージ表示につきましては、喫煙と健康の関係に即して注意を促すというたばこ事業法の趣旨にのっとりまして、平成元年五月のたばこ事業等審議会の答申を受けて、大蔵省令により現在の表示が定められたところであります。 この文言の表示に…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 たばこの自動販売機の問題につきましては、御指摘のとおり、未成年者喫煙防止の観点から、たばこ事業法の規定に基づきまして、その設置場所が十分な管理、監督が難しいと認められる場合には製造たばこの小売販売業は許可をしない等の施策を行っております。 また、未成年者の喫煙の関係では、たばこ自動販売機の深夜稼働の問題がございまして、自主規制が行われるよう全国たばこ販売協同組合連合会に対して協力要請を行っておりまし…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えを申し上げます。 今回のＪＴ株の政府の保有割合の見直しにつきまして、財政制度等審議会のたばこ事業部会での議論では、まだ完全民営化が展望できる状況にはないという前提で、段階的に民営化を進める観点から政府保有株式の保有比率の見直しを行うということでございましたので、審議会におきます議論におきましても、完全民営化をする段階で、たばこ事業法で書いておりますことについてそれぞれどういうふうに考えていくかということについては…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 地域におきまして、葉たばこの生産が非常に重要な位置を占める地域があるということはそのとおりでありますし、現在、葉たばこ農家が二万戸以上あって経営をしているということもございますので、今回のＪＴの民営化をより進める観点からは、葉たばこ農家に大きな影響を与えないということを配慮いたしまして、一つは、たばこ事業法の基本的考え方を維持する。さらに、政府保有株式の放出に当たりましても、発行済み株式の三分の一以…
第154回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 昭和五十三年の四月から五十四年の二月に掛けまして、六・一％のクーポンの十年債、いわゆる六・一国債が発行されました。これが昭和五十五年一月から六月に掛けまして急落し、急騰したということがお尋ねの点だと存じますが、それを御説明する前に、まず、当時の発行市場、流通市場が現在の発行市場と全く制度的にも運用面でも違っておりますので、まずその点を簡単に御説明させていただきますと、発行市場に関しましては…
第154回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答え申し上げます。 平成十四年度の国債発行計画の中で借換債の全体像をお示ししておりますけれども、今御指摘の二〇〇八年の対応の十年債の買入れ消却のためには、今二千五百億の金額を計上しております。その個別の借換債がいつどこで発行されるかというのは、全体の発行計画の中で年間を通じてやっておりますので、必ずしも一対一に対応しているというものではないというふうに考えております。
第154回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（寺澤辰麿君） これも、国債発行計画の中で今年幾らの借換債を発行するということをお示しをし、全体の借換債も含めました年間の発行額をお示しをした上で、それについて、年限構成につきましては、マーケットのニーズ、意向等も十分に尊重しながら、超長期、長期、中期、短期というふうに案分をして発行をしているところでございます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 御指摘のように、大量の国債発行が続く中で、今後とも国債の安定消化を確保することが非常に重要な課題であると考えておりまして、十四年度において個人国債の発行を検討しているところでございます。 今御質問の商品性については、現在なお検討をしているところでございますが、基本的には、報道されておりますように、現在の購入最低単位五万円を一万円にする、また変動金利制を採用する等の工夫を行ってまいりたいと考…
第154回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 現在の国債の保有構造を見ますと、個人等の割合が非常に低いわけでございまして、現在二・五％でございます。一方で、金融機関の割合が非常に高いと、こういう構造になっております。これはどういうことを意味するかといいますと、市場に何らかのショックが起こりましたときに、金融機関は同じような方向で行動をするということが考えられるわけでありまして、非常に国債のボラティリティーが高まっていくという状況にござ…
第154回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（寺澤辰麿君） 国債のシ団制度につきましては、国債市場懇談会等において議論を行っております。この中でも、これまで国債の消化に大きな役割を果たしてきたという評価がある一方で、現在、御指摘のように先進国でシ団制度を持っておりますのは日本だけでありまして、これが日本の市場の後進性の象徴になっているといったようなこと、また技術的ないろいろ問題がございまして、見直しを含めてその在り方について様々な意見をいただいているところであります。…
第154回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 明治三十八年以来、九十年余り続きました塩専売制度につきましては、塩の供給及び価格の安定に寄与してきたという評価がある一方で、塩の製造、輸入、流通を包括的に管理するシステムであるために、規制が強く、市場原理が働く余地が少ないために、産業発展を阻害する要因ともなっているという指摘がなされてきたわけでございます。 塩専売制度を廃止するという基本方針は、行政改革の流れの中で、昭和五十四年及び五十五…
第154回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 まず国内塩産業の現状を御説明する必要があると思いますけれども、塩工業会を構成しております国内製塩業者は七社ございます。七社で現在、年間百三十万トンの製造を行っております。この七社のうち五社が瀬戸内地方に集中している。残りの二社につきましても福島県と長崎県ということで大消費地から離れた立地になっておりまして、輸送コストの問題を抱えているということでございます。 この立地条件に起因いたしますコ…
第154回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 五年間の経過措置を設けましたときには、国内の塩の製造コストと輸入塩との間のコスト差を意識しておりましたのは、実は天日原塩と申しまして、主にメキシコ、オーストラリアから輸入される塩との価格差を意識して経過措置を設けたわけでございます。 これにつきましては、この経過措置期間中にコスト差を全部解消いたしました。イオン交換膜等の合理化を行いましてコスト差が解消したと。その後、新たな問題として、岩塩…
第154回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答え申し上げます。 国内で販売されますたばこにつきましては、たばこ事業法の規定に基づきまして、たばこの消費と健康の関係に関して注意を促すための文言を表示する義務が課せられております。現行の注意文言は、平成元年五月のたばこ事業等審議会の答申を受けまして施行規則で定められているところでございます。 議員御指摘の注意文言の表示の問題に関しましては、諸外国の例に倣い、より厳しい内容にすべきではないかという議論もござ…
第154回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 たばこの自動販売機につきましては、未成年者喫煙防止の観点から、たばこ事業法の規定に基づきまして、その設置場所が十分な管理監督が難しいと認められる場合には小売販売業の許可はしないということとしております。また、深夜稼働の問題につきましても、自主規制が行われるよう全国たばこ販売協同組合連合会に対しまして協力要請を行っておりまして、平成八年四月以降、深夜の時間帯、具体的には午後十一時から午前五時…
第154回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 国有財産法第十四条におきまして、各省各庁の長は、行政財産とする目的で土地又は建物を取得しようとするとき、普通財産を行政財産としようとするとき、行政財産の種類を変更しようとするときなどにおきまして国有財産の総括大臣であります財務大臣に協議しなければならないとされているわけでございます。 ただ、この現在問題となっております施設につきましては、国有財産ではございませんので、国有財産法第十四条の協…
第154回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 当該施設は国有財産ではないというふうな外務省の見解でございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 国債の価格につきましては、国債の需給のみならず、景気や為替の動向、財政金融政策など、複合的な要因によって変動するものでございまして、その原因を分析することは非常に困難でございますが、御指摘の、一月から二月にかけましての国債価格の低下傾向、金利の上昇傾向につきましては、市場におきましては、円安に伴う海外投資家による日本国債の売却等が背景となっていると言われております。 なお、三月に入りまして、株価の上…