富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 ぜひそういう方向で強化をしていただきたいと思うんですけれども、同時に、先ほど再発防止のところで、長官の方から、通達を出しただけではだめなんだと。私もそう思います。したがって、県警本部長を呼んで教育をするとかあるいは研修をするということも防止策には書いてあるわけなんですけれども、警察庁が今考えている中身というのは、全部上からこうしなさいああしなさいと、こういうことが共通しているんですね、この通達もそうですけれども。そういうこ…
第146回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○富樫練三君 ＩＬＯの調査によりますと、これは九四年の調査なんですけれども、これではフランス、ドイツ、カナダ、イギリス、アメリカ、ここでは団結権が法律上保障されているんですね。例えばアメリカの場合は、ＦＢＩ、連邦警察はそうではないんだけれども、あそこは州警察が中心になっていますから、州警察は全部認められているということとか、こういう形で、今、警察官の団結権をきちんと認めていく、そういう中で職場の改善もしていく、そういう不正の問題も防止し…
第145回 参議院 本会議 第45号
○富樫練三君 私は、ただいま議題となりました住民基本台帳法改正案を議院の会議において直ちに審議することの動議に対し、反対の討論を行います。 本動議は、国民のすべてに番号をつけて住民基本台帳の個人情報を新しいコンピューターネットワークに載せて国の行政機関などに利用しようとする住民基本台帳法改正案を、プライバシー権との関係などに寄せる国民の不安や心配を無視して、参議院でこそ慎重審議をと求める国民の声をも無視して、地方行政・警察委員会で審議が…
第145回 参議院 本会議 第45号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 ただいま自民党から賛成の討論がありましたけれども、先ほどの討論の中で、今回、中間報告という形で緊急に採決をするということについての理由は一切明らかになっていないではないか、こういう指摘が各党からありました。これについて何らかの回答があるものというふうに期待して私は今聞いていたわけでありますけれども、強いて言えば、一日も早くこれを…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 最初に、この公選法の一部改定の問題について、洋上投票制度について伺いたいと思います。 洋上投票をめぐっては、日本の海員組合など長年にわたって強く要望し、運動されてきたものであります。当初、自治省が消極的な姿勢であったもとで、我が党もその実現を積極的に進めてきたものでありますけれども、今回ようやく実現することになりました。 海員組合の実現させよう洋上投票というパンフレットがありますけれども…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 ありがとうございました。 では次に、選挙運動期間前に掲示された政治活動用ポスターの撤去の問題について伺いたいと思います。 この条項は、衆議院選挙、参議院選挙、都道府県会議員と知事の選挙、それから指定都市の議員、さらに市長の選挙について、選挙期間前に掲示された政党活動用ポスターのうち候補者の氏名等の記載されたものについて、掲示した者に対して選挙公示日または告示日中に当該選挙区内から撤去することを義務づける、そういうものであり…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 ということは、今までの見解を変えたわけではない、間違っていたというふうに理解したわけではない、こういうことなんですね。そうならば、なぜ今まで自治省見解で認めてきたものを今回わざわざ規制する必要があるのか、こういう問題なんですけれども、なぜ今回この条文を出したのか。この点について自治省及び提案者に伺いたいと思います。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 そうすると、要するに紛らわしい、だから法改正をして告示日に撤去させるんだ、こういうことのようでありますけれども、もともと我が国の公選法のもとでは、立候補予定者等の政治活動、これが選挙活動にわたるものと認められない限りは特に規制は受けない、こういうふうになっていたんです。 それで、これはもちろん確認団体が認められる、選挙時における政治団体の政治活動については一定の規制が従来からあったわけですけれども、ところが一九七五年、いわ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 そもそも政治活動の自由というのは憲法が保障している原則であります。したがって、議会制民主主義の根幹をなす国民の代表を選ぶ選挙、そういうときこそ政党や候補者の言論や政治活動の自由、これは最大限に保障されるべきだというふうに思います。 そこで、世界の幾つかの主要国、選挙期間中の政治活動についてでありますけれども、特にポスターの取り扱いについて、イギリス、アメリカ、ドイツ、この三カ国についてはどのような規制があるのか、自治省の方…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 そうなんですね。この三国については、ポスターについては全然規制がないわけなんです。ですから、これは政治活動の自由が保障される、こういうことになっていると思うんです。そういう世界の流れから見ても、さらに憲法の精神から考えても有権者の知る権利をきちんと保障するべきだというふうに思います。 近年、選挙での投票率が長期的に見ると低下する傾向があります。投票時間の延長や不在者投票の拡充などの中で、前回の参議院選挙では若干の投票率の上…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 今、全体の人口の中で高齢者が占める比率というのはどんどん高くなっているわけなんです。したがって、こういう方々の選挙権を、投票権を保障するということは、これからの日本にとっては大変大事な問題だというふうに考えるわけなんです。 今、把握しているところで、大体どのくらいの人数がそういう対象者としているのか、それから郵便投票の問題やあるいは公平さあるいは公的な証明の問題とか、こういうことを言われておりますけれども、こういう点につい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 今、介護保険制度との関連、こういうことでありましたけれども、将来二百三十万人ぐらいになるということであれば大変重要な問題だというふうに思います。これは、例えば介護保険で要介護として認定された方については投票の権利をきちんと公的に保障するとか、そういうふうなことを考えているという意味ですか。そこのところをもうちょっと、もしわかれば具体的にお願いしたいんですが。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 高齢者の投票権をきちんと保障するという課題とあわせて、在外邦人の国政選挙での投票権の問題ですけれども、これについてはこれから衆議院選挙、参議院選挙の比例代表については投票できると。ところが、これは選挙区選挙については現時点では除外をされているわけなんです。比例代表について投票をしながら、回を重ねながらさらに具体的な方法を検討するというふうに伺っているわけなんですけれども、選挙区選挙についても実現が可能であろうというふうに思…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 五十九万人というと、やっぱり大変多数の有権者だというふうに思います。したがって、高齢者や外国に居住している方々についても参政権をきちんと保障するという点は、一番最初の洋上投票の問題を含めて大変大事な問題であろうというふうに思っているんですけれども、選挙区選挙についても投票が実現できるように、この点の検討はどういうふうに今進められていますでしょうか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 終わります。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容につきましては、ただいまお手元に配付されております案文のとおりでございます。 その提案理由について御説明いたします。 公職選挙法の一部を改正する法律案の内容は三項目となっていますが、第一の収賄罪等で刑に処せられた者の被選挙権の停止期間延長と、第二の洋上投票制度の創設の二項目については、国民の要求を反映したものであります。…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 きょうは、地元埼玉で地方公聴会ということで、四人の公述人の皆さん本当にありがとうございます。 いわゆる高度情報化社会というふうに言われているわけですけれども、そういう中で事務処理がコンピューターによって能率的に、効率的に行われるということ、これは当然ですし、推進をしていくということが大事だと思います。 そういう点で、基本的に事務の能率化や効率化を進めることは大いに進めるべきだというふうに…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○富樫練三君 ありがとうございました。 そうしますと、仕組みについてもうちょっと伺いたいんですけれども、各市町村は今コンピューターで住民基本台帳を処理しています。そのコンピューターとは別にコミュニケーションサーバーを設けますね。今まであるコンピューターから四情報についてコミュニケーションサーバーを通じて県のセンター、全国センターに行きます。ここで情報が流れていくと、これが各県を通じて市町村にも流れる。したがって、他市でも住民票の写しがと…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○富樫練三君 そうすると、そこのところはまだこれからはっきりさせなければならない問題ということが言えると思うんですけれども、先ほどの住民サービスとの関係なんですけれども、例えば児童扶養手当の申請については、広域で交付された住民票を仮に自分の住んでいるところの窓口に持っていってもこれは通用しないということになった場合に、今回から便利になるんだということで、広域交付で例えば東京に通っている人が東京の方で住民票をもらってきて、日曜日とかなかな…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○富樫練三君 次に、与野の市長さんに伺いたいと思うんです。 この住民基本台帳法の改定案が国会に提案されたのは昨年三月なんです。その提案された日に閣議決定して、すぐに国会に提出されたわけですけれども、その去年三月の段階で、実は高槻市議会から意見書が国の方に出されたんです。その意見書には、住民基本台帳事務は地方自治体の固有の事務であるけれども、その地方自治体の側から法案提出の昨年三月までの間にオンライン化を求めたことはない、自治体の側から国…