富田徹郎

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（富田徹郎君）テレトピア構想の概要について御説明さしていただきます。テレトピア構想は、実用を前提といたしまして、双方向ＣＡＴＶあるいはキャプテンなどの通信インフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入いたしまして、それを集積することにより、ニューメディアが家庭、経済、地域社会に及ぼす効果や影響、問題点を実体験を通じて把握して、そしてこれにより制度的な諸問題、例えばＣＡＴＶ網と公衆網とのアクセスの問題やあるいは技術的な諸課…

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（富田徹郎君）テレトピア構想を実現していくための郵政省サイドの予算措置といたしましては、昭和五十九年度予算においてはテレトピア建設に関する調査費といたしまして約五百万円を計上しております。これは指定事務に必要な事務費あるいは助言指導費などでございますが、またこのほかに、ニューメディアの振興を図るという一般的な施策としまして約二億五千万円ほどの予算を計上しております。これは新しいデータ通信システムの開発とかなんかありますが、ニ…

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（富田徹郎君）モデル都市の指定のために昨年末、指定を希望する地方公共団体で地域実態調書というものを出していただきました。これが全国で四十六都道府県百二地域に現在のところ上っておりますが、大都市、地方都市、農村地域、過疎地域などの多様な地域にわたっております。これからさらに五月中旬、もうそろそろでございますが、モデル都市構築の基本計画策定指針というものを郵政省でつくりまして、これを受けて、さきに地域実態調書を提出していただきま…

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（富田徹郎君）指定の対象としましては、大体一市町村程度の単位を考えておりますが、その市町村が連合してという考え方も地方の要望としてはあることは事実であります。その量大なものが沖縄県から出ました県全域という考え方であります。

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（富田徹郎君）私どもの希望としましては、一市町村程度を中心に考えておりますが、必要やむを得ないところでその連檐した幾つかの市町村を並べたもの。現在のところ、まだはっきり最終的な指定基準というものは確立しておりませんが、懇談会等を通じて各方面の御意見を伺っている段階でありますが、県全部というのはちょっと地域が広過ぎて、非常にその後の施策の展開にやや支障が来るのじゃないかというふうに考えております。

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会第3号

○政府委員（富田徹郎君）郵政省の電気通信政策局次長の富田でございます。近年、技術革新の結果、新しい電気通信メディアとして電信電話以外のさまざまなニューメディアが出現してまいりました。〔小委員長退席、最上進君着席〕これらのニューメディアは、国民生活の向上、経済活動の効率化に大きな役割を果たしているものと考えられることから、郵政省といたしましては、二十一世紀の高度情報社会に向けて、長期的に総合的な観点からのニューメディアの振興を推 …

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会第3号

○政府委員（富田徹郎君）ただいまの御指摘の第一の問題の、情報社会の最終像が描けそうであるが、それに至る過程がどのような過程で実現されていくだろうか。それについての見通しはいかにという御質問だったと思いますが、郵政省は、昭和五十一年から五十五年まで、多摩ニュータウンでモニター世帯千戸の多目的ＣＡＴＶの実験をいたしました。そこで、十数項目の新しいサービスを実験いたしまして、そして夢と現実を切り分けるのが目的だというふうに言ったわけですが、…

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会第3号

○政府委員（富田徹郎君）御指摘の、八〇年代の経済運営のフレームワークの中で情報化社会の計画がどうなされているかということは、実は経済運営、そういう大きな経済フレームワークの中で通信情報関係の投資計画なんかは、数値としては一切ありません。ただ、成長率に関しましては、かつてテレビが普及しましたときに、農山村部にまでテレビの普及がイコール消費革命的なことを起こしまして、これが大きく国の経済成長そのものに影響したという分析があることもあります…

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会第3号

○政府委員（富田徹郎君）最上先生御指摘のとおり、最近そういう強気の見方といいますか、意外と早く来るのじゃないかという見方が最近は多いようであります。かつてテレビが普及し始めたのは、二十八年からテレビが始まっていますが、実際に普及が立ち上がりましたのは三十二年ごろから三十七年。というのは、皇太子御成婚の昭和三十四年を含めまして、あの年、年率七二％で、倍々ゲームに近いほど爆発的に普及したわけであります。恐らく世界史的な事件と言っていいほど…

第101回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（富田徹郎君）きょうの閣議決定で、電気通信事業法案とそれから日本電信電話株式会社法案の閣議決定をいただきました。その中で安全保障という観点がどうかは別といたしまして、非常通信の重要性ということにかんがみまして、非常通信体制が万全の形で行えるよう配慮していることは事実であります。

第101回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（富田徹郎君）自衛隊法百一条、百四条に規定しております電電公社の責務につきましては、これは新しい事業法に置かれる第一種電気通信事業者、つまり電電公社の後裔に当たります会社を含めまして、そういう通信事業者がその責務を引き継ぐよう改正すべく今法案を提案中であります。なお、公衆法六条、十五条、四十九条、六十四条等につきましては、公衆電気通信法そのものが廃止になりますので、新しい電気通信事業法第八条におきましてほぼ同趣旨の体制がと…

第101回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（富田徹郎君）電電公社が民営化されまして株式会社になりましても、電気通信事業者であることには変わりございません。電気通信事業者として各種法令に基づいた公的な業務を遂行するに当たりまして、その限度ではその人たちに対して業務上の指示、命令を出すことは当然可能である。もし仮にその危険な業務におきまして事故が起こりました場合には、一般的に申し上げて労災法上の災害給付と、それから新会社になりましても共済組合制度はそのまま存続されること…

第101回参議院内閣委員会第3号

○政府委員（富田徹郎君）電気通信事業者として電気通信事業を行って、電気通信の業務を執行していくという限度でそういう観点の救済も考えておるわけでありまして、特に国家的な任務を遂行させるという観点ではそういうふうな措置を考えているわけでは決してありません。

郵政省電気通信政策局次長1983/03/24

第98回衆議院逓信委員会第5号

○富田説明員お答えいたします。最近における八俣送信所の施設改修に要した額は、五十四年度三千二百万円、五十五年度七千万円、五十六年度七億九千六百万円となっております。これら施設改修に要する費用は、毎年度ＮＨＫがＫＤＤに支払っております国際放送用設備専用料金の要素として勘案されているところであります。なお、五十六年度の主な施設整備内容は、百キロワットの予備送信機一台、三億八千万円程度、予備空中線四面一億八千万円程度、それから冷却水装置…

第96回参議院逓信委員会第8号

○説明員（富田徹郎君）お答えいたします。キャプテン計画を推進しておりますのは郵政省の電気通信政策局でございますが、政策局の計画を仄聞しているところによりますれば、五十八年度、つまり五十九年の二月ごろから実用サービスとして推進していきたいという計画をただいまのところ持っておるようであります。

第96回参議院逓信委員会第8号

○説明員（富田徹郎君）恐らくそのようになることだろうと想定しております。

第96回参議院逓信委員会第8号

○説明員（富田徹郎君）まだ技術方式については最終的な決定がなされていないというふうに聞いておりますが、一応有線系でありますと電話線を利用する、その電話線については時間によって料金がかかるという関係がございますので、時間が短くて単位情報の量が送れるというふうな観点もありますので、コード方式がその点においてもキャプテン方式においては有利かと思いますが、やはりそのターミナルの側におきましてＲＯＭを付加したキャラクターゼネレーターを置かなきゃ…