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日本共産党衆議院
総発言数
5,482
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1977/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会67 件・67%
  • 労働委員会28 件・28%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%

※ 全 5,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,482 20 を表示
日本共産党・革新共同1977/12/19

84衆議院 外務委員会 第1号

○寺前委員 ことしのその予算委員会で積極的に鈴木国務大臣が提起しておられる点は、この資源の保存と有効利用という観点に立って広く海洋の魚族資源は共同に管理していくということが理想の姿だ、そういう意味において、共同管理方式という問題については、ユニークな提案であり理想的な姿だ、考えていきたいということを提起しておられる。 だから私は、外務大臣が今度日ソ漁業交渉をするに当たられて、そういう方向を積極的により打ち出していかれようとしているのかど…

日本共産党・革新共同1977/12/19

84衆議院 外務委員会 第1号

○寺前委員 領土問題を含めて、私はこういう方向を積極的にもう少し検討される必要があるというふうに思うわけですが、次へ行きます。 日本政府は、今回の交渉の中で、協力協定という形の問題を出しておられます。それが、まあソビエトの側からサケ・マス問題を理由にして退けられたというふうに聞いているわけですが、今後の交渉の上において、今度の漁獲量から言うたら、サケ・マスというのはゼロという形にあらわれているわけです。しかし、実際のサケ・マスの漁の時期…

日本共産党・革新共同1977/12/19

84衆議院 外務委員会 第1号

○寺前委員 私は、検討事項に入れますと、こうおっしゃっておるけれども、九日からやろうというのだから、もっと積極的に、このときに話をきちっと申し入れてこなんだら、どたん場まで引きずり込まれて、また軟弱外交だと言われるようになるんじゃないだろうかと心配するから、この協議会の中にしっかりと位置づけてこられる必要があるという立場をひとつぜひともとってもらいたいということを、重ねてお願いをしたいというふうに思います。 サケ・マス問題について、ソビ…

日本共産党・革新共同1977/12/19

84衆議院 外務委員会 第1号

○寺前委員 時間が来たようですので、最後に一言だけで終わりたいと思います。 それは、水産庁は、北転船の第二次減船二十七隻という問題は、予算は終わっている、現実には執行していないけれども。さらに今度の結果を見て、まあまあだ、こうおっしゃっているけれども、部分的に減船を余儀なくせざるを得ない部面も出てくるのではないかという心配が現に関係者の間では言われているわけです。そうなってぐると、第一次減船のときに、政府交付金は一隻当たり三億一千万円、…

日本共産党・革新共同1977/12/19

84衆議院 外務委員会 第1号

○寺前委員 時間が来ましたのでやめますが、ぜひとも業界の皆さん方とよく話し合っていただいて、犠牲が大きくならないようにしていただきたいということを要望して終わります。

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 臨時国会の最終の委員会になりましたので、従来質問したものの中で積み残しというか、気になっている問題がありますので、最後に当たりまして、わずかな時間ですが、その点を聞きたいと思っております。 先般十月二十六日の当外務委員会におきまして、私は昭和三十九年に起きた二件の米軍機事故に関連して、第一次裁判権はアメリカにあるとして日本側では不起訴になった米パイロットが、アメリカではどういう取り扱いになっているかという問題について質問をし…

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 この回答をめぐって、日本政府としてはどういうふうに考えるのかを聞きたいと思います。

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 確認ができないので、日本政府としてはこの問題についてどういうふうにされるのですか。というのは、三十九年四月五日の町田市の墜落事故、死者四名出ています。三十九年の九月八日には神奈川県大和市、五人の死者が出ています。いずれも警察当局は業務上致死として送検をし、第一次裁判権云々でもってアメリカに行った。この容疑事実についてわからない。なぜ軍事裁判が行われなかったのかわからないままに、今日十三年間アメリカは放置してきているし、日本側…

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 重ねて聞きますが、軍事裁判を行わなかった、日本政府自身としてももともと業務上致死の疑いとして送検をしたもの、この行使を軍事裁判の方でやらないのだったら日本政府として日本の裁判権のもとにおいてやるということを、いまさらやれない状態にあるのか、やれる状態にあるのか、その点はどういう状況下にありますか。

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 裁判権の行使としての時効という点から言うならば、どういうことになりますか。

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 そうすると、刑事事件のあれは、十三年たった今日でも、前提としてのきちんとした捜査があって、証拠が明確であって、やれるという事態になっておったならばいまでもできるのだ、こういうことに解釈できますか。

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 よくわからぬな。もう一回説明してくれぬかな。

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 それじゃ、それが行われていないということになった場合は、その時効問題については、いまの時点で実行することはできるというふうに解釈できるわけですね。そうすると、残るのは証拠が確立しているかどうかということになってくる、こういうことですか。

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 私は、先ほどからの説明を聞いておりまして、この三十九年の二件の事故について調べてみただけでも、十三年前のやつが、日本政府自身もわからなかったし、いまだに第一次裁判権としての、軍事裁判の方はやられていないことはわかったけれども、懲罰の方はまだ不明確だ。このこと自身は、地位協定の第十七条の六項の中にもありますように、「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、裁判権を行使する権利が競合するすべての事件の処理について、相互に通告しなければ…

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 それじゃあわせて聞きますが、昭和三十六年以降の「米軍機墜落による死亡事故一覧」というのを五十一年十月一日付で防衛施設庁からいただきました。三十六年の四月二十一日に神奈川県の藤沢市で死者一名、三十六年十二月七日福岡県福岡市で死者四名、三十八年五月十六日埼玉県入間郡で死者一名、三十九年四月五日は先ほどの件、三十九年九月八日も先ほどの件ですが、五件の報告をいただきました。これについて、いずれも裁判結果についてアメリカ側からの話はな…

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 外務大臣が参議院の本会議へお行きになるようなので、大臣にこの際に一言だけお聞きをしておきますけれども、日本の国民がこういう事故に巻き込まれた、ところが第一次裁判権は向こうの方だということで向こうへ持っていかれたまま、結果が長期にわたってこういうふうに残っている、しかも向こう側からその結果についての報告がない、こういうような日米関係というのはとんでもない話だと思うのです。外務大臣としてこの問題についてどういうふうに処理されるの…

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 単に検討だけではなくして、地位協定の面から考えても結果について報告をすることになっている。その結果が出ているのか出ていないのか。結果が出てしまっておるのだったら、地位協定に基づいて報告をしなければならぬことになっているのに、それもわからないということはきわめて遺憾じゃないか。ですから、途中の経過の問題についても報告するということを明確にさせる問題と、結果が出ておったのだったら、そのことについてちゃんと報告をしなかったことは遺…

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 横浜における今回の事件について、パイロットの扱いというのは一体どういうふうにするつもりなのか、当然業務上過失致死等、従来もこういう問題について送検をしておられたわけですが、警察当局はどういうふうにするつもりなのか聞きたいと思います。

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 先ほどの三十九年の事件の問題にしても、お話がありましたように、日本側自身が捜査権を持って、そして証拠をきちんと主体的に確立をしていなかったならば、こういう、日本の国民にとって大きな問題について、裁判権の行使が日本側自身ができないということになってしまうのではないか。そういう意味では主体的な捜査権の行使ということを横浜市自身も要求していると思うのです。その立場に立って横浜市は原因調査をすべて日米で共同してやらせなさいということ…

日本共産党・革新共同1977/11/25

82衆議院 外務委員会 第9号

○寺前委員 そこで、広く専門家を参加させるということを提起しておられるわけですが、私は主体的な捜査権の行使のために、それでは特に、パイロットは現在日本におるのかどうか、当該パイロットからの事情聴取というのはどういうふうになされているのか、僚機のパイロットからの事情聴取などはどうしているのか、目撃者からの事情聴取はどうしているのか、エンジンが戻ってきたが、直接当局が調査をするという用意があるのかどうか、横田管制塔と事故機の応答テープについ…