寺澤辰麿

第154回衆議院財務金融委員会第16号

○寺澤政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、今回導入をお願いしております金利スワップ取引は、国の負債のデュレーションを調整するために、現実に発行されている国債の利子等につきまして金利の変換を行うというものでございまして、いわゆるスペキュレーションといいますか、金利の負担軽減とかもうけようとかといったような趣旨で行う取引ではございません。したがいまして、現在私どもが考えております金利スワップ取引によって変動金利を…

第154回衆議院財務金融委員会第16号

○寺澤政府参考人失礼いたしました。今回の法律は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律ということで、この法律の趣旨、目的が、我が国証券市場の効率化や国際競争力の向上を図るために、先ほど大臣が答弁されましたペーパーレス化による新たな振替決済制度等々、証券市場整備のためのいろいろな措置が盛り込まれるということでございます。この趣旨に合うかどうかを検討いたしまして、この金利スワップ取引の導入が、国債…

第154回衆議院財務金融委員会第16号

○寺澤政府参考人お答えいたします。金利スワップ取引を行います場合には、国は一定の債務を負うということでございますから、憲法、財政法の規定に基づきまして、国は国会の議決に基づいて行わなければならないということになるわけでございます。具体的に申し上げますと、その具体的な実施額につきましては国債発行計画においてあらかじめ公表をするとともに、さらに、受け払いの所要額については予算に計上いたしまして、国会の議決により授権を得た範囲内で行うと…

第154回衆議院財務金融委員会第16号

○寺澤政府参考人スワップでございますから受けと払いがあるわけでございますが、国の払いの方は利払い費になりますので、国債整理基金特別会計の歳出の中でそれが計上されるということになるわけでございます。

第154回衆議院財務金融委員会第16号

○寺澤政府参考人お答えいたします。相手方をどういうものにするかという点につきましては、基本的には、金利スワップ取引についての十分なノウハウや取引実績と十分な信用力のある金融機関等との取引を行うと考えております。その選定に当たりましては、相手方の格付についてどのように取り扱うかにつき、今後、市場参加者の御意見等も聞きながら検討してまいりたいと思います。御指摘のように、金利スワップ取引には、カウンターパーティーリスクと言われる債務不履…

財務省理財局長2002/04/25

第154回参議院財政金融委員会第14号

○政府参考人（寺澤辰麿君）お答え申し上げます。日銀券につきましては、日本銀行と独立行政法人国立印刷局との間におきましては、従来同様、契約関係に基づきまして発注、納入が行われるわけでございますが、独法国立印刷局法案におきましては、財務大臣が日銀券の円滑な発行に資するために製造計画を定めることになっておりまして、独法国立印刷局に対して当該製造計画にのっとった製造義務を課すということになります。これにより確実な製造を期することといたしてお…

財務省理財局長2002/04/25

第154回参議院財政金融委員会第14号

○政府参考人（寺澤辰麿君）そういったことも踏まえまして、中期目標を策定するに当たりまして日本銀行から意見を聴取することにしておりますが、そういった日銀の意見も踏まえまして、製造体制や製造量等も中期目標に盛り込まれることになると考えております。

財務省理財局長2002/04/23

第154回衆議院財務金融委員会第13号

○寺澤政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、平成十二年度末の、当時は資金運用部資金特別会計、現在財政融資資金特別会計でございますが、その積立金が五兆四百三億円となっております。これは、財政融資資金の性格を御理解いただかなければならないのでございますが、財政融資資金は長期固定の資金を供給するものでございまして、その資金調達期間の平均が約七年でございます。一方、貸付期間の平均が十七年となっておりまして、最近におきます金利の低…

財務省理財局長2002/04/23

第154回衆議院財務金融委員会第13号

○寺澤政府参考人お答え申し上げます。財政融資資金特別会計の今後の動向につきましては、ＡＬＭ管理の中でさまざまな将来の金利変動を想定してシミュレーションを行っております。しかし、今後の金利上昇に備えましてどの程度の利益を積み立てておけばいいのかということにつきましては、今後の金利動向とか財政融資資金の貸付規模、これがどうなるかということによることが大きく影響いたしますので、現時点において一定の目標を幾らぐらいというふうに申し上げるこ…

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○寺澤政府参考人お答えいたします。二千円の日本銀行券につきましては、まず、諸外国におきましても二のつく単位の紙幣が発行されておりまして、その発行枚数シェアというのは相当なシェアに上っているということ、また、円換算で二千円相当の紙幣、例えば二十ドルとかそういうものでございますが、これも幅広く流通してシェアが高いといったようなことから、国民経済上一定の需要が見込まれるということで、平成十二年より発行することとしたものでございます。現在…

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○寺澤政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、着実に伸びておりますが、伸びておる理由は、自動販売機等の利用ができるものの数が、またこれが着実に伸びているということでございまして、こういった、我が国においては五百万台を超えます自動販売機、券売機等がございまして、そういうものの利用ができるようになればもっと活用されるというふうに私どもは考えているところでございます。

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○寺澤政府参考人お答え申し上げます。大量の国債発行を今後数年続けていき、その円滑かつ確実な消化を図るために国債管理政策をどういうふうに持っていくかということでいろいろ検討しているわけでございますが、一つの点は、我が国の国債の保有構造を見ますと、個人においてお持ちいただいている割合が二・五％、約十兆円でございます。四百兆の中の十兆円が個人がお持ちいただいているということでございまして、政府及び中央銀行が持っております以外には、金融機関…

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○寺澤政府参考人お答え申し上げます。我が国におきます偽造銀行券の発生割合は、これまでのところ低いと思料しております。具体的にどれぐらいかというのは、ちょっと古い数字で恐縮でございますが、銀行券につきまして世界各国と比較いたしますと、一九九六年に発見されました偽造銀行券の押収額は、ドル換算ベースで十万ドル程度にすぎません。アメリカ・ドルの約二千分の一、イギリス・ポンドの約五十分の一、フランス・フランの約三百五十分の一、ドイツ・マルクの…

第154回衆議院財務金融委員会第11号

○寺澤政府参考人お答え申し上げます。なぜ通貨、貨幣が丸いのかという御質問でございますが、明治以前の貨幣には、円形のもののほか、楕円形や四角形のものがございましたけれども、明治以降の貨幣はすべて円形となっております。その経緯でございますが、明治二年に明治新政府が新しく貨幣をつくる際に、当時の大蔵大臣大隈重信の提案が採用されて円形になったということでございますが、これは、四角形に比べて円形が使用するときに便利である、それから角がないの…

第154回参議院財政金融委員会第11号

○政府参考人（寺澤辰麿君）お答えいたします。御指摘のように、平成十四年度予算におきまして、ＪＴ株式につきまして三十三万三千三百三十四株の処分について授権をいただいております。十四年度にＪＴ株式売却を行うとして、その時期をどうするんだと、何に配慮するんだということでございますが、一般的に申し上げますと、政府保有株式を売却するということは市場価格に影響を与えるわけでございまして、基本的に価格が下がるということが想定されます。そのために、…

第154回参議院財政金融委員会第11号

○政府参考人（寺澤辰麿君）お答えいたします。まず私の方から、完全民営化と民営化の概念について、事務的な問題としてお答えしたいと思います。昨年、財政制度等審議会のたばこ等分科会で御審議いただいておりましたときにも民営化と完全民営化の概念につきましていろいろ議論がございましたので、中間報告におきましてはそれを整理をしてございます。臨調答申以来、民営化ないし民営という言葉が使われ、また審議会においても民営化、完全民営化といういろいろ言葉…

第154回参議院財政金融委員会第11号

○政府参考人（寺澤辰麿君）お答え申し上げます。たばこの小売価格の認可制につきましては、昭和六十年四月の専売制度廃止の際に、既存の小売販売業者への激変緩和という見地から、当分の間、定価制を維持するということにされたわけでございます。小売定価制の下で小売価格が財務大臣の認可というふうにされておりますのは、定価価格を小売販売業者に遵守させるために、その価格が不当なものでないことが必要であるということで、ＪＴ等による不当な価格設定を排除する…

第154回参議院財政金融委員会第11号

○政府参考人（寺澤辰麿君）恐らくこのときの議論は、ＪＴが製造独占をしているということで、独占の会社が非常に高い価格で売るというようなことがあれば消費者にとって不当なことになるということではないかと思います。

第154回参議院財政金融委員会第11号

○政府参考人（寺澤辰麿君）お答えいたします。ＪＴの事業範囲につきましては、昭和五十七年の臨調答申を踏まえまして、ＪＴ法において、本来事業である製造たばこの製造、販売、輸入及びその附帯事業に加えまして、いわゆる目的達成事業を行うことができることとされております。御指摘のとおり、この目的達成事業につきましては認可事項となっております。目的達成事業の認可に当たりましては、次の三つの基準を設けて検討をしております。第一は、その事業がＪＴが…