富樫練三

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○富樫練三君日本共産党の富樫練三でございます。きょうは、お忙しい中、本当にありがとうございます。今、国会の方で問題になっておりますこの省庁再編問題ですけれども、何しろ二十一世紀の国の形を決めようではないかという大変大きな課題に挑戦をしている、こういうことだと思います。重要問題がたくさんありまして、新しく内閣府をつくるという問題であるとか、あるいは省庁の再編統合を行う、大臣の数を減らそうとか、あるいは先ほどお話がありました独立行政法人…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○富樫練三君ありがとうございます。そこで、先ほど御報告ありました遠山公述人にちょっと立ち入って伺いたいと思うんです。たしか一九八六年に厚生省が国立病院の再編計画を出しましてそれを進めてきたと思うんですけれども、その大筋、ポイント、それから今年の三月でしたでしょうか、その再編計画の見直しということがやられたようでありますけれども、これと今度の独立行政法人化というのはリンクされているものなのかどうか、そこのところはどういうふうになって…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○富樫練三君ちょっと全体像がまだ見えていないんですけれども、国立病院というのは全体で幾つあって、そのうち残るのは、先ほどありましたセンター病院になる部分でしょうか、これは高度専門医療センター六施設八病院とハンセン病療養所十三園、これは残る。それ以外に今六十カ所を統廃合または独立行政法人化という話がありましたけれども、そうすると、そのうち幾つが残って、幾つが廃止あるいは統合されて、幾つは独立行政法人化になる、そういう大まかな数字というの…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○富樫練三君そうしますと、大半が独立行政法人化でかなりの部分が廃止をされる、あとは若干残るというか国立でそのまま経営が残る、こういう形になるわけなんですね。そこでちょっと伺いたいんですけれども、先ほど結核医療のお話とそれから山間僻地、離島の問題がありました。こういうところについては独立行政法人化なのかそれとも廃止という方向なのかということが一つ。それから、神奈川県の県内の状況がありましたけれども、廃止された場合にそこの地域の医療と…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○富樫練三君そうしますと、例えば横須賀の場合は、そこには医療施設は必要だということは認めているんですね。ただ、国はやる必要がないから自治体なりあるいは民間なりどこかがやればいいではないか、こういうことなんですね。そこで、ちょっと伺うんですけれども、言い分として、病院というのはたくさん世の中にあって、医療に責任を負っているのは国立病院だけではないんだ、民間の病院、私立の病院もたくさんあって、それはそれなりに経営を全部やっているではない…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○富樫練三君時間が参りましたので、藤原公述人そして加藤公述人には、質問したかったんですけれども、ちょっと時間をオーバーしちゃいますもので、大変失礼をいたしました。終わります。

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会第1号

○富樫練三君日本共産党の富樫練三でございます。お忙しいところをありがとうございます。十五分の時間ですので、なるべく皆さんの御意見をぜひ伺いたいと思いますけれども、不十分でありましたらお許しをいただきたいと思います。最初に、辻山先生に一点まず伺いたいんですけれども、先ほど是正の要求について、最初から個別の問題に入って大変恐縮なんですけれども、これは削除した方がよろしいのではないか、こういう御意見がありました。私も同じような意見を持っ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会第1号

○富樫練三君どうもありがとうございました。次に、小沢先生に伺います。これは大変根本的な問題だと思うんですけれども、今度の地方分権というのは、当然のことながら、憲法で規定された、憲法に基づいて行うということだと思うんですけれども、この憲法の規定する地方自治体のあり方、これについて、ちょっと漠然としているんですけれども、現行の地方自治法の場合、住民と滞在者の安全や健康、福祉を保持するということが第二条に地方自治法の基本としてうたわれて…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会第1号

○富樫練三君ありがとうございます。そういう立場から見て、先生の最初の公述のときに、きょう資料もお配りいただいているわけですけれども、この「地方自治憲章（案）」ということですけれども、この中でも、実は地方自治体自身のやっぱり力量も高めていくというか、自治権を確立しつつ住民自治を大幅に前進させる、こういうことのようですけれども、この地方自治憲章運動というのはどういう中身の運動なのか。時間が短いので余り詳しくはお話しいただけないかとは思う…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会第1号

○富樫練三君そういう中で、やはり政治というか、国もそうですし地方自治体もそうだと思うんですけれども、国民の暮らしをきちんと守っていくという点では、ナショナルミニマムというか、やっぱり最低限これだけの条件は整えよう、これ以上の行政水準に上げよう、こういうことが大変大事だというふうに感じているわけなんです。今回、必置規制の廃止あるいは縮小、先ほど図書館の関係で先生の方からお話があったと思いますけれども、こういう意見もあるんです。日本のこ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会第1号

○富樫練三君どうもありがとうございました。お二方には御意見伺えなくて大変失礼をいたしました。終わります。（拍手）

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○富樫練三君日本共産党の富樫練三でございます。先日、小渕総理は地方分権問題について、この分権によって中央集権型行政システムを変革して、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体の関係は上下主従の縦の関係から対等、協力の横の関係に転換される、こういうふうに答弁しております。したがって、国の関与もこの関係を基本に据える、こういうことだと思います。そこで、まず次の点について自治大臣に御確認をいただきたいわけなんですけれども、現…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○富樫練三君そこで、建設大臣に伺います。例えば今、全国の約半分の地方自治体では、宅地造成やマンション建設などから周辺住民の環境を守る、こういうことで開発指導要綱を独自につくっているわけですけれども、この開発指導要綱は、都市計画法や建築基準法では環境を守り切れない、こういう部分を今までもカバーしてまいりました。ところが、今まで建設省や自治省がこの開発指導要綱の見直しの通達、いわゆる通達というんですね、今までは通達いろいろありましたけ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○富樫練三君従来、機関委任事務であった建築確認事務やあるいは開発許可の事務、これについては今度自治事務になる。その自治事務に対して国の意見を言う場というのはいろいろあるんですけれども、基本的には通達ではなくて今度は法律あるいは政令に基づいてルール化されたものとしてやると。従来ありました開発指導要綱などの、これは法律行為ではありませんから、法律の枠の外で、それに上乗せというか横出しというかそういう形でやっていた本来もともとの自治事務なん…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○富樫練三君そうすると、結局、今度の新しい法律でも助言、勧告という名のもとで従来の通達はなくならない。建設大臣が行う助言、勧告、この法律上の基準は何ですか。どういう場合に助言、勧告をするのか。今あったのは、幅員六メートル以上を求めるのはそれは法律を超える無理な要望だから、それは法律から外れるから、そういうときに通達を出すんだと、今後は。こういう意味として理解してよろしいですか。

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○富樫練三君それはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。今度の新しい法律の二百四十五条の四、ここで助言、勧告ができるということになっておりますけれども、その基準というのは、「普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告」、こういうふうになっているんですね。したがって、その通達を仮に出す場合、あるいは助言、勧告をする場合の基準というのは、適切と認める場合なんですよ。ということは、不適切な状況があ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○富樫練三君建設省から出されております開発指導要綱への通達の中身を見ると、皆さんのお手元にも配ってありますけれども、実は経団連から再三にわたって国に対して要請が来ているんですね、要望が出されているんですね。その内容を実は通達として地方自治体に発している。これがほとんど同じ中身ですからね。要は、良好な住宅環境をつくると言いながら、経団連あるいは建設関係の業者、業界から国に対して要請されれば、それに基づいて、それを焼き直して、地方自治体…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○富樫練三君一九九五年、平成七年十月に地域づくり部会と合同で開かれました地方分権推進委員会の第十二回会議の議事録の詳細版、これを見ますと、この会議では地方公共団体からのヒアリングとして全国知事会、市長会、町村会の代表から意見聴取が行われております。この中で全国知事会の代表が、「地元調整がこじれ国に裁定が持ち込まれるケースもあり得るがごく少ない。国が画一的な基準を押しつけてくるため時間がかかるという例の方が、はるかに多い。通常長くかか…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○富樫練三君建設大臣は五月三十一日、記憶にあると思うんですけれども、衆議院の答弁の中でこういうふうに言っているんですね、この開発指導要綱の問題について。「それがそのまま今後」、それがそのままというのは今までの開発に関する通達ですね、そういう通達が「引き継がれていくというわけではありませんから、」「今までと同じ数のものが発出されるとは私は思いません。」、「地方の方々のるる御意見を伺うというのは、これは当然のことでもございますし、」「意見…