寺崎秀俊
会議録に記録された「寺崎秀俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 209 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2024/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、法人二税につきましては、令和元年にその一部を国税化し、人口に応じて譲与するなどの偏在是正措置を講じたところでございます。 偏在是正の効果も含めた東京の地方法人二税の税収は、国税化による影響等により一時的に減少いたしましたが、令和五年度は二・一兆円程度と、偏在是正措置を講ずる前の平成三十年度の水準まで回復しております。これは東京の法人住民税と法人事業税の税収が千八百億円…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方分権改革につきましては、御指摘のとおり、平成二十六年から提案募集方式を導入したところでございます。それまでは、時限で設置されました委員会の勧告に基づきまして、国主導による集中的な取組を行っておったわけでございますが、この提案募集方式の下では、政府として、恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてまいったところでございます。 具体的…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 この提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和三年までの八年間で、地方から合わせて三千件もの提案をいただいているところでございます。毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しております。 一方で、委員御指摘の課題につきましては、提案を行ったことがある地方公共団体、都道府県につきましては四十七全ての団体にいただいているところでございますが、町村で見ますと全体の二四％にとどまっているのが現状で…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 計画策定等に関しましては、策定に関する法律の条項数が、ただいま御紹介ございましたように、この十年間で比較しますと全体で約一・五倍に増加しているところでございます。そのうち、努力義務規定が、増加が最も大きく約三・五倍、次いで、できる規定が約二・四倍に増加しているところでございます。 これにつきまして、ただいま御指摘ございましたように、過去の地方分権改革におきましては、義務規定について見直しが行われた…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しております。法律により地方公共団体に策定を義務づけている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものを含め、二百以上あると承知しているところでございます。 令和三年の提案募集におきましては、この計画策定等を重点募集テーマといたしました。この結果、地方公共団体からは二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました提案件数の減少につきましては、まず、現在の新型コロナウイルス感染症への対応等によりまして地方の業務負担が増大していると考えられることに加えまして、複数の地方公共団体によります共同提案が増えております。以前であればばらばらに提出されておりました提案が、一つの提案にまとめられるようになったという傾向がございます。 さらに、提案に先立って、私ども内閣府で行っております事前相談の中で地…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、立法プロセスに地方が関与するという仕組みは、まず、地方自治法において、いわゆる地方六団体は、地方自治に影響を及ぼす法令等に関しまして、内閣に対する意見の申出又は国会に意見書を提出することができるとされているものと承知をいたします。 また、国と地方の協議の場に関する法律に基づく国と地方の協議の場におきましては、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成、さらに、最近では新型コロナウイル…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、平成二十一年十月七日の地方分権改革推進委員会第三次勧告でございますが、義務づけ、枠づけに関する原則に関しまして、まず、地方分権改革推進計画において明確に位置づけるべきであるということと併せて、今後、法律上明確にすることも検討すべきであるとされたところでございます。 この勧告を踏まえまして、平成二十四年の十一月三十日に閣議決定されました地域主権推進大綱におきましては…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 計画策定等につきまして、令和三年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、まず、計画等の策定義務の廃止を求めるものや、既存計画等との統合や一体的策定を可能とすることを求めるもの、また、計画等の内容や策定手続の簡素化を求めるものなど、地方からは二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能という結果が得られたところでございます。 また、御指摘の有識者会議の…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 重ねてになりますが、令和三年の提案募集に関しましては、地方から二十九件の提案が寄せられ、二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能となったところでございますが、御指摘のとおり、ただいま御審議賜っております一括法の中に、まず、土地改良法に規定される応急工事計画の手続の簡素化、二つ目が、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定される農村地域産業等導入基本計画の内容の簡素化、さら…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 計画策定等につきましては、令和三年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、計画等の策定義務の廃止を求めるものや既存計画等との統合や一体的策定を可能とすることを求めるもの、計画等の内容や策定手続の簡素化を求めるものなど、地方公共団体から二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能という結論が得られたところでございます。 そのうち、土地改良法に…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 計画策定等を含む地方公共団体に対する新たな義務付け、枠付けに関しましては、従来から閣議決定や地方分権改革推進委員会による累次の勧告等を踏まえ、法令協議等の段階で必要最小限とするとともに、地方の意見を十分聞くよう、内閣府といたしましても必要な意見を出し、各府省と調整を行ってまいったところでございます。 このうち、特に計画策定等につきましては、近年の地方からの問題意識や地方分権改革有識者会議…
第208回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 御指摘の計画策定等につきましては、計画策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しております。法律により地方公共団体に策定を義務付けている計画の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めまして二百以上あると承知をしております。 令和三年の提案募集におきましてこの計画策定等を重点募集テーマとして提案を募集しましたところ、地方公共団体から二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 地方分権改革推進委員会からの勧告を受けた第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ったところでございます。 平成二十六年からは、そうした成果を踏まえまして、地方の発意に根差した息の長い取組といたしまして提案募集方式を導入し、導入後の第五次から第十一次までの地方分権一括法によりまして、延べ九…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 地方分権改革につきましては、平成二十六年から提案募集方式を導入し、それまでの時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてまいったところでございます。 この提案募集方式においては、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただき…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 地方分権改革におきましては、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えておりまして、その意味におきましては、委員が御指摘のとおり、権限移譲と規制緩和、重要であると考えております。 平成二十六年の提案募集方式の導入以降、これまでの地方分権一括法におきまして、国から地方への権限移譲に関しまして五十三の法律を改正するなど、この権限移譲につきましても着実に取組を重ねてきている…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、先ほどから申し上げているように、平成二十六年から提案募集方式を導入したところでございます。この方式につきましては、地方側からも評価されているところでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、まだ提案を行ったことがない市町村が多いということが課題であると考えております。 内閣府といたしましては、市町村の現場の課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう、支援に取り組ん…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 権限移譲に当たりましては、国と地方の役割分担の明確化の観点から、基本的には全国一律に行うことが基本であると考えております。一方で、地域特性や事務処理体制などに差があるなど、全国一律の移譲が困難な事務権限につきましては、個々の地方公共団体の発意に応じまして選択的に権限移譲を行うこの手挙げ方式を導入しているところでございます。 例えば、農地転用許可の権限につきまして、第五次地方分権一括法によ…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、着実に開催実績を重ね、これまで、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成、さらに最近では新型コロナ感染症対策につきまして、国の重要政策について幅広く協議をしてまいったところでございます。地方からは、国と地方の実効性のある対話の場として期待、評価されているものと認識しております。 また、国と地方の協議の場での対話に加えまして、関係大臣と地方…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（寺崎秀俊君） 委員御指摘のデジタルの活用につきましては、近年、地方からデジタルを活用した行政事務の効率化、簡素化に関する提案が様々出されているところでございます。 今回の十二次分権一括法におきましても、ただいま御指摘ございました医師法等の届出を紙ベースで都道府県を経由している現状を改め、オンライン化による都道府県の経由事務を不要とする事項を盛り込んだところでございます。 デジタルの活用、地方分権改革においても極めて重要と考…