寺澤辰麿
会議録に記録された「寺澤辰麿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 295 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 1998/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会59 件・59%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会12 件・12%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 295 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○寺澤政府委員 お答え申し上げます。 財政当局といたしましても、当プログラムは、途上国の人材育成及び先進国を含みます国際開発金融機関を中心とした開発問題に従事している人々、人材の能力強化に資することを目的としたものであるということは認識をしております。このプログラムはその目的に沿って執行されておりますけれども、その具体的運用は世銀当局にゆだねられているものでございます。 先生御質問の、財政当局として事実を知っているかということにつきまし…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（寺澤辰麿君） お答え申し上げます。 十年度の予算編成におきまして、補助金等の総額は十九兆六千五百一億でございまして、対前年度千三百四十一億の減、三角〇・七％が全体の補助金の減額でございます。そのうち地方公共団体に対します補助金につきましては、制度等の見直し対象補助金が十五兆七千七百二十八億、百二十六億の減でございまして、〇・一％、その他補助金等が三千七十四億でございまして、五百二十四億の減、三角一四・六％の減になっております…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○寺澤政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、アメリカにおきまして九七年会計年度から連邦政府全体の連結決算報告を行うことになっており、三月三十一日に最初の報告書が議会と大統領に提出されたことは承知しております。これは政府の財務状況についての情報を提供することを目的としているわけでございまして、財務状況についての国民的理解を得るためのアメリカ政府の努力の一環というふうに理解をしております。 ただ、先ほど先生御指摘されましたよう…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○政府委員（寺澤辰麿君） お答え申し上げます 景気対策につきましては、現在その策定に向けて政府部内の調整を鋭意進めているところでございます。 今回の総合経済対策におきましては、三月二十六日の与党三党の総合経済対策の基本方針、それから四月九日の総理大臣の記者会見における御発言、これにおいて示されております。一つは、二十一世紀を見据えて豊かで活力ある経済社会の構築に向け、真に必要となる社会資本を整備するという考え方。さらに、その際、将来の世…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○政府委員（寺澤辰麿君） お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、現在、政府部内で鋭意調整をしているところでございますが、認識はあくまでも先ほどお答えいたしましたような基本方針なり政府の御発言にあります趣旨を生かして全体の総合経済対策の中で生かしていきたいと考えております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 お答え申し上げます。 特殊法人の役員の退職金につきましては、閣議決定がございまして、「民間企業の役員の退職金実態調査の結果を検討の上、適正な措置を講ずるものとする。」ということとされているわけでございます。 この考え方は、先ほど主計局長の答弁を御引用されましたが、そういうことに加えまして、特殊法人の役員が特定された任期内におきまして法人の業務の運営に対し重要な責任を負うという点、及び、これも閣議決定で定められておるわけで…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 先ほどお答えいたしましたのは、一つは、特殊法人の役員の任務、責任といいますか、それが特殊法人の業務の運営に重要な責任を負うということ、それから、特殊法人の役員として「民間人の起用を促進する。」ということを閣議決定されていること等をも踏まえて、閣議決定で民間企業の退職金の実態調査の結果を踏まえた上で民間の支給基準との均衡に配慮しているということではないかというふうに御説明したわけでございます。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 私どもが特殊法人の退職金とかかわっておりますのは、特殊法人の役員の退職金につきましては、それぞれの設立根拠法におきまして、主務大臣が承認をするということになっております。その主務大臣の承認につきまして、特殊法人の中でも政府出資を受けるなど国の財政とのかかわりの深いもの、これは八十四法人中五十七法人でございますが、これにつきましては、主務大臣はその承認に当たり国庫大臣たる大蔵大臣、財政当局と協議をするということになっており…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 今先生御指摘の支給率、百分の三十六と百分の二十七の点でございますが、この支給率の算式は、在任一月当たりの退職金の退職時報酬月額に占める割合でございまして、その報酬月額との関係で、支給率は高くなったり低くなったりするという関係にございます。 先生御指摘の民間の平均報酬月額が百五十二万円ということでございますが、特殊法人の退職時の平均俸給月額は百三万円でございまして、百三万円と月額が低いわけでございますから、高い月額と低い月…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 この人事院からいただいた実態調査によりますと、民間の退職時の平均報酬月額は百五十二万円、在任一年当たりの平均退職金額は四百九十四万円でございます。それに対しまして、特殊法人の退職時の平均報酬月額は百三万円、在任一年当たりの平均退職金額は四百四十五万円でございます。したがいまして、民間と比べまして特殊法人の役員の退職金の金額が高いということにはならないわけでございます。 先ほど先生が御指摘の掛け算でございますが、退職時の平…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 お答えいたします。 民間の退職金の支給実態というのは、支給方式を言っているのではなくて、例えば在任一年当たりの退職金が幾らになるだろうか、それから最終的な退職金総額は幾らになるのだろうか、そういうことを比較しているわけでございます。その額と特殊法人の役員の俸給月額を踏まえた支給の総額とを比較しているわけでございまして、民間の高い俸給月額を前提として支給率を出すということは適当ではないのではないかと考えております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 税務の件につきましては、私の所管ではございませんので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が先ほどから御説明をいたしておりますのは、仮に特殊法人の役員の報酬月額と民間の実態調査をしておる役員の報酬月額が同じであるということがあれば、先生のおっしゃっていることはそのとおりだろうど思いますけれども、特殊法人の役員の報酬月額は民間の役員の報酬月額より低い水準にあるということでございますから、それに同じ割…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、役員の責任が重い、性格がリスクが高いかどうかについては、私どもは、特殊法人の役員も業務の運営に対しまして同じような責任を有しているのではないかと考えているわけでございます。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 お答えいたします。 民間企業は株式会社という形で経営者が株主に対し責任を負っているということは、そのとおりでございます。特殊法人の役員は、主務大臣の監督下にありまして、それぞれの特殊法人の業務について責任を負っている。全く違う性格のものを同じように比較するというのはやや無理ではないかと思いますが、特殊法人の役員としてその業務の運営について持っている責任というものは民間の役員と同じような性格ではないかというふうに申し上げた…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 先ほども申し上げましたように、特殊法人の役員が株式会社の役員と同じような性格の、株主に対して持っておる責任というものはない、それは法人の性格が違うわけでございますから、同列に論ずることはできないというふうに申し上げているわけでございます。 したがいまして、特殊法人の役員に、株主に対する役員と同じような株主代表訴訟のリスクがあるかと言われますと、制度上、それはないと言わざるを得ないと思います。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 お答えいたします。 先ほど引用いたしました昭和五十四年の閣議決定におきまして特殊法人の役職員の給与等の適正化ということで掲げられておりますのは、人事院に依頼している民間企業の役員の退職金実態調査の結果を検討の上、適正な措置を講ずるものとするということでございまして、そこの内容は、民間がどういう計算式でやっているかということではなくて、民間の役員が在任一年当たりどれだけの退職金をもらっているかというものと特殊法人とを比較し…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○寺澤政府委員 公務員全体の問題としてどうあるべきかということについては、財政当局としても真剣に議論に参画して取り組んでまいりたいと思っております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（寺澤辰麿君） 平成十年度の地方財政収支見通しにつきましては、ただいま自治省より答弁のあったところの考え方を踏まえつつ、また私どもは、財源不足については、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえまして、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずることとしたところでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（寺澤辰麿君） 国、地方とも極めて厳しい財政事情の中で、御承知のように、財政構造改革法におきましては国、地方を通ずる財政構造改革を進めるということで、私ども財政構造改革に努めているところでございまして、国だけがまたは地方だけがどうということで予算編成過程において議論したものではございません。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（寺澤辰麿君） 先生今御指摘の十六兆の話は、あくまでも与党の決定として我々は了解しているわけでございまして、政府といたしましては、与党の案を受けとめまして、今後勉強していきたいと考えております。