富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 そういうことでありますと、従来の制度というのは、今回出されている制度の前の段階、現行法では、制度上すなわち法律上も、それからさらに実態上、法律の運用上も両方において憲法の趣旨とは違う、こういうものがあった、こういうふうに総理は理解しているんですね。そこはどうでしょうか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 改めるというのは私もいいと思うんですけれども、総理の認識がどうだったのか、そこのところをちょっと確認しておきたいわけなんです。 明治憲法以来のいわゆる縦の関係、それが戦後、憲法が新しくなったけれども、そういう縦の関係、主従関係あるいは上下の関係、こういうのは戦後も今までずっと続いてきている、それは制度上もそうであるし実態上もそうである、いわば戦前のものが戦後も引き続いて残っている。それが憲法の趣旨と反するので、今回、憲法の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 憲法に違反しているというのは言い過ぎだけれども、しかしながら、趣旨としては憲法の趣旨をもっと明確にする、こういう認識だと、こういうことでありますね。 その上で次に進みたいと思いますけれども、私どもは、今度の分権一括法、その中にはそういう今回の分権一括法改定の、制度改定の趣旨とは相入れない要素がかなり入っているというふうに感じております。その点では地方に対する統制が非常に強くなる、そういう部分も含まれているというふうに考えて…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 ヨーロッパの場合は、国によってシステムが若干違うわけですけれども、例えばフランスの場合は、国が訴訟手段で地方に関与する。あるいはドイツでは、自治体が自治権を侵害されたときには、国民が権利を侵害されたときと同じように国を相手に訴訟できる。また、国の立法が抽象的に違法だということであれば、自治体が国の違法性について訴えることができる。こういうのが一般化されているわけなんです。 日本の今度の新しい制度の場合は、係争処理委員会を経…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 ということは、地方自治体は違法なことをやる場合があるかもしれない、適正を欠き、あるいは公益を害することはある、しかしながら国の側には絶対に法律の判断で間違えることはあり得ないという前提が強く残っているのではないかというふうに感じるんです。 したがって、国の方から係争処理委員会にあえて審査の請求をする、申し出をする必要はない、国の方が正しいんだ、間違えることはない、だから結論としては地方自治体は国の是正の要求に対して従う義務…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 国の方がもし間違えている場合は地方自治体が係争処理委員会に訴えて、その結果にさらに不服がある場合は裁判ということなんですけれども、係争処理委員会というのは国の制度の中に設けられるものですね。国の措置に対して地方に不満があるときに再び国の方の機関に訴える、こういうことになって、これは前にも議論がありましたけれども、第三者としての公平さ、正確さ、そういう点では不備なものだろうというふうに思います。そういうところを通じなければ裁…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 そうしますと、過去八回ですね、三十年代と言いましたけれども、正確には最後は三十四年、一九五九年であります。この間三年間に八件行われているようでありますけれども、それから見ますと、現在はもう既に四十年たっているわけです。四十年間は一度も行われていない。一度も行われていないというこの四十年の間は、国の判断に基づいても地方自治体は法律違反や適正を欠く、あるいは公益を害する、そういう事態はなかった、こういうことだと思うんです。 そ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 私はさっき言いましたけれども、過去四十年間にわたってこういうことは行われていないわけなんです。万々が一地方自治体が間違えたとき、絶対ないとは言えないかもしれませんが、ただ四十年前に行われたのも、これは福島県の場合も兵庫県の場合も、それによって地方自治体にあるいは住民の暮らしに重大な混乱を招いた、こういう事態ではないんです。 そういう事態で四十年間経過しているわけでありますけれども、今、大臣が答弁で言いましたけれども、もしも…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 今、建設省関係で建築基準法の改正、指示というふうにありましたけれども、その建築基準法の改正部分の中心点はどういうふうになっていますか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 要するに、機関委任事務であった建築確認事務を自治事務にした、こういうことでありますね。自治事務にした結果として、従来のような機関委任事務と違って代執行をすることは難しいということですね。しかしながら、何らかの形で強力な関与の道を残しておきたいということで新しい基準を設けたということではないんですか、中心点は。 そして、その新しい基準というのは、建築確認事務の処理について直接関与する基準として、一つは多数の者の生命または身体…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 結論から言うと、こういうことになるんじゃないですか。 国民の命がかかっているとき、すなわち多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれがあるとき、これは、こういうときは指示までということですね。それから、国の利害に関係するときは、いろいろストッパーがかかっているんだけれども最終的には直接執行も行うと。こういうことですね、今の答弁の中身は。 しかも、建設大臣の衆議院での答弁によると、そういう国の利害に重大な影響がある…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 たびたびあるわけではないというのは答えにはなっていないと思うんです。 この直接執行という制度、法律上から見ると、いわゆる裁判抜きの代執行になるんですね。すなわち、法定受託事務の場合には職務執行命令訴訟をやって、その後でいわゆる代執行、こういうことになるわけで、自治事務の並行権限による直接執行の場合は裁判抜きで一方的な直接執行が可能になる、ここが代執行と直接執行の違うところなんです。これが可能であるということ。 何でそれが可…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 そこで伺うわけですけれども、今回の合併協議会設置の勧告、わざわざ勧告を入れてあるわけなんですね。勧告をするときに、どういう事態になったときに勧告をするのか、都道府県から。その基準はどういうものがあるんですか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 今どういう基準があるのかということを伺いましたら、市町村がまとまりがある場合、それから市町村からの要請がある場合、機運が盛り上がっている場合、こういうわけなんですけれども、例えば市町村がまとまっていてそれぞれが自主的に合併しようではないか、こういうときは別に勧告がなくても合併協議会の設置は可能ですよね、やる気があるわけですから。市町村から要請がある場合、これはそれぞれ合併したいんだけれども、勧告がなければ合併ができない、合…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 そこが住民自治や地方の自治権に対する恐らく考え方の大分違うところだろうと思うんですけれども、住民が盛り上がっているという場合には、いずれそれはそこの首長さんや議会がそういう方向で話は進んでいくはず、こういうことだと思うんです。それを焦って上から勧告をしなければ、市町村長に言うことを聞かせなければ住民の要望が実現できないんだ、こういうことではない。ここは考え方の基本が大分私はずれているというふうに思うんです。 ところで、六月…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 第二次勧告については、具体的に協議会設置の勧告ということは入っていない、助言、調整だと。助言、調整と合併協議会設置の勧告ということとはかなりこれは性格が違うわけですから、そういう点では閣議決定をした分権推進計画、ここで初めて入ったのではないかというふうに思うんです。 そういう点では、例えば地方分権推進委員会の委員長であります諸井虔さんは、こういうふうに言っておるんです。これは、先日七月一日に参考人の質疑がありましたけれども…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 時間ですから、終わります。（拍手）
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 日本共産党の修正案の提案理由及び内容の概要を説明いたします。 国民の求める地方分権とは、憲法の精神に基づき地方自治権を拡充し、地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであります。そのためには、国による統制をなくし、権…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○富樫練三君 日本共産党の富樫でございます。 きょうはお忙しいところをありがとうございます。予定されております私の時間は十五分でございますので、一問一答でやっていますと大変時間がかかりますので、能率的に進めるために、最初に質問をずっとさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 最初に、岡崎公述人にお願いしたいと思うんですけれども、三点ございます。 一点は財政問題についてですけれども、今回の地方分権一括法案では税財源の移譲というのは…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○富樫練三君 ありがとうございました。