富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 要するに、長期固定化により生ずる弊害の排除、こういうことを分権の計画では言っているわけですね。 総務庁長官に伺いますけれども、長官が決定する人事管理運営方針というのがありますね。この中では、この長期固定化のポスト、特定のところに特定の省庁から交代交代で出向する、このことについてはその運営方針ではどういうふうになっていますか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 そうすると、推進計画でも総務庁の方針でも、どちらも特定ポストに長期固定的に出向するのは弊害があるとどちらも認めているんです。 その弊害とは具体的に何ですか。どういうことが弊害ですか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 そうすると、特定ポストに長期間にわたって出向するということは、自治体の自主性をゆがめたりあるいは士気をなくさせたりということ、これは分権の方向とは全然違いますよね。自主性をちゃんと尊重しようというのが分権の基本的な考え方だと思うんです。 ところが、そういう中で、実際には実態はどうなっているのかという問題なんですけれども、昨年三月の予算委員会での当時の自治大臣の答弁が実態を極めてよく物語っていると思うんです。 地方自治体の特…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 全閣僚に徹底していると言うんだけれども、約束を守らない、あるいは総務庁長官の言うことを聞かない、そういう閣僚がいるということですね。一つ一つ挙げればたくさんあるわけなんですけれども、時間がないので個々に挙げません。 それで、調べてみました。それがこのパネルです。（図表掲示） 一番下のところに、全省庁からの出向合計というのが七百五十二人です。ただし、これは警察庁を除いてあります。それで、四十年以上同一ポストに継続して出向して…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 四十四年が農政課長で、四十年が水産課長だ、こういうことなんですね。 県の課長といえば、その県のその分野で、第一線で一番頑張っている人だというふうに私どもは思っているんですけれども、国から四十四年も継続して切れ目なく人が行くというわけですから、この方は農政課長でありますから、恐らく石川県の農業というのは非常にすばらしいんだろうと、四十四年も行って頑張っているわけですからね。それで、石川県の農業の状況をちょっと調べさせていただ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 大臣は農業振興のためにと言いましたけれども、実態は私が言ったとおりなんです。あれは農業振興とはだれが見ても言えません。 ところで、自治大臣に伺います。自治省の職員定数は何人ですか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 五百八十九人。自治省から出向している職員、二百四十人なんですね。そうしますと、職員の定数が五百八十九で、二百四十人が出向している。その出向した人というのは、きっと一たん退職をされて、それで地方に行って再就職というか、こういうふうになっているんだと思うんです。ですから、その二百四十人というのはこの五百八十九の定数の中には入っておりませんよね。きっと入っていませんね。 ところが、先ほどみたいに十年以上もずっと固定したポストに行…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 それは先ほども答弁ありましたけれども、地方自治体からの要請に応じてやっているんだと。地方自治体からの要請に応じたとは言っても、このように十年以上の人が何せ四十九人もいるんですよ、この三つの省だけでね。ですから、向こうの方から要望があったとしてもそれはやっちゃいかぬ、本来こういうことなんだと思うんです。 そこで伺いますけれども、かつて白川自治大臣はこういうふうに言っているんですね。「自治省は約半数近くの職員を地方自治体に出向…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 要するに、そうすると総務庁長官が決定したあの運営方針ですよね、運用としてやっているということは、法律上はこれは全く歯どめがない、これが今度の分権一括法案の中身だというふうに言えるんですね。 地方からの要請にこたえるもの、こういうふうに言っておりますけれども、十年以上も四十年以上も継続して出向すること、これがたとえ地方の要請だとしてもやってはいけないことだと思うんです。弊害が生まれる、こういうふうに言ったのは政府自身じゃあり…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 今の大臣の答弁では、国民が要望しております登記所での混雑ぶりや必要以上に時間がかかるこういう問題が解決されるというふうには残念ながら感じられませんでした。 実態は、昨年来、行革、省庁再編の名のもとに数十年ぶりに純減、純増じゃなくて純減、こういう厳しい状況になっているわけなんですね。省庁再編では公務員を二五％も削減すると言っておりますけれども、まさにとんでもないことであります。 登記業務のコンピューター化、これによって省力化…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 終わります。（拍手）
第145回 参議院 本会議 第29号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、総理に質問いたします。 地方分権というなら、まず憲法と地方自治法に基づいて地方自治権を拡充し、地方自治体が住民の安全、健康及び福祉を保持するという本来の姿を取り戻すことであると考えます。そのためには、政府の統制をなくし、権限と財源を地方自治体に大幅に移譲することがどうしても必要であります。これが国民と自治体関係者の願いであり、地方…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 もう大分議論がされておりますので、若干最初に確認をしておきたいと思うんですけれども、今度の再任用制の問題です。 この目的というのは、年金支給年齢が二〇〇一年、平成十三年から三年ごとに一年ずつ引き上がっていくということで、平成二十五年には六十五歳からの支給になる。そういうふうになった場合に、現在、六十歳定年ということになりますと、六十歳と六十五歳の支給との間の年齢の格差というか、制度上の矛…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○富樫練三君 そうしますと、五年間のブランクを埋めようということで、実は三月十六日の公務員制度調査会の答申、その中で国家公務員については六十五歳定年に向かうべきである、こういうふうにされていて、四月二十七日の地方公務員制度調査研究会の発表、例の「地方自治・新時代の地方公務員制度」、地方公務員制度の改革の方向、こういうのが発表されているわけですけれども、この中では、将来の六十五歳定年も視野に入れて、こういうふうになっているわけなんです。 …
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○富樫練三君 過渡的、暫定的ではないということなんだけれども、要は五年間のブランクを何とか埋めよう、こういうことなんだと思うんです。 五年間のブランクを埋めるには、年金支給を六十歳からにするか、退職、定年を六十五歳にするか、どちらかを選べば退職と年金が継続するわけです。ただし、現在、年金の方は六十五歳からということでもう既にそういう方向が決まっていますから、それに対応して再任用制度でカバーをしていこう、こういうことなんだろうと思います。…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○富樫練三君 従前の勤務実績等というのも入っているわけですね、先ほども質問がありましたけれども。 再任用の対象者は定年まで勤めた方ですね。その方は、個人の能力や個性もあるだろうから程度の差はいろいろあったとしても、少なくとも地方公務員法には合致する、したがって定年まで勤められた、こういう方です。 それ以外の基準をここに持ち込むということになれば、任命権者の恣意が働くというか、こういう要素が入ってくる可能性があるんではないか。 少なくとも…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○富樫練三君 確かに年齢の問題というのはあるとは思うんですけれども、ただ六十歳まではこの仕事ができたけれども六十一歳になると途端にもうその仕事はできないということではないだろうと。ですから、ここのところは運用の点で大いに実情に合わせた運用の仕方、こういうことが必要なのではないかというふうに思うんです。 先ほども定数の問題、枠の問題がありましたけれども、高齢者が入ってくることによって若年層、若い人たちの新規採用の部分の枠が減るのではないか…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○富樫練三君 確かに、高齢者というか経験豊かな方々から学ぶべき点も多いわけで、そういう点では若い人と経験豊かな人の調和というのが大事だと思うんです。 先ほどもちょっと出ました閣議決定、平成八年の高齢社会対策大綱の中でも、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができる社会を目指すというふうに言っているわけなんですけれども、こういうことを考えた場合に、少なくとも国が職員の定数の枠の中に入れるとかということをこちらから枠をはめるというか決め…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○富樫練三君 ということは、条例で定数を決めるということは今までもそうなわけですけれども、そうすると、一応今度の法案では国としての考え方を示したということであって、再任用の部分については定数の枠を仮にその部分をふやすということがあったとしても、そのことについて国としてはとやかく言うものではない、これに縛られるものではない、こういうふうに運用上は理解してもよろしいんですか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○富樫練三君 できるだけということでありますから、運用の点では自治体の判断に大いに任せるべきだろうというふうに思います。 もう一つ、再任用職員の所得の問題、これは自治省自身の九六年の六十歳代前半の就労・生活意向調査なんですけれども、常勤の再任用希望者の場合は大体年収でいうと四百万から七百万ぐらいを希望するというのが全体の七三・一％、月額にした場合は三十万ないし四十万というところが全体の六〇・八％を占めているんです。今度の再任用の場合は、…