寺崎秀俊
会議録に記録された「寺崎秀俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 209 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2022/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・2%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 直近の令和三年の提案募集におきましては、新型コロナウイルス感染症対策で地方公共団体の事務が大変ふくそうする中ではございましたが、全体で二百二十件もの御提案をいただいたところでございます。このうち、調整の対象とさせていただいた提案のうち、約九割につきまして何らかの対応ができることになったところでございます。特に、国民や地方公共団体等の事務負担の軽減に資するものや、デジタル化等による効率化、…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（寺崎秀俊君） お答え申し上げます。 国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成など国の重要政策について幅広く協議を行い、着実に開催実績を重ねているところでございます。 この開催に当たりましては、地方側からの意向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策を議題に追加するなど、地方を取り巻く様々な課題等について適時に協議を行えるよう努めておるところでございます。また、本協議の場に関し…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○寺崎政府参考人 野田大臣が退席でございますので、私から御答弁申し上げます。 地方分権改革におきましては、委員御指摘のとおり、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えております。 平成二十六年からは提案募集方式を導入し、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換し、着実に取組を進めているところでございます。 この取組は、地方の現場の実情を踏まえた提案をしっかり受け止め、きめ細かくその実…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国の出先機関の事務、権限に関しましては、平成二十年十二月、地方分権改革推進委員会の第二次勧告におきまして、地方への移譲等の見直しの考え方が示されたところでございます。 これらを踏まえまして、平成二十四年十一月には、国の出先機関を広域連合にブロック単位で移譲する法案が閣議決定されたところでございますが、全国市長会及び全国町村会から、この法案については問題点が多く、閣議決定を遺憾とする意見表明…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員からただいま御指摘ございましたように、地方公共団体の条例に委任する際、条例の内容を拘束する、いわゆる従うべき基準につきましては、平成二十年の地方分権改革推進委員会第二次勧告以来、これまで累次の見直しを進めてまいったところでございます。 平成二十六年からは、地方からの提案に基づきまして地方分権改革を進めておりますけれども、例えば、平成二十九年提案に基づきます放課後児童クラブの従事者に関する資格、…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ありました計画策定等につきましては、計画策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加していることを踏まえまして、令和三年の地方からの提案募集における重点募集テーマとして設定した上で、寄せられました二十九件の地方からの提案につきまして、地域の自主性を強化し、自由度を拡大するための対応方針を昨年末に閣議決定したところでございます。 加えまして、この対応方針におきましては、計画策…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○寺崎政府参考人 御答弁申し上げます。 国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、着実に開催実績を重ね、これまで、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成など、国の重要政策について幅広く議論したところでございます。地方からは、国と地方の実効性のある対話の場として期待、評価されているものと認識しております。 また、こうした国と地方の協議の場での対話に加えまして、関係大臣と地方の代表等との間で個別テーマに関する協議や意見交換会を随時…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次分権改革、及び平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革におきましては、時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行い、これらは一定の成果を得たところでございます。 平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、提案募集方式を導入し、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組に転換したところでございます…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加していることを踏まえまして、令和三年の地方からの提案募集における重点募集テーマとして設定した上で、地方から寄せられた二十九件の提案につきまして、地域の自主性を強化し自由度を拡大するための対応方針を閣議決定したところでございます。 加えまして、この対応方針におきましては、計画策定等について、地方の自主性及び自…