寺前巖
会議録に記録された「寺前巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,482 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金10 件
- 防衛6 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会67 件・67%
- 労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 5,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○寺前委員 あなたのほうの資料を見ますと、給付費と積み立て金がとんとんになるのは昭和九十年になっていますね。そうすると、相当先を計算に入れた積み立て金の考え方ですね。そういうことになっておるのですよ。実際に厚生年金というのは、一つの営利会社をつくりて、そしてとんとんにやっていくという考え方でやっていくべきものなのかどうか。いまこれだけの原資を持っているときに、昭和九十年という四十年も先の話、そこでとんとんの計算方式を立てていくというやり…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○寺前委員 この問題はそこで終わっておきます。 次に、今度の給付の引き上げは平均一〇%だ、五年ごとの例の計算のとき以外にやるんだという積極的な姿勢のごとき説明が大臣説明の中にありましたけれども、しかし計算を見ていると、物価上昇については、昭和四十二年を一〇〇として、四十四年が一一〇・八という計算を出されてきているということですね。それで実施の時期が昭和四十六年の十一月ということになってくると、せっかく計算が出されても、二年間のズレがすで…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○寺前委員 ぼくはいまちょっとことばの中に入れておいたのだけれども、物価の上昇だけ言っているわけじゃないのだ。賃金が上がると掛け金が上がっておるのだ。それも考慮に入れたやり方をやらぬのかという問題も言っているわけなんだ。これが一つ。 それともう一つは、ぼくは、さっき賦課方式の話が出ましたので、この際もう一回言っておきますが、今度の場合でも上限の引き上げをやり、保険料がいよいよまた千分の二上がることになりますよ。これは法律はすでに前に通っ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○寺前委員 単年度比較を別にやろうというわけではないのですよ。せっかく賦課方式という問題を大臣も問題にしていこうとおっしゃるのだから、単年度の場合でも、それではいっそのこと全部出して改善したらどうだ。もう一つ言うならば、たとえば支給時期についても、会社をおやめになったときに支払いますとか、何かやり方を変えたらどうだろうかとか、六十歳を五十五歳にするとかというふうに、この際に全面的にそれに入っていく、一本に思い切ってやっていったらどうか。…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○寺前委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています勤労者財産形成促進法案に反対をいたします。 第一の理由は、勤労者財産形成貯蓄契約制度により、労働者によって積み立てられた預金は、実にその三分の二が金融機関によって運用される計画となっており、勤労者はみずからの預金のわずか三分の一しか使えないことにされようとしているからであります。すなわち、この制度は勤労者の貯蓄により大銀行など金融機関がその利益の大部分を受けるもので、最近…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○寺前委員 時間もなんですから、二、三のこの法律案が持っているところの性格と疑点についてだけお聞きしたいと思います。 第一番目の疑問点は、はたしてこれが勤労者の財産づくりを促進するところの法律案としてなっているのかどうか。これが私はこの法律案に対する賛否の一番基本だと思います。法律案に出てくる事実からいいますと、まず勤労者がここへ出てきます。それが企業主を通じて金融機関に預託をするということが出てきます。また今度は、事業団を通じて預託の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○寺前委員 そうすると、大臣の見解で明らかになったことは、勤労者の財産づくりの促進をするというのが法案のねらいだけれども、一番肝心のところは、結局貯金の分野でいうならば、それは百万円までの利子に対する課税はしないというけれども、実際の貯蓄と物価との関係を見ていった場合には、決してこれは上回っていいものになるということの保障は一つもいまの回答の中にはないでしょう。これは明らかなんだから、現実なんだから、結局貯金をして金の値打ちは下がってい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○寺前委員 それは、せっかく貯蓄をする――金は貸してもらえるそうだ、持ち家制度もできるそうだということで、積極的に貯蓄が始まると思うのですよ、さっき大臣が言われたとおり。貯蓄というのは、本来貯蓄だけでいったら物価上昇よりも悪いのだから、損だという問題がある。問題はそうじゃない、やはり家の問題だと思うのです。その点では大臣が言われたとおりです。そうすると、自分が貯蓄したものを、家を持つ制度としてはたしてそれが使われるのだろうか、いつになっ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○寺前委員 だからぼくは、この事業計画というものは、持ち家制度をつくってやるのだというけれども、実際問題としては期待はずれのものになる。この事業計画には少しずさんさがある。もしもそういう宣伝をしていったならば、結局会社のほうは気ばって金は集めるけれども、期待はずれのものになっていく可能性があるということを一つは心配するということです。 それから、ちょっと時間もあれですから、その金の運用上の問題で疑点をちょっと聞きたいと思うのですが、雇用…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○寺前委員 公務員の関係でもやはり四十七年一月からやるのでしょう。それじゃあなた、同じように計画を出さなんだら、事業計画はないということにひとしいじゃないですか。片手落ちじゃないですか。ぼくはおかしいと思いますよ。事業計画を立てるときにはきちっと、この法律はちゃんと両方やるようになっておるのだから、なっておる以上は、計画をちゃんと出してこそ、初めて責任ある執行だと思いますよ。その準備がまだやられてないままに法律が出されている。そうして四…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○寺前委員 私は正直いって、いまの説明は理解に苦しみます。やはり公務員の場合だってちゃんとした事業計画に基づいて予算を組んで、こういうふうにしてやるのだという保障がなければ、この法律は四十七年一月から執行するということを何ぼ書かれたってそれはだめだ。裏づけが不明確だ。私はこの問題はちょっと重大な問題だと思います。 それから、もう時間があれですから、もう一つ制度上の問題として基準局長にちょっと聞いておきたいのですが、労働者の受け取った賃金…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○寺前委員 だから、したがってそういう場合は法律の適用外になってしまうわけでしょう、天引き制度のそういう契約ができ上がらない場合には。この法律の適用外でしょう。ということは、逆に言うたら、この適用、要するに勤労者の財産づくりをそういう法律で促進させるというのだったら、そういう制度をやることによって拘束してしまうのだから、二十四条の精神をおかす役割りをする、だから私は重大だということを言っている。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○寺前委員 もう時間があれですからやめておきますけれども、私はこの間から基準法の問題を次次やっているわけですが、ほんとうに労働者の基本的権利を守る立場から言うならば、天引きをしたり拘束されるもとにおいて保障していくというやり方は、正しいやり方でないと思いますよ。そういう意味で私は、この問題はちょっと重要な性格を持っている法律だと思いますので、再検討する必要があると思います。終わります。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○寺前委員 もう朝からいろいろ御審議もありましたことですから、できるだけ同じようなことは避けたいと思います。ただ政治姿勢の問題と、若干聞いておきたい二、三の点だけを御質問したいと思います。 まず、先ほどから論議になりましたが、私も昨年にも八月の六日広島に、八月の九日に長崎に行きました。大臣に向こうでお会いしました。現地でも当時言っておりましたが、なぜ総理がここに来てくれないのだろう、四分の一世紀たつ今日までの間、なぜ総理大臣がこの八月六…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○寺前委員 先ほども話がありましたが、広島と長崎に対するアメリカの原爆投下は明らかに国際法の違反行為です。その行為によって生じた損害に対して、すべての被爆者はアメリカ政府に賠償を要求する当然の権利があると思います。しかしサンフランシスコ平和条約で、アメリカに対する損害賠償請求権を日本政府は一切放棄してしまいました。したがって日本政府は被爆者の医療と生活を全面的に援護をする責任がある、これは私は当然のことだと思います。したがって私は、あの…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○寺前委員 私は、総理のとっておられる態度についてあなたはどう思われるかを聞いておるのです。日本政府の名において損害請求を放棄しているのです。日本政府の総理が、それでは私のほうが放棄しているのだから責任を持つのだ、持つ以上はなぜ明確に、あそこの地へ訪問をする、そうして霊を弔う、このことくらいはできないのですか。私が昨年その話をちょっとしたときに、大臣は、言いたいことは私にもあるということをちょっと漏らしておられた。私は、その言いたいこと…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○寺前委員 謙虚に聞いてもらうことを期待して、もうこの質問は終わります。 次に、いま出されておるところの法案の関係の問題について、ひとつ詰めて聞いてみたいと思います。 健康管理手当の年齢を下げるということ、私は賛成です。しかし、せっかく下げるという問題を提起されるのだったら、いっそのこと、この年齢制限というのは全面的にやめたらどうでしょう。私の手元に、これは広島市の原爆被爆者の実態調査を四十二年にやった報告をいただいております。四十三年…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○寺前委員 私があえてこの問題を再度提起したのは、大臣が先ほどいずれは年がいってという話があったから、気になったから言ったのです。いま大黒柱の年齢の段階の人をささえてあげるという意味においては、早く年齢制限の撤廃をやるべきだ。その意味で私は提起した。大臣が先ほど言われた点を固執されるなら、私はたいへんな問題だ。せっかく考えるのだったら、いまのうちに処理をして責任を果たすようにしたらどうかという問題提起なんです。再度お聞きしたい。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○寺前委員 それじゃもう一つ、矛盾の問題として大臣にお聞きしたいと思うのです。 昨年の八月に長崎市が、原子爆弾被爆者の特定地域拡大に関する要望書なるものを出しております。私もぱらぱらっとめくってみてすぐに気がついたことですが、この特定地域と一般地域との差のあまりにも不合理な設定という問題についてすぐに気がつきました。大臣、たとえば長崎の場合で調べてみますと、現在の特定地域内の認定被爆者の被爆者全体に体する割合、それを調べてみると平均一・…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○寺前委員 局長に聞きますが、いまの大臣の答弁で、私が言ったような地域を全部対象地域に入れちゃおうということで矛盾はなくなるという意味と解釈できるのですか。