寺村信行
会議録に記録された「寺村信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 556 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会35 件・35%
- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 決算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○寺村政府委員 まだそこは把握はいたしておりません。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○寺村政府委員 国民金融公庫の教育資金貸し付けでございますが、これは長期プライムレートを基準として決定しておりまして、金利の低下に対応いたしまして現在五・二％と過去最低の水準になっております。 一方、政府の施策としましては奨学金制度がございます。これは奨学のためのということで、財政資金を投入することによって援助をしておりますが、この金融を通ずるシステムは、家計の所得の教育費の支出に伴う平準化のための施策として、いわゆる政府金融システムの…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○寺村政府委員 ここ数年の間でございますが、大手貸金業者の中にはエステティックサロン等の継続的役務提供取引に関するローンの提供業務を拡大してきているものがありますことは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、最近におきましては、クレジット会社と同様、貸金業者におきましてもこれらの継続的役務提供契約にかかわる与信には慎重になってきていると今理解をしているところでございます。また、これらの形態のローンの金利は通常一〇％台と、消費者金融専…
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺村政府委員 いわゆるバブル期におきます銀行の業務運営や経営姿勢につきましては、銀行が安易に業容の拡大や収益第一主義に走り過ぎたのではないかという御批判もございまして、当局としてもそれは謙虚に受けとめるべきものと考えております。 それで、一昨年の夏、大蔵省は金融機関に対しまして内部管理体制の総点検や、公共性、社会性の観点からの経営姿勢あるいは業務運営を見直すということを要請しているところでございます。 ただ、ただいまの個別の取引から生…
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺村政府委員 同じお答えになるのでございますが、これは金融機関の取引先とさらにその第三者との取引から生じたトラブルでございます。一般的に、民間企業同士の利害関係が対立するようなトラブルが生じましたとき、その解決方法は、そのトラブルの内容によりまして、まあ話し合いを含めさまざまな方法があると思うのでございますが、そのどれかが適切であるということを行政当局が関与すべき立場にはない、このように考えておるところでございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺村政府委員 先ほど申し上げましたように、バブル期の金融機関の行動につきましてはいろいろな御批判があり、またそういうものにつきましては謙虚に受けとめるべきだ、こういう趣旨で、金融機関の内部管理体制の総点検あるいはその公共性、社会性の観点からの経営姿勢なり業務運営のあり方の見直しを強く要請しております。その観点からの指導は当然していくべきものでございますが、その先の先のトラブルにつきましては
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺村政府委員 利用対象者は、老齢福祉年金、障害年金、遺族年金等の受給者五百五十万人でございます。昨年の十二月末の民間金融機関の利用者数は五万四千人でございます。それから一人当たり平均預入額が百五十三万円でございます。 以上でございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺村政府委員 この三月一日から新たに一年間に限りまして新しい取り扱いをすることでございますが、利率は四・一五％を予定しております。
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺村政府委員 これは、そのときどきの情勢によりまして福祉定期を中断する場合もございますし、それから再度導入する場合もございまして、今回の措置は昨年の八月に公定歩合の引き下げに伴いまして新たに導入いたしまして、そのときの預金金利が四・一五％でございまして、そのときの金利を下げないということで昨年の八月から導入したものでございまして、今回はそれをまた、もう一回金利の引き下げがございましたけれども、その水準を維持しようというものでございます…
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺村政府委員 四年度の金融機関の本決算についての見通してございますが、これは当局から見通しを申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 一般論といたしましては、昨年の「金融行政の当面の運営方針」でも述べておりますけれども、金融機関の不良資産克服には相当の期間がかかるということでございまして、その間に金融機関が着実に不良資産の処理を進めていく必要がある、そういう方向で本年度決算にも臨んでほしいということでございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○寺村政府委員 金融機関の決算は、個々の経営 内容もございますが、株式市場の価格とかあるいは為替市場の為替レートなどの外部要因によっても大きく影響されるものでございまして、今当局が具体的に決算についての見通しはちょっと述べることができないというふうなことでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 まず、民間金融機関の方から申し上げますと、昨年十二月末現在で利用者数は五万四千人でございます。それから、一人当たり平均預入額は百五十三万円でございます。それで、利用総額は八百二十八億円となっております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 対象者数は五百五十万人でございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 三月一日から新たに四・一五％で今後一年間、ですから、来年の二月の末までということで四・一五％の金利で預け入れを受け入れる、こういう形になります。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 福祉定期預金制度は、昭和五十年以来、必要に応じ導入されてきたものでございます。相当程度の対象者がこの制度を周知していると考えられますが、この福祉定期預金の導入及び延長の都度、通達によりまして、各金融機関に対し、制度の内容等につきまして店頭に掲示するよう指導してきているところでございます。 貯金におきましては、昨年八月、改めて福祉定期預金が導入されたときに同様の指導を行ったところでございますが、今回、昨年の適切な順守を民間…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 福祉定期預金の預入限度額につきましては、昨年八月の預貯金金利引き下げに伴いまして、改めて、その導入を行った際に、従来の限度額二百万円でございましたけれども、これを三百万円に引き上げたところでございます。この三百万円の限度額は、現在の福祉定期預金の平均的な利用額、先ほど申し上げました約百五十万でございます、それに対してほぼ二倍に当たる枠でございますので、現在ではそれで十分ではないかと考えているところでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 金融機関が業務遂行上知り得ました預金者あるいは融資先の顧客の情報等につきましては、預金者あるいは融資先のプライバシーの保護あるいは信用秩序の維持という観点から慎重な配慮が払われることは当然でございます。 金融機関が保有する顧客情報につきましては、まず基本的に金融機関の自己責任に基づきましてその保護が進められるべきであると考えております。特に、最近、コンピューターを利用しました情報処理と通信技術の飛躍的な進歩によりまして情…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 最近では、平成二年六月十二日付で全銀協に対しまして指導を行っているところでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 貸し金業者の保有する顧客データの管理につきましても、プライバシー保護の観点から慎重な取り扱いが必要でございまして、貸金業規制法におきまして、第三十条二項でございますけれども、信用情報を資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために使用してはならない旨が規定されているところでございまして、これを受けまして、全国貸金業協会連合会が定める協会員の自主規制基準におきましても、信用情報の目的外使用と顧客のプライバシー侵害となるような…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○寺村政府委員 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の解釈の問題でございますが、これは法務省と大蔵省の共管の法律でございまして、ただいまお尋ねの「高金利の処罰」を定めました同法第五条の解釈は法務省にございますので、大蔵省に解釈権はないわけでございますが、そういう前提のもとで申し上げさせていただきたいと思います。 出資法第五条二項は、貸し金業者の行う貸し付けの金利について年四〇・〇〇四％を上限として定めておりますが、同条第六…