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自由民主党参議院
総発言数
1,755
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1949/09/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,755 20 を表示
労働事務官1949/09/14

5衆議院 厚生委員会 第29号

○寺本説明員 ただいま御指摘の通り、労働基準法に基きまして、健康上有害な事業場では年二回、その他の事業場で、五十人以上労働者を使用している事業場では年一回、定期健康診断をすることになつております。定期健康診断をいたしました結果、結核その他の傳染性のある病気にかかつている者が発見されました場合には、配置轉換その他必要な措置を講ずることになつております。なおこの必要な措置を講じます場合に、その病氣が珪肺結核のような職務上の結核であります場合…

労働事務官1949/09/14

5衆議院 厚生委員会 第29号

○寺本説明員 御指摘の通り労働者が健康診断を喜ばないという結果が出ておるのでありますから、それをどういうふうに労働者が喜んで健康診断に協力するようにしてもらえるかということについては、十分事務当局において研究を続けて行きたいと思つておりす。

労働事務官1949/09/14

5衆議院 厚生委員会 第29号

○寺本説明員 この点今具体的に法律案をお出しするというところまでは進んでおりません。

労働事務官1949/05/18

5衆議院 労働委員会 第19号

○寺本説明員 労働基準法第四十一條第三項と申しますのは、監視または断続的の業務に從事する者につきましては、労働時間制を適用しないという規定でございます。接客業並びに旅行業におきまする労働の態様の中には、断続労働に類するところもあろうかと存じまするが、全体が断続労働に該当するとも断じかねるのではなかろうかと思つております。労働基準法に定まつております労働時間制は、実働時間でありまして、その間に適当に休憩時間を入れますことによつて、事業の実…

労働事務官1949/05/18

5衆議院 労働委員会 第19号

○寺本説明員 請願のの御趣旨は、田島町に労働基準監督署を設置するようにということでございますが、田島町は南会津の中心地でありまして、請願の趣旨の通り、製材業者並びに土建労働者がたくさんおります。災害なども比較的頻繁に発生いたしますので、事務当局といたしましては、できれば設置したいと思つておりますが、現在の三百三十六箇所の監督署のうち、適当に移轉し得るものがございませんので、將來國庫財政の都合がつきますまで、設置を見合せるのほかなきものと…

労働事務官1949/05/18

5衆議院 労働委員会 第19号

○寺本説明員 ただいま紹介議員から御説明がありました通り、珪肺は国際條約でも職業病として指定されております。わが國でも労働基準法でこの病氣を業務上の疾病として、これが補償は使用者の責任に属するものと定めてあるのであります。そうしてその使用者の義務は、労働者災害補償保険で代行するということになつておるのでございますが、ただいま御指摘の通り、從來珪肺は金属山に主としてあるものということになつておりましたし、また金属山の労働組合並びに使用者が…

労働基準監督官(労働基準局長)1949/05/16

5参議院 内閣・人事連合委員会 第3号

○説明員(寺本広作君) それでは皆さんのお手許に差上げてあります参考資料に基きまして御説明を申上げたいと存じます。只今大臣から御説明がありました通りに基準法施行後半年の間は普及、宣傳に力を注いで参りまして、昨年の二月からやつと監督業務を始めたのであります。最近は監督の成績が段々挙つて参りまして、一ケ月凡そ二万一千二十五件の監督をなし得るような状況になつておりますので、このまま監督成績が向上して参りますれば、本年度におきましては年間総数凡…

労働基準監督官(労働基準局長)1949/05/16

5参議院 内閣・人事連合委員会 第3号

○説明員(寺本広作君) 監督官の労働日数の問題でございますが、一月現在十三人平均出ております。將來におきましては、更に多く監督に出掛けることを見込んでおります。一年の労働日数でございますが、五十二の休を見まして大体三百日見当でこの計算をいたしております。今までの計算では一日平均一・三見ております。

労働基準監督官(労働基準局長)1949/05/16

5参議院 内閣・人事連合委員会 第3号

○説明員(寺本広作君) 月に十三日出ておりますと申しますのは、今の実績を申上げております。

労働基準監督官(労働基準局長)1949/05/16

5参議院 内閣・人事連合委員会 第3号

○説明員(寺本広作君) 先程労働大臣から縷々申上げられた通りでありまして、一般の行政整理に対して労働基準監督官については特別の考慮を拂われたものでございまするし、監督官の減少によつて多少從來通り行かん点もございまするが、その点は監督官の努力によつて労働基準法を國際的に恥かしからぬように実施して行かなければならんものと思つております。

労働基準監督官(労働基準局長)1949/04/06

5衆議院 労働委員会 第4号

○寺本政府委員 基準法違反事件について、労働省としてどういう措置をとつているかという点でございますが、御承知の通り労働基準法の趣旨は、労働者の権利を保障し、この法律に保障された権利が侵された場合には、行政的な措置でその労働者の権利を回復してやるということに、行政の主眼があるのであります。行政的な措置で労働者のために権利の回復が不可能であると認める場合に、司法警察権を発動して、檢事の捜査機関の補助として、事件を捜査して檢察廳に送るという手…

労働基準監督官(労働基準局長)1949/04/06

5衆議院 労働委員会 第4号

○寺本政府委員 労働基準法が施行されましたのは昭和二十二年の九月でありますが、当初の間は法律の趣旨を普及徹底させるということに主眼に置きまして、違反がありましても、特に惡質なもののほかは送檢せず、法律の趣旨が徹底してから、嚴格に励行するという方針をとつておりました。從いまして、法務廳の方と打合わせまして、基準局と地方の檢事局との間で、違反を厳格に取締り、基準局から事件を直接檢事局の方へ送檢するという申合せができましたのは、昨年の四月でご…

労働基準監督官(労働基準局長)1949/04/06

5衆議院 労働委員会 第4号

○寺本政府委員 労需用物資に関しまする労働省としての方針につきましては、ただいま政務次官から御説明がありました通りでございます。主食につきましては昨年の十一月増量されまして今日に至つておるのであります。全体のわくの関係から、今ただちに昨年十一月増配したものを、さらに増配するということは、いささか困難かとは思いますが、この次全体のわくがきめられます際、さらに労働省としては増加し得るように努力いたしたい、こう思つております。 それから最近タ…

労働基準監督官(労働基準局長)1949/03/31

5参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(寺本広作君) 労働者災害補償保險は御承知の通り曾て健康保險、年金保險並びに労働者災害扶助責任保險などに分散しておりましたものを統一いたしまして、基準法で保障されました労働者の災害補償を受ける権利を完全に代行する保險として、基準法の裏付としての二十二年の九月から発足いたしておる保險でございます。從來健康保險、年金保險などでやつておりました当時に比べまして、補償の金額が相当増額されたということ、並びに補償の内容が充実してきたとい…

労働基準監督官(労働基準局長)1949/03/31

5参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(寺本広作君) 間違いました。八級でございます。

労働基準監督官(労働基準局長)1949/03/31

5参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(寺本広作君) 徴收の成績の惡いところでは一部支拂いを、一、二ケ月やつて貰うというような実情もありますので、現在数字になつておるほどの黒字ではございません。

労働基準監督官(労働基準局長)1949/03/31

5参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(寺本広作君) 保險料を徴收いたします場合には、大体保險料は各企業で拂います一ケ年間の賃金総額を予想して決めるのでありまして、監督官が監督に行きまして一般事業の賃金総額の見当をつけまして、その賃金総額に比例して保險料率が各事業別に決まつておりますので、それに割当てまして目標額を作りまして、その目標額で各府縣で大体やらせております。

労働基準監督官(労働基準局長)1949/03/31

5参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(寺本広作君) この労災保險は、外の社会保險と違いまして使用者側からだけ保險金を取つておるのでございます。從いまして賃金を拂わなくても……これは大体毎月々々取るものではございませんで、一年四期に分けましてその賃金総額で取るわけでございますので、労働者に賃金を拂わなくても、予定された賃金総額を取つておる状況であります。

労働基準監督官(労働基準局長)1949/03/31

5参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(寺本広作君) 毎月取りますと事務的にも非常に複雜になつて参りまするし、又請負事業などのように、一定の期間がありまして、賃金総額が事業費の中に幾らというのもありますので、そういうのは賃金総額が正確に掴めますので、大体賃金総額を採るということになつております。大体事業計画を立てられます場合には賃金総額というものがありますので、失業保險や健康保險と違いまして、一人一人の労働者から取るのではございませんので、やはり三ケ月とか四ケ月と…

労働基準監督官(労働基準局長)1949/03/31

5参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(寺本広作君) さつき御説明申上げました通り各事業の賃金支拂総額が賃金台帳の備付けその他で掴めますので、これは各事業事業に賃金台帳の備付けを要求いたしておりますので、税務署のように言うと、税務署の方に差支えがありますが、これは各事業の賃金総額を基礎にして保險料率を掛けて見当をつける、ということをいたしておりますので、見当違いの割当というようなことはないと思います。