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財務省理財局長参議院衆議院
総発言数
295 件
直近の所属会派
—
直近の役職
財務省理財局長
直近の発言日
1995/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会59 件・59%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 特殊法人等改革に関する特別委員会4 件・4%
  • 国土交通委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 295 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

295 件中 15 件を表示
大蔵省理財局資金第一課長1995/04/26

第132回 衆議院 逓信委員会 第9号

○寺澤説明員 お答えいたします。 財政投融資の資金は、先ほども申し上げましたように、国の制度、信用に基づいて集められたお金を主要な原資としておりますので、それは償還確実性が保たれるところに運用するというのが基本でございます。 今先生国鉄清算事業団と国有林野の問題をお挙げいただきましたけれども、国有林野につきましては、治山治水、水源涵養、環境保全といった公益的な機能を持っております。そういう公益的なものを持ったところの事業をどういうふうに…

大蔵省理財局資金第一課長1995/04/26

第132回 衆議院 逓信委員会 第9号

○寺澤説明員 お答え申し上げます。 財政投融資につきましては、その原資が、先ほど御指摘のように郵便貯金も大きな原資でございます。 これらは、年金の保険料にいたしましても、国の制度、信用に基づいて集められた公的な資金であるということから、資金運用部資金法の規定で、「確実且つ有利な方法で運用する」ということと「公共の利益の増進に寄与せしめること」と、いわゆる償還確実性と公共性の確保を基本理念として運用するということになっているわけでございま…

大蔵省理財局資金第一課長1995/04/26

第132回 衆議院 逓信委員会 第9号

○寺澤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の、財投を赤字のために使っているという意味が、ちょっと私誤解をしてお答えするかもしれませんけれども、私どもはそういうふうには考えておりません。(河村(た)委員「財投の赤字に一般会計を使っているという」と呼ぶ)わかりました。 財政投融資というのは、有償資金で財政政策を遂行するということでございますが、財投の赤字とおっしゃいますのは、例えば道路公団に赤字が出るということの分を有償資金でつないでい…

大蔵省理財局資金第一課長1995/03/14

第132回 参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(寺澤辰麿君) お答え申し上げます。 御指摘のように、国の制度、信用を通じて集められます公的資金につきましては、その公共性にかんがみまして、現在、統合管理・運用システムになっております。これは、一つは国全体の立場に立った政策判断に基づきまして、国民のニーズに応じた重点的、効率的かつ機動的な資金配分が可能となるということ、それから各預託機関が個別に資金運用を行いますことに比べまして重複投資が行われないとか、また行政機構、人員の重複…

大蔵省理財局資金第一課長1995/03/14

第132回 参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(寺澤辰麿君) 一元的に運用されることについて反省があるかという御指摘でございますけれども、やはり財投がその金融的手法により各種政策を遂行するためには一元的な運用のあり方が適当であると考えております。これは臨調、行革審等におきましても再三財投については一元的な管理、運用が必要であると。そのことによって景気調整機能を適時適切に果たせるとか効率的な資源配分ができるということであろうかと思いまして、我々として、先生御指摘のような単線的…

大蔵省理財局資金第一課長1995/03/14

第132回 参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(寺澤辰麿君) 郵便貯金の資金が財政投融資の重要な原資であり、それが大変役に立っているということは大蔵省も同じ意見でございます。 ただ、先生御指摘の、どういうふうに出口で配分されるかわからないという点につきましては我々のPRがいささか足りないかと思いますけれども、これは統合管理されまして予算の形で国会に提出をし、御審議をいただいている。また、国会に対しましては、財投三表の形で国の特別会計、それから地方公共団体、それから国が全額出…

大蔵省理財局資金第一課長1995/03/14

第132回 参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(寺澤辰麿君) 先生の御指摘でございますけれども、郵便貯金事業と申しますのは言うまでもなく簡易で確実な貯蓄手段を提供するものであるというふうに理解しておりますので、これは基本的に融資機能を持たないものである、全額運用部に預託をいただくということで、それが財政投融資計画の中で、国、地方、特殊法人等の政策目的に運用されるということでございます。

大蔵省主計局主計官1994/02/28

第129回 参議院 決算委員会 第1号

○説明員(寺澤辰麿君) 農山漁村振興基金への予算につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、予算の説明の中にそのような資料を提出しているところでありますが、詳しい内容につきましては、農水省におきまして法律案審議の過程等において個別に詳しく説明をしたと伺っております。

大蔵省主計局主計官1993/10/13

第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号

○寺澤説明員 お答えいたします。 米飯学校給食の意義、役割につきましては、先ほど農水省から御説明があったとおりでございまして、財政当局といたしましても、米飯給食の拡大の方向で従来から予算計上してきたところでありますし、今後ともその方向は維持していきたいと考えております。 ただ、学校給食の米穀につきましては値引きをいたしておりまして、これが現在全体として二百億を超える財政負担になっているわけでございますが、先生御指摘のように、現在、学校給…

大蔵省主計局主計官1993/05/18

第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号

○寺澤説明員 お答えを申し上げます。 五十五年以降三回にわたる国会決議がなされたことにつきましては、財政当局といたしましても、食糧の安定供給を図っていくことは非常に重要な課題であると考えておりまして、十分承知しております。 お尋ねの農林水産関係予算の推移でございますが、国の財政事情は、昭和五十年以降特例公債を発行せざるを得ないというような状況になりまして、五十五年度以降は歳出の削減を念頭に置いた財政再建、行財政改革を進めるという中で全体…

大蔵省主計局主計官1993/02/18

第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○寺澤説明員 お答えいたします。 平成五年度の予算編成の過程で、農林省からは、昨年六月に策定いたしましたいわゆる新政策を実現すべく、いろいろな要求、制度の創設等の要望があったことは事実でありまして、私ども、農林省の皆さんの農業に向けた大変力強いといいますか、ほとばしるような情熱を感じたわけでございます。 ただその際、農林省の要求の中に、確かに有利な条件であればあるほどいいということはそういう要望の中にありますけれども、財政当局として非常…

大蔵省主計局主計官1992/05/26

第123回 参議院 逓信委員会 第10号

○説明員(寺澤辰麿君) ただいま郵政省からお答えがございましたように、例えば電波利用料について申しますと、国も民間もいわゆる免許人が全体として受益がある、その受益がある者について受益と負担との関係で納付していただくという仕組みでございますので、先生御指摘のように国も負担をする、民間も同じように負担をするという考え方は一つの考え方としてあろうかと思いますけれども、財政の観点からこれをもう一度見直してみますと、国の一般会計から負担をして一般…

大蔵省主計局主計官1992/03/25

第123回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○寺澤説明員 お答え申し上げます。 財政当局といたしましても、気象観測業務の重要性については十分認識をいたしております。四年度予算の編成におきましては、大変厳しい財政事情ではございましたけれども、気象庁の予算につきましては、運輸省全体の一般会計の中で、公共事業を除きますと予算がほぼ横ばいという状況の中ではございましたが、気象庁につきましては八・九%の増額というふうに、適切な配慮を払ったつもりでございます。

大蔵省主計局主計官1990/09/14

第118回 衆議院 商工委員会 第11号

○寺澤説明員 お答えいたします。 財政法は第九条におきまして、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」こう規定されておりますので、法律に基づく場合には可能であるということでございます。

大蔵省主計局主計官1990/09/14

第118回 衆議院 商工委員会 第11号

○寺澤説明員 一般論で申し上げますと、国の財政活動と申しますのは金銭の支払いで行われていることが一般的でございます。物品の供与は、特にその必要がある場合に、先ほど申し上げましたように特別の法律に基づいて行うこととされております。したがいまして、国が直接物資協力を行うための立法措置につきましては、どのような物資をどういう趣旨で供与する必要があるのかというようなことを、その必要性について、まず物資協力を所管する省庁において御検討いただくこと…