富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 答弁の場合は私が言ったことを繰り返さなくてもいいです。聞いたことについて答えを出していただければ。 私が聞いたのは、通則法の第二条では、民間には任せられないもの、任せちゃいけないんだ、こういう規定、これが独立行政法人の一つの定義だ、こうなっています。三十五条では評価の結果によっては民営化もあり得る、こうなっているわけなんです。 民営化という言葉は条文には出てきません、だけれども政府の決定した方針の中には改廃と民営化というの…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 では、改めて長官に。これは通則法の問題ですから一般論にもなるわけなんです、別に国立病院と療養所だけの問題じゃないので。 第二条では「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」、これが独立行政法人ですね。だから、民間には任せちゃいけないんだ、任せられません、こういうことです。三十五条では、独立行政法人になってから中期の目標期間が終わった後で評価されて、その結果に基づいては民営化もあり得る、こう書いてあ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 要するに、民営化にならないように、あるいは独立行政法人が廃止されないように努力をします、頑張れば大丈夫なんだというのが今の長官の話だと思うんですけれども、ということは、法律上は民営化もあり得る、こういうことですね。 それで、厚生省に伺いますけれども、例えば、現在民間の病院が結核の病床をどんどん減らしていますね。その結果として国立の病院や療養所が結核病床を全体としては四八％支えている、半分近くを支えているわけなんです。こうい…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 地域医療、一般的な医療として対応されるべきものということは、国が責任を負わないということですよね。直接は責任を負わないんだ、こういうことだと思うんですね。 ですから、今度の独立行政法人化の方向というのは、当面三年から五年の間は簡単には状況は変わらないかもしれない、だけれども、五年後の中期目標期間が終わった時点からがまさに大問題になる。廃止されたり民営化されたり、これは国立の病院も療養所の場合も全く同じだと。ですから、採算の…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 そういうことを聞いているんじゃないんですよ。今度文部省が発表した特例措置、その中身によって通則法で決められている民営化への道はふさがれたのか、それともやっぱりその道は生きているのかどっちなんですか。そこのところイエスかノーかちゃんと言ってくださいよ。考え方を聞いているんじゃないんです。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 ということは、今度の文部省の特例措置によっても、国立大学が民営になったり私立の大学になったり、あるいは国立大学そのものを廃止するということについてはこれはふさがれてはいない、こういうことですね。 申し上げますけれども、ことしの二月に経済戦略会議はこういうふうに言っているんです、「国立大学については、独立行政法人化をはじめ将来の民営化も視野に入れて段階的に制度改革を進める。」、経済戦略会議はこう言っているんですね。経済同友会…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 この問題、本当に大事な問題だと思いますので、きょうの短時間ではもちろん議論できないわけで、今後大いに議論したいとは思っているんですけれども、独立行政法人化が大学に持ち込まれた場合、当然のことながら大学の予算や決算については企業会計がそこに持ち込まれる。先ほどの東京都の例じゃないんですけれども、まさに教育研究機関が、先ほどのように効率性を優先した経営、運営が行われた場合、大学そのもの、これがゆがんでしまう、こういう重大な問題…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 通則法上は、そういう重要な財産を処分する場合はこれは主務大臣の認可を受ける、こういうふうになっているんです。だから、大臣がオーケーしない限りは、例えば高価な絵画を簡単に売り飛ばすとか処分したりということはできないんです。 問題なのは、五年間の中期目標期間が終わって民営になったときにそれは一体どういうふうになるのかということですけれども、どうですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 さっきから私は何回も言っているんだけれども、そういうことで時間をつぶさないでもらいたいんですよ。聞いていることに対してちゃんと答えてほしい。 今の答弁では、要するにはっきりしていないということですね。ですから、民営化になった場合に、仮に民間に所有権が移転した場合に、国民全体の大事な財産が勝手に処分されるようなこと、そういう道も今の通則法や個別法の段階ではそういうこともあり得るかもしれないという懸念を持つのは当たり前だと思う…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 最後に。 そういう資料が出てこなければ、法案の審議はなかなかできないわけですよね。ですから、委員長にこれはお願いですけれども、そういう資料をこの委員会にぜひ出してもらうように取り計らっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○富樫練三君 よろしくお願いします。 終わります。
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 今回提案されております地方交付税法に関連しまして幾つか伺いたいと思います。 最初に、財政局長に数字の点について最初にちょっと伺いたいと思うんですけれども、金額や数字だけお答えいただければ結構です。 一つは、今回の改定で交付税特別会計の借入分がまたふえるわけでありますけれども、今回分を含めると交付税特会の借入残高が幾らになるのかという点と、その借入金の中、返済計画、返済の中で、その中で地方…
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 ますます地方の負担分というのがふえていくわけなんですけれども、今回この交付税特別会計が借り入れなければならない原因というのは、いわゆるその源になっております国税五税、今交付税の財源になっている部分ですね、所得税や法人税、酒税を中心にして、この部分がぐっと落ち込んでいる、したがって借り入れなければならない、こういう関係だと思うんですけれども、この原因は、先ほど大臣が答弁で言っておりましたけれども、景気がやっぱり回復に手間取っ…
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 今回、借り入れた分の返済については国と地方が折半、こういうことで大蔵大臣との約束というか覚書というか、こういうものもあるという中でそうなっているわけなんですけれども、この景気回復がおくれていることについて、私はやっぱり中心は国の責任だろうというふうに思いますね。それは、国の方針に基づいて地方自治体もさまざまな形で経済対策や何かに協力はしていますよ。しかしながら、やっぱり基本は国だろうということを考えれば、借入分についてはこ…
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 いわゆる財革法、今は凍結されているわけですけれども、集中改革の期間ですね、これが終わるわけでありますから、そうなれば、当然のことながらこれは大臣としては、今までの分も含めてというふうになるかどうかはわからないんですけれども、しかし今後の問題についていえば少なくとも全額国負担ということにする、こういう姿勢で臨むという点については間違いありませんね。
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 ぜひそういう立場で臨んでいただきたいというふうに要請しておきたいと思います。 この交付税の問題なんですけれども、もともと財源をしっかり確保するということが必要なわけですよね。この財源確保についてなんですけれども、地方交付税法の六条の三、交付税総額が不足する場合には、不足してかつその比率が一割以上、これが二年続いて三年目もそうなりそうだと見込まれる場合には制度の改正または交付税率そのものを変更する、こういうふうになっているわ…
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 この四年間を見ると、いずれも交付税法の第六条の三項の二の言う不足率からいうと、これは制度を改正するか、または交付税率を変更する、変更すなわちこれは引き上げるということですね、こういう対策が必要だという数字になっていると思うんですね。これが四年間連続しているわけですよね。 そうすると、当然のことながら制度改正や税率の引き上げ、これはもう直ちに行わなければならない時点に既にもう来てそれが過ぎているという状況だと思うんですけれど…
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 したがって、今の交付税率が地方財政の実態に合っていないということなんだろうと思うんですね。これを全部交付税で賄えばいいのかというと、それは考え方はいろいろあると思うんですよ。ほかの税源をちゃんと移譲することによって、交付税率についてはそういう制度改革も含めて改善をしなさいというのは交付税法で決めていることなんですね。何でもかんでも交付税率を上げればいいという単純なことではないんだけれども、しかし制度改定と交付税率の変更、こ…
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 ぜひこれは実現をしていただきたいと思うんですけれども。 次に、交付税の性格の問題についてちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、この間、政府は毎年経済対策をずっとやってきていますね。それで、その中で公共事業をずっと拡大してきました。地方の財政を公共事業の拡大に動員をする、その中でも特に地方単独事業、これをどんどんやりなさいというふうに言ってきたわけですね。 最近では、もう一〇〇％起債を認めるから公共事業をどんどん促進し…
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○富樫練三君 答弁がちょっと違っていたと思うんです。 私が伺いましたのは、交付税総額十六兆八千億円のうち元利償還分は何億円なのか、こう聞いたんですけれども、今の局長の答弁は基準財政需要額に占める割合を、カウントした割合を、これを申されたんだと思います。それでいえば、基準財政需要額が総額で四十五兆ぐらいですから、そのうちの大体五兆ということで一一％ちょっとということなんだろうと思うんですね。 最初の質問にはお答えにならなかったんですけれど…