寺本廣作
会議録に記録された「寺本廣作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,755 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/05/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（寺本広作君） ＰＤ関係の工事に雇われております労働者の賃金は現在でも御承知の通り規制されておらないわけであります。ただ政府に対する請求書にそういうプリベエリング・ウエージを使つて工事費の請求をするという関係でございますので、若しＰＤ関係の工事に雇われております労働者の賃金をプリベエリング・ウエージそのものによるというふうに、現在工事関係者と政府との間の支拂請求の手続関係の法律を、工事関係者と労働者の間の賃金関係に置き替えると…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 ただいま廃止の対象になつております法律の中で残します部分は、政府直傭の連合軍関係労働者と、公共事業の労働者で政府直傭になつている者には、やはり一般に行われております同種の職業に従事している者に対する賃金を払うことが適当である。現在もそれにかわる適当な方法はないように考えられますので、この條文だけは従來通り残しておく。そしてその部分に必要な、労働省で調査したりその賃金を告示したりする権限を残しておくということでありまして、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 現在の法律では、国だけでございません。府県、市町村、水利組合、土功組合等、あらゆるものを適用の対象にいたしておりまするが、国際労働條約で論議されておりまする法律の適用の対象は、一応国並びに公団、公社などを考えておりますので、わが国でも将来の立法として考えます場合には、およそ同じような範囲で考えらるべきであると思つております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 現在の労働大臣が告示いたしております一般職種別賃金は、おおむね土建関係の職業が多いのでありまして、その関係の職業の抽出調査を、労働省としては昭和二十二年以来やつて参つておるのであります。現在のところ昭和二十三年の十二月に告示しました賃金額がそのまま行われております。一般に局地的に見ますと、その賃金よりも上まわつているところもあり、またその賃金を下まわつているところもあります。しかし現在この賃金で、政府関係の事業並びに進駐…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 この法律に規定されております一般職種別賃金にかわる法律をつくりたいと、事務的にはいろいろくふうしてみましたが、今会期中には間に合わなかつたのでございます。それでここでこの法律が廃止されます際に、将来の立法について一応のことがこの廃止法案の但書で書いて出されておるわけでございまして、法律の内容といたしましては、政府の工事を請負います場合、その請負工事に雇われますものは、やはり同じような民間工事に雇われている労働者に支払われ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 御指摘になりましたただいまの法律の第十一條では、最高で押えていることになつているのでございますが、労働大臣が告示しました一般職種別賃金は、特別職の給与に関する法律その他でも援用されておりまして、新たな法律ができるに至るまでの間、最高限を押えているだけであつて、現実に地方で賃金水準が下つているから、労働大臣の告示にかかわらず、賃金が引下げられるということは、政府としてはいたさない方針でございます。なお御指摘になりました失業…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 進駐軍関係の労働関係につきましては、プロキユアメント・デマンドといつておりますのと、それにレーバー・レクイジツシヨンというのと二通りの調達要求がありますが、そのうち直接進駐軍から労働力そのものを要求して参りますもの、これは特別調達庁が使用者ということになりますが、工事そのものを要求して参りますもの、俗にＰ・Ｄと申しておりますものは、その工事を請負つた者が使用者であります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 ただいま申し上げました司令部のレーバー・レクイジツシヨン、労務需要の要求に基きまして雇います者は、特別調達庁が雇うものでございますので、団体交渉その他は特別調達庁としておるわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 廃止にかる法律の名前が、政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律という名前でありますのて、これが廃止になれば、会計検査院から指摘されておるような事項が、ますます起るようになりはせぬかという御懸念のようでございますが、この廃止になる法律で、不正手段による支払請求と申しておりますのは、アンジヤスト・クレーム——不当なというようなデイレクテイヴの訳でありまして、会計法上の非違がこの法律が廃止になつたためにふえると…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 現在では少し減りまして、大体二十五、六万と思つております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 ただいまのところ国際労働機構そのものに、日本の参加は認められておりません。昨年の四月から委員会並びに国際労働の総会に日本が招請せられまして、オブザーバーとして現在出席しておるような状況でございます。ただいままで三回ほど地域会議、委員会、総会に列席いたしておりまして、本年も七月、やはりジユネーヴで開かれます三十三回の総会に、招請状がただいま司令部に到達しておるのでございますが、本年までのところ、日本も国際労働会議に正式に復…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 ちよつと記憶違いがあるかもしれませんが、昭和二十三年の議会で、この国際労働会議への復帰が要望せられたことがありまして、政府といたしましては司令部に向つて、国際労働機構の中に日本が正式に復帰できることを促進してもらうように依頼したことがございます。現在では民間団体として国際労働協会というものがございまして、それが民間団体の立場から、国際労働機構に対して日本の正式復帰促進方を運動しておる状況でございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○寺本政府委員 国際労働機構自体の中に、講和條約締結以前でも、日本を正式参加させた方がいいではないかという意見があるということを承知いたしております。それに呼応して日本側が司令部に、そういう働きかけをされたものと理解しております。
第7回 衆議院 労働委員会 第13号
○寺本政府委員 ただいま御質問の中にもありました通り、昨年度一般工業におきましても、それから鉱山方面の鉱業におきましても、災害が相当頻発いたしております。そのために昨年度まで予定いたしておりました災害率に基く保險料率で間に合わないというような状況になりまして、昨年度後半期から保險料の支拂いが一月ないし二月、おそいのは三月も延びて来ておるということは、御指摘の通りであります。これにつきましては、保險料率の計算が的確でなかつたという点もござ…
第7回 衆議院 労働委員会 第13号
○寺本政府委員 災害の予防をどうやつておるかというお話でございますが、この産業災害は法律の面から見ますと、法律規則の違反によつて起る面と、そうでなく法律規則に規定された以外の事由で起る災害とありまして、それが相当に多いのでございます。最近新聞紙上に掲載されておりますいろいろの事故も、大体現在の労働安全規則で間に合わないという問題が相当あるのであります。鉱山を除きまして一般の産業災害の二割が、基準法の規則によつて防ぎ得る部分で、その他の部…
第7回 衆議院 労働委員会 第13号
○寺本政府委員 法律に規定された安全規則、安全基準に違反するという問題でなく、法律では認められておる残業というようなことが極度に行われる、そのために相当健康をそこね、災害が起つて来るのではないか、それを防ぐのにどういう方法があるかというお話でございますが、この問題はやはり現在の制度では、八時間労働というものを巖格に制限するという建前を、日本の基準法ではとつておらないのであります。労働者の団体意思による同意、それと二割五分の割増し賃金を拂…
第7回 衆議院 労働委員会 第13号
○寺本政府委員 ただいま池邊労災課長からも御説明申し上げました通り、労災保險といたしましては、年度末の見通しとしては相当徴收成績はよくなるという見込みを持つております。赤字が九億あるのではないかという御指摘でございますが、これは先ほども申し上げました通り、今までの保險料率が災害の発生率に比較いたしまして安かつた、そのために新年度になりましてから料率を上げておりますので、この点は赤字が解消できると考えております。赤字がでましたのは、滯納の…
第7回 衆議院 労働委員会 第13号
○寺本政府委員 山口県には御指摘のような事実があるのであります。山口県は炭鉱関係の保險料があそこの保險料收入の大部分でございますし、また支出は、炭鉱災害に対する災害補償が大部分でございます。ところが先ほど申し上げます通り、今までの保險料率は、過去の災害率を基礎にいたしておりまして、非常に不正確でございます。一昨年の後半から昨年上半期、不半期ずつと災害がふえておりまして、山口県だけを例にとつてみますと、こちらで徴收いたしました保險料の倍以…
第7回 衆議院 労働委員会 第13号
○寺本政府委員 ただいま山口県の例を県だけの数字で申し上げましたために、若干説明が足りなかつた点があるかと思います。労災保險は全国一本でございますので、大体余つておる県から足りない県にまわすように、しよつちゆう中央で操作はいたしております。しかし山口県で起つておるのは極端な例で、全国的に同じようなことがありましたので操作がきかなかつた。そのためにああいう事態が起つたわけであります。ただいま未拂いになつておる金額は約九億と見当をつけており…
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○寺本政府委員 賃金遅欠配に対する労働省の全般的な政策はどうかというお尋ねでございます。労働省としては直接産業政策、金融政策等から起こつて来るこの賃金遅欠配を、具体的にどう処理して行くかということが、行政面において担当しているところでございます。根本的に賃金遅欠配が起らぬようにすることは、労働省本来の仕事と申しますよりも、大蔵省ないしは通産省等の担当している仕事でありまして、労働省としては賃金遅欠配の起つている実情を行政面においてどう処…