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民主党・新緑風会参議院
総発言数
1,859
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1992/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,859 20 を表示
民社党・スポーツ・国民連合1992/03/24

123参議院 予算委員会 第8号

○寺崎昭久君 もう一度通産省に伺いますけれども、最近出版されている雑誌だとか各種の論文を見ますと、米国の自動車産業が競争力をつけないのは、利益を上げても、例えば本業以外の分野に投資をするからだとか、ユーザー嗜好に合わせた製品をつくらないからだとか、あるいは品質だとか信頼性の向上について日本ほど熱心じゃないとか、役員が報酬を取り過ぎるからだとか、余りいいことを書いてないわけであります。 アメリカ大統領選挙に当たりまして、ソンガス候補も問題…

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/24

123参議院 予算委員会 第8号

○寺崎昭久君 最後に総理に伺います。 一九八〇年代の初頭にも今のように日米間の緊張が高まりました。ダンフォース議員などが相次いで相互主義法案などを議会に出しましたし、一九八二年二月には自民党の江崎ミッションもアメリカに派遣されました。それで当時のボルドリッジ商務長官からもっと劇的な措置をということを要求されまして、その後牛肉・オレンジの自由化に踏み切ったような経緯があります。その後、もう言うまでもなく、自主規制を続けたり市場開放をやった…

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/24

123参議院 予算委員会 第8号

○寺崎昭久君 ありがとうございました。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 法人特別税及び普通乗用車に係る消費税として四・五%の特例税制を設けることによって幾らの税収を見込んでおられるのか、大蔵省にお尋ねします。三

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 大蔵大臣は、ただいまの時限措置を二年間とした理由について、平成三年度の税収減の影響は平成五年度以降も残るという趣旨の説明をされましたが、これはどういう状況を指しておられるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 ただいまの御説明ですと、平成一三年度並みの税収を確保するには二年以上かかりますということでしょうか。ということは、端的に言えば、バブル経済のときのような株価だとか土地、あるいは好況にならないと思ったほどの税収は見込めない、こういう説明でしょうか。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 またバブル経済の再来を期待しておる、そういうふうに考えてよろしいんですか。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 この際お伺いしておきたいんですが、適正な地価だとかあるいは株価というものについて、大蔵大臣はどの程度が適正だと考えておられますか。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 ところで、消費税を導入する際、竹下内閣は、間接税収入をふやし、景気に左右されない安定した税収を確保したいと言われました。この趣旨には、景気が落ち込んで税収減になったからといって直ちに増税を行うようなことはしないようにしたいという意味が入っていると思うんですが、それに照らしていうと、今回法人特別税を設けたというのは矛盾しているんではないかと思いますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 ところで、税収を見積もる場合に幾つかの経済指標が必要だろうと思います。例えば、一般に使われる数値という程度の精度で経済成長率だとかあるいは国民所得についてどれほど先まで固められ公表できるものか、経済企画庁長官にお伺いします。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 通産大臣にお伺いしますが、特例税制の対象となる乗用車の需要量、取引高、これについては何年先まで予測し、あるいはガイドラインとして発表できるものなのか。できれば四年度、五年度の需要等について御説明いただきたいと思います。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 大変そっけない御返事を続けていただいておりましたが、なお釈然としないものが残ります。 ということは、せっかく税収対策のために特例税制を設けようとされても、例えて言えば、川に魚が何匹いるかわかりもしないのにやみくもに投網を打つというのと同じように思えてならないわけです。 大変恐縮ですが、大蔵大臣、もう一回、ここに魚がどれぐらいいる、よって投網を打たなければいけないんだというのを国民にわかるように御説明いただけませんか。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 今の説明で納得できたわけではありませんけれども、考え方について若干お伺いします。 普通乗用車の消費税特例税率を決めるに当たって、その決定直前までマスコミ等では六%継続というような話が流れておりましたから、結果から見ますと政府・自民党において相当御苦労もされたのかなという気はするわけでありますけれども、しかしながら当初の経緯からいってとても満足できるものではありませんし、やはり公約違反主言わざるを得ないわけであります。 自動…

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 数字の取り方にもよりけりだと思いますが、取得だとか保有、使用段階で余りにも複雑な税が設定されておりますので、この際ぜひそれぞれの段階に一種類程度の税制にしてもらいたい。あわせて軽減を御検討願いたいということを申し上げまして、次の問題に移ります。 言うまでもなく、我が国の予算というのは、予算の単年度主義、会計年度の独立の原則に照らして運用されております。そういうことから考えてみましても、今回、先に幾ら足りなくなるのか、幾ら税…

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 ぜひ前向きな検討をお願いします。 最後に、宮澤総理にお尋ねいたしますが、総理の公約というのは、例えば今回の消費税の特例税率の関係等で考えてみた場合に、税収が一定水準に回復しなければまた期間延長もあり得るという程度の軽さなのか、あるいは二年間と決めたからには絶対延ばしませんという重みのある責務の伴った公約なのか、御見解を賜りたいと思います。

民社党・スポーツ・国民連合1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○寺崎昭久君 ありがとうございました。

民社党・スポーツ・国民連合1992/02/14

123参議院 国民生活に関する調査会 第1号

○寺崎昭久君 経企庁にまずお伺いします。 内外価格差の実態については、昨今次々に数字を挙げて報告されているわけでありますけれども、例えば物価レポート91によりますと、日本の生鮮野菜の価格はニューヨークやロンドンに比べても突出して高いという報告がなされておりますが、その原因というのは需給関係によるものなのかコストが高いためなのか、流通費が高いためなのか、あるいは品質の違いによるものなのか、その辺の分析をどうされておりましょうか。

民社党・スポーツ・国民連合1992/02/14

123参議院 国民生活に関する調査会 第1号

○寺崎昭久君 今のお話を伺っておりますと、消費者の選好がこうだから高いのはやむを得ないというようにしか聞こえないんですが、私はやはり安くしたいということであれば、その原因がどこにあるのかもう少し詰めて御研究いただいて、それぞれに応じた手を打っていかなければ内外価格差を詰めることはできないと思うんですけれども、今後そういうような検討をされる予定はございますでしょうか。

民社党・スポーツ・国民連合1992/02/14

123参議院 国民生活に関する調査会 第1号

○寺崎昭久君 ぜひお願いしたいと思います。 それから、これも物価レポート91に書いてあることでありますが、日本の生鮮野菜が高い理由として、市場にける先取りがせり価格に影響を与えているという指摘がございます。つまり、そのことが値段を高くしているのではないかという指摘だと思うんですが、昨年の十月、ちょうど野菜が高騰していた時期に東京の大田市場で先取り率が、農水省では三割と、それを上限にするように指導しているんだけれども、実態は七割に上がって…

民社党・スポーツ・国民連合1992/02/14

123参議院 国民生活に関する調査会 第1号

○寺崎昭久君 三割が七割になるとどれぐらい価格に影響を与えるのか、実際にお伺いしたいところでありますが、時間がありませんから次に行きます。 昨年の農水調査室の資料によりますと、米国ではスーパー店と有力産地との市場外取引が活発になった結果、流通がほぼ消滅してしまったんではないかという指摘をしております。このことというのは、日本にもこれから起こるかもしれない、そういう可能性のある問題だと思いますけれども、農水省は、こうした事態というのは自由…