富田徹郎
会議録に記録された「富田徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省郵務局長
- 直近の発言日
- 1980/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 経費の支弁が国費によって賄われているからといって、国営放送であるというふうには考えておりません。
第93回 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 国自身が放送事業者の地位を得ることだというふうに考えております。
第93回 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 戦後、昭和二十五年に放送法が制定されました際に、ＮＨＫの性格をめぐって、国営放送的にいろいろな仕組みをつくるべきだという御議論もありましたけれども、言論機関たる放送事業は国から一定の距離を置いた組織体で行う方が適当であるという放送法制定の経緯をめぐる御議論等もありまして、放送法の趣旨から国自身が放送事業者となることが不適当であるという趣旨があるものというふうに解しております。
第93回 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 国が放送の番組に対してどう支配力を持つかどうかということをせんじ詰めて考えたという御議論は、詳しくは承知しておりませんが、やはり言論というのは、なるべく多様な言論がいろいろな形で起こって、それを表現の自由として保障すべきだという考え方が、当時からいまも強いものというふうに考えられます。
第93回 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 国家が国益ということを考えまして、いろいろな形で国家としての発言が必要な場合もあろうかと思いますけれども、現行の言論法制においては、国家が前面に出て、そういうような放送なり何なりの中に入ってくるということは望ましくないという現段階における考え方があるものと承知しております。
第93回 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 郵政省といたしましては、いわゆる第三のたてまえの放送ということが今回始まるとすれば、それについていろいろな観点から、文部省とも御相談の上、法案の体系を慎重に検討して、その番組編集の自由、あるいは大学学問の自由というような観点の保障制度をでき得る限りとって、学問の自由と、それから放送の自由との調和点に立った法案として御提案申し上げておる次第でございます。 〔佐藤委員長退席、三ツ林委員長着席〕
第93回 衆議院 文教委員会 第5号
○富田説明員 放送法制上は番組編集の自由ということを重く見ておりますが、それが学園法上の大学の自治という原則とどういう関係に立つかは、われわれ側としては調和を保っておるというふうに考えております。
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 ただいま電電公社のほうからお答えしましたとおり、公衆法の五条によります通信の秘密につきましては、特定の場合を除いて特定といいますのは逆探知の場合だけでありますが、それ以外の場合は一般的に全面的な禁止をされております。
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 全く同様の趣旨であります。そしてなお、電波法にも同様な規定がございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 けっこうです。そのとおりであります。
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 三十八年に、内閣法制局一発第二四号によりまして、内閣法制局第一部長から郵政大臣官房電気通信監理官あて、通信の秘密に関する法令照会につきまして一応解釈が出ております。それをもって有権的解釈といたしまして、それにのっとった基準を電電公社でつくりまして、その基準の番号は電電公社から申し上げますが、それについて、以後、その基準の変更はしておりません。
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 提出いたします。
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 郵政省の立場で所管しております法律は、通信関係法律でありますので、その限りではいまの御趣旨のとおりであります。
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 法律の関係は、特別法のほうが一般法よりも強いということが一般的にあるかと思いまして、そのようにお答えした次第でありまして、その特別法がどのようなケースについてどうあるかは了知しておりません。
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 通信の秘密を守るという観点からの法制といたしましては、われわれは通信関係法が一般法だというふうに観念しております。それで、これは憲法の規定に基づきまして、その通信の秘密を通信関係法令はすべて盛り込んで、通信法制上といいますか、通信実体の上で通信の秘密を確保すべく各法律に盛っておる考え方というのは、ほとんど異同がございませんで、各法律によりまして一般的にこれを厳重に守るという精神に徹しておるという意味で、通信の秘密に関する一…
第71回 衆議院 法務委員会 第25号
○富田説明員 警察当局から特に通信の秘密の確保に関しまして照会等があります。それで、私どものほうにおきましては、この通信関係の通信の秘密に関する規定に関しまして特別法があるというふうには了知しておりません。