寺村信行
会議録に記録された「寺村信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 556 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1993/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会35 件・35%
- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 決算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 優先出資者総会制度の存在が、いわゆる協同組織金融機関を剰余金確保第一主義に追い込むということになるのではないかというお尋ねでございます。 この法案で優先出資者総会制度を設けておりますのは、配当可能な剰余金があるにもかかわらず、あらかじめ優先出資者に約束をした優先配当を下回る配当をするというような場合に限り優先出資者総会を開くということでございまして、一般の業務運営につきまして優先出資者が議決権を有するということではござい…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 優先出資者は協同組織の運営には参加できませんけれども、運営が適切でないために十分な剰余金が出ず、その結果、優先出資者が十分な配当を受けられないという事態が続くのも適正ではない。そのような観点から二事業年度以上連続していわゆる約束した配当を下回る場合には、優先出資者総会を招集し、業務、財産状況を報告する、こういうことになっているわけでございます。 趣旨はただいま申し上げていることでございまして、一般の業務運営についで直接の…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 今回御提案をいたしております優先出資制度は、全国レベルの協同組織金融機関五団体に限っで導入するということにいたしております。 その趣旨でございますが、系統中央機関というのは単位組織の業務を補完する役割を担っておりまして、会員のニーズにこたえるべく金融サービスの多様化を図っていくなど、金融自由化により積極的に対応していくことが期待をされております。 それから、系統中央機関というのは、単位組織の余裕資金を集中し、それを効率的…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 ただいま制度的には単位組織を対象にすることは考えていないと御答弁を申し上げたとおりでございます。 それから、会員の意思に反してということでございますが、もともとこれは対象になりましても定款記載事項でございますので、会員の普通出資者の意思が反映されなければ、そもそも制度の対象として可能であっても発行できないという仕組みになっているわけでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 行政当局の対応といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、金融制度調査会の御審議あるいは国会での御論議等を踏まえまして今回の対応措置をとったわけでございます。 いろいろな御意見が一方ではございます。ただ、この法案の基本原則を申し上げますと、やはり普通出資が本来の原則であり、優先出資はそれを補完するものとして位置づけられております。したがいましで、あくまでも、まさに会員の意思によって選択を認められているということで…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 相互扶助を目的とした非営利法人であるというのが共同組織金融機関の位置づけでございます。したがいまして、その共同組合原則と、それから一方におきまして、金融の自由化が進展してまいりまして、証券化、国際化あるいは自由化ということで、さまざまな金融商品・サービスが提供され、そしてまた、会員からもそういったものに対するニーズが増大しているというところの対応をどのように調和させていくかという問題ではないかと思っております。 現段階に…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 確かに御指摘のような問題はあろうかと存じます。ただ、例えば農中について申し上げますと、先ほどちょっと御答弁を申し上げましたけれども、単体では低いのですが、むしろ下部機関の方が自己資本が厚いというような状況でございまして、系統を合算しますと高くなるのでございます。 そういった個別の問題もございますので、今後の自由化の進展、あるいは各金融機関の経営の状況によってはいろいろな問題がまた出てくると思いますが、現段階におきましては…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 住専に限らないのでございますが、今回のバブル崩壊後のいろいろな調整過程に、おきまして、ノンバンク、住専の個別問題の処理に当たりましてはいろいろな対応がございます。 例えば母体金融機関が全部損失を処理する場合、それから、母体機関が処理できないまでも、かなりのロスをしょって、他行に対しまして金利減免を依頼する。その場合の金利も、ゼロもございますし、先ほどございました公定歩合、あるいは短期プライムレート並み、あるいは長期プライ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○寺村政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、協同組織金融機関の検査の体制は大蔵省だけではなくて、それぞれ主務省あるいは都道府県等によりまして分担した検査が行われております。 今回のバブルの崩壊後の調整過程におきまして、金融機関の経営の健全性を確保していくためにこの検査体制の強化が従来以上に必要であるという認識は持っております。具体的な実施権者がどうということではなくで、それぞれの主務大臣あるいは都道府県とも私ども緊密な連携をとりつつ、お…
第126回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（寺村信行君） 現在の本人確認は、麻薬の取引に伴う資金洗浄を防止するための本人確認でございます。そういった観点から、継続的な取引は、預金口座を開設する場合は金額のいかんを問わずに本人確認をしておりますし、それから大口現金取引は割引金融債に限らずすべての現金取引について三千万をもって本人確認をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
第126回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（寺村信行君） 現金取引を三千万に限定いたしましたのは、すべての現金取引をチェックしますとこれは経済の活動が機能しなくなるということでございます。麻薬の取引にかかわる資金洗浄を防止する限界としてどの程度が適当かということで、我が国におきましては比較的現金取引が多いわけでございますので、麻薬の資金洗浄を防止する観点からどの程度の金額が必要かということから検討いたしまして三千万としたことで、税務上の目的のために本人確認をしていると…
第126回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（寺村信行君） 企業の海外投資を支援するための政策金融措置といたしまして、日本輸出入銀行におきまして海外投資金融を実施いたしております。これは、我が国の民間企業の海外におきます事業遂行やエネルギー資源等の確保のための必要な資金、これは設備資金と運転資金の両方でございますが、そういった資金を融資する制度がございます。 さらに、中小企業金融公庫と国民金融公庫におきまして海外投資等円滑化資金という制度が設けられております。これは、国…
第126回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（寺村信行君） 去る一月二十七日に発足をいたしました共同債権買取機構は、現在、本年度内に買い取る不動産担保つき債権に係ります担保不動産の鑑定申請を受け付けまして不動産の鑑定評価をいたし、かつ今度は債権の買い取り価格の確定の手続を今進めております。 具体的に、年度末でございますから明三十一日まで買い取りの行為が続けられますので、現在のところ確定数値が出ておりませんで、明日になりますと確定数値が会社から公表されるのではないかと考え…
第126回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（寺村信行君） 不動産担保つき債権を買い取る際の買い取り価格につきましては、まず不動産鑑定士によります適正な鑑定評価を受けた後に、税務、会計、不動産鑑定等の分野における社外の専門家及び有識者から成ります価格判定委員会に諮ることとされておりまして、客観公正な時価による買い取りが行われるという仕組みができているわけでございます。これにつきましては、買い取った後、債務者の同意を得た上で、買い取り会社から具体的にどのような価格で買い取…
第126回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（寺村信行君） ただいま委員のお尋ねのとおり、米国におきまして連邦預金保険公社改革法におきまして、自己資本比率規制につきましてＢＩＳの八％だけではなくて、一〇％以上の優良銀行につきましては預金保険料率などの面で有利な取り扱いを認めることといたします一方、八％に達しない銀行にはその程度に応じてペナルティーが科せられると、こういうような国内法上の手続が進められているところでございます。 ただいま委員御指摘のとおり、しかし邦銀、日本…
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（寺村信行君） お尋ねの件は、輸銀の出資候補案件といたしまして大蔵省としてもその認可につきまして現在前向きの方向で検討いたしております。というところでございます。
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（寺村信行君） 割引債のメリットについてのお尋ねだと存じますが、これは日本では大正九年から発行されているものでございます。我が国の市場に定着をしている商品でございますし、あるいは国債にも割引債がございます。それから諸外国におきましてもこのような割引債がございます。 その具体的なメリットを申し上げますと、発行者の立場からいたしますと、発行時点で利息相当額が額面から差し引かれて発行されますために、利付債に比べまして利払い事務の負担…
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（寺村信行君） 本人確認の問題だと思います。これは、ただいま委員御指摘のとおり、現在行っておりますのはマネーロンダリング防止の観点から行われているものでございまして、金融機関で例えば預金口座を開設する、これは継続的な取引、保護預かり、そういったものは金額の多寡を問わず本人確認が必要になっております。ただ、現金取引につきましては、日本は比較的諸外国に比べまして現金取引がいろいろ経済取引の中で多うございますものですから、すべての現…
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（寺村信行君） 昨年三月末の概況で当局がヒアリングを通じて把握した計数でございますが、お尋ねの都市銀行、長信銀、信託、三業態の六カ月以上の延滞債権の元本残高七兆九千九百二十七億円でございます。 さらに、昨年九月末の計数につきましてヒアリングをいたしましたのが十二兆三千億円程度ということになっているわけでございます。
第126回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（寺村信行君） これはすべての貸出先を含めまして六カ月以上金利が延滞している債権の合計額でございます。