富樫練三

第147回参議院地方行政・警察委員会第8号

○富樫練三君三セクが公益性が薄いということが問題なのではなくて、公務員が全体の奉仕者であるということの方が問題なんだというふうに内閣法制局は考えていたんだと、こういう説明が今ありました。私は同じだと思うんです。地方公務員法の三十条の中で、「服務の根本基準」「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」、こういうふうになっていますよね。さらに三十八条…

第147回参議院地方行政・警察委員会第8号

○富樫練三君短い時間ですからすべてを詳しく申し上げるわけにはいきませんけれども、私は、この一連の裁判や各方面からの意見を見ると、今度の法案というのは大変重大な問題を含んでいるというふうに率直に思います。裁判所が判決で示した公共性、この問題については解決はされていないわけです。それから、公共性といった場合に、私が言っているのは第三セクター全部が非公共的だと言っているわけではなくて、中でも今問題になっている開発型の第三セクター、ここのと…

第147回参議院地方行政・警察委員会第8号

○富樫練三君時間が余りありませんけれども、任期付研究員の問題について伺いたいと思います。この問題も大変大事な問題だというふうに思っておりますけれども、今度は国、国家公務員ではなくて地方公務員、地方の試験研究機関に任期つきの研究員を採用しよう、こういうことだと思うんですけれども、地方のこういう試験研究機関というのは、その地域の特性や歴史やあるいは地場産業と大変密接に結びついた研究開発あるいは製品化の活動をやっているわけなんです。そう…

第147回参議院地方行政・警察委員会第8号

○富樫練三君終わります。

第147回参議院地方行政・警察委員会第6号

○富樫練三君日本共産党の富樫練三でございますけれども、四点について質問をさせていただきたいと思います。過疎地域の実情が非常に深刻であるということ、あわせて全国過疎地域活性化連盟からも大変切実な要望が出されております。そういう点も考慮しながら質問をさせていただきたいと思いますが、第一点は経過措置の問題についてです。今回の新法によって適用除外となるのが百一自治体、これまでの過疎法、これは十年単位で進めてきたわけですけれども、一九七〇年…

第147回参議院地方行政・警察委員会第6号

○富樫練三君二つ目に、この問題とも関連するんですけれども、私どもの党の議員団としても過疎地域の実態調査を行ってまいりました。そういう中で、例えば学校の施設の整備に関する要望が、大変深刻な事態が出されました。現在では、学校の統合の場合とかあるいは危険校舎、不適格建築物、寄宿舎、こういうことについては補助金とその補助金のかさ上げ、こういう措置があるわけですけれども、小規模な改修やあるいはプールの改修、こういうことについては補助対象になっ…

第147回参議院地方行政・警察委員会第6号

○富樫練三君三つ目の問題ですけれども、都道府県知事が方針を定めて、それに基づいて市町村が計画を立てる、こういうことになっているわけですけれども、この市町村の計画が過疎地域に住む住民の意見に沿ったものにする、それは当然のことだと思うんですけれども、その際に、議会の議決はもちろんでありますけれども住民の意見を直接聞くための手だて、こういうこともより必要ではないかというふうに考えます。平成十年度版の「過疎対策の現況」によれば、山形県の西川…

第147回参議院地方行政・警察委員会第6号

○富樫練三君四つ目の問題でありますけれども、税制の優遇措置についてであります。この四月からいよいよ介護保険制度がスタートするわけなんですけれども、過疎地域の場合、施設の点でもあるいはマンパワーという点から見てもサービス体制の整備に大変四苦八苦しているというのが実情ではないかというふうに思います。人口密集の都市の場合には民間の事業者も入りやすいというか営業としても成り立つという条件があるわけですけれども、過疎地域の場合は民間事業者の参…

第147回参議院地方行政・警察委員会第6号

○富樫練三君終わります。

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君日本共産党の富樫練三でございます。地方税法改正案、そして地方交付税法の改正案、これらに関連して何点か伺いたいと思います。最初は地方財政問題についてですけれども、特にその中で、一つは二〇〇〇年度の地方財政計画、これが出されているわけでありますけれども、この問題について最初に伺いたいと思います。一つは地方の財源不足、これが二〇〇〇年度は十三兆三千六百九十九億円、そのうち通常収支の不足分が九兆八千六百三十七億円、恒久減税分…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君史上最高ということなんですけれども、この巨額の財源不足の原因はどこにあるかというのはどういうふうに考えていますでしょうか。

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君新年度の税収の総額なんですけれども、三十五兆五百六十八億円、これは地方全体の税収総額です。これは過去最高の落ち込みというふうに言われた昨年度に比べてどういう状況にありますか。

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君ということは、昨年は過去最高の落ち込みだったわけですけれども、それよりもさらに落ち込むということですから、これも史上最低というか最悪、こういう状態だと思うんです。今地方財政の全体を見たときに非常にピンチの状況になっているということを解決していく方向としては、当然のことながら、どこでもそうだと思いますけれども、支出を抑える、それから収入を確保するということによってこれは解決されていくと思うんですけれども、政府は今年度、九九…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君そういうものも当然あると思うんですけれども、国の事業によるあるいは国の計画による地方の負担増、こういう問題もかなりあるのではないかというふうに感じるわけですけれども、例えばこれは単年度の事業ではないんですけれども、今国民からも大変大きな批判の的になっておりますあの吉野川の可動堰の問題です。これは事業費が今仮の金額ですけれども九百五十億、そのうち地方が負担するのが百六十億であるとか、長良川の河口堰でいうと千五百億の事業費に対…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君例えば、新年度の地方の財源不足約十三兆四千億円、こう言われているわけですけれども、今度こういう大型の公共事業、不要不急だというふうに私は思うんですけれども、こういうものに対して仮に見直して半分に減らす、それだけでも約四兆円ぐらいの財源は、支出を減らすことができるわけですから、十三兆四千億の不足額のうち四兆円は不足額が減る、こういうことになるわけなんですね。社会資本は必要だというふうに大臣はおっしゃいますけれども、しかし今…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君地方が要求するからといって次から次へとやっていく。私はそれだけじゃないと思うんですね。国の直轄事業で地方負担分、これが非常にふえている。もちろん補助対象事業の裏負担分もあるわけですけれども、あわせて単独事業をどんどん進めるように、しかも起債の枠を大いに緩和して借金しやすいようにして単独事業をやらせる、こういうことをずっとやってきたわけなんですね。ですから、今のような大臣の考え方では地方財政はよくなるどころか借金は膨らむ一…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君いずれにしても、いわゆる減税政策の結果地方自治体の収入が減っている、一定の補てんはあるわけですけれども。これは、九九年度の税制改正で国税である法人税、それから地方税である法人住民税や法人事業税、合わせて二兆七千億円程度の減税になったわけなんです。ただ、この中身を見ますと、このうち減税分総額の五五％、半分以上については、約一兆三千億円なんですけれども、全企業の一％にも満たない三千六百社余り、資本金十億円以上、こういう大企業に…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君ですから、こういう対策の結果地方の税収というのはどんどん下がる一方、こういうことだと思うんです。この点から見れば、やはりこういう大企業に対する減税というのが地方自治体の財政をさらに圧迫している。大臣、先日の所信の中で次のようにおっしゃっていました。「基本的認識」として、「今後とも地方税財源の充実強化を図りながら、地方公共団体が自らの創意工夫で地域づくりを行える新時代にふさわしい地方自治を確立していかなければなりません。」…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○富樫練三君大臣は、国際競争力をつけて大企業が立ち直って税金を納めてもらうんだ、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、実態は、大企業は減税の恩恵を受けながら一方で内部留保資金を今どんどんため込んでいるというのが実態だと思うんです。例えば九九年の三月期決算で大企業四百三十社の内部留保資金は九十八兆百八十八億円。このぐらい内部留保資金があるんです。これは前年比でいうと何と三兆七千二百八十七億円もふえているんです。大企業は大変だというこ…