富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 昨年の三月、百四十五通常国会で参議院の国土・環境委員会に配られました説明書があります。この説明書の中に、機構が取得した土地は、十年間を限度に保有した後、その土地で事業を行う事業者に譲渡される、また、その後の事情の変化により事業の用に供されない場合も想定されるため、当該土地における民間都市開発事業の施行に支障のない範囲で国、地方公共団体等に譲渡することができる、こういうふうになっています。 ということは、もしもその相手方の民…
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 先ほど百八十三カ所の土地を買ったというふうに報告がありましたけれども、現時点で、その中で既に開発事業者が破産をしている、あるいは倒産をしているとか、最初計画した開発事業者自身はもう開発は不可能になっているという事例は、もしありましたら、それはどこの土地でどの会社だったのか、その買い取った金額は幾らだったのか、それをお知らせいただきたいと思います。
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 最初の船橋のアサヒ都市開発についてなんですけれども、これは日債銀と関係のある会社ですか。
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 そうすると、もう一件は長銀でしたね、それと日債銀。そういうところが事実上開発はできないというふうになっていますね。こういう場合に、十年たったけれどもやはり開発ができないという場合、どうしますか。
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 転用可能な場合もそれはあるかもしれません。 ただ、仕組みとしては、十年間、銀行から民都機構が借り入れたお金で買っていますから、それは十年間だということになりますと、十年間の間にその土地を譲渡できなければお金は入ってきませんね。ということは、銀行に対して返済ができませんね。そういうことになりますね。 その場合はだれが補償するかというと、連帯保証人みたいな形で政府がいる。そうすると、仕組みとしては、十年間そういうかわりの第三者…
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 民都機構というのは、土地を買って、その土地を売って、ツーペイになって初めて成り立つんですよね。そこがもうかったりあるいは損するといったって、基本財産はそれほどあるわけじゃないんですから。問題は、銀行から借りたお金と土地を譲渡したお金で、それがツーペイになって初めて成り立つ、こういうものですよね。 ところが、そこに入ってくる土地というのが極めて不安定な土地がたくさんある。あの百八十件、これをずっと見れば、ほとんど大手の不動産…
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 先ほど適正な価格で買い取ったというふうに言っておりますけれども、例えば船橋市本中山の場合は約四千八百平方メートルですね。これは幾らで買いましたか。
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 それだと余り議論にならないんですよね。既に譲渡した土地もありますね。資料をいただきました。 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕 全部でこれは六十件ぐらい譲渡した土地がありますね。圧倒的に多いのは、これは不動産業者。住友不動産が圧倒的に多いですね。それから新日本製鉄、鹿島建設、それから日産不動産、フジタ、大林組、そういうところですね。 ですから、ゼネコンと不動産業界が多いというふうに思いますけれども、これはそれぞれ幾らで譲渡…
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 それはおかしいですよ。民都機構というのは法律に基づいて建設省がつくった指定法人ですよね。そういうことになっていますよね。そこが使うお金というのは政府が保証する銀行からの借入金ですね。その土地というのは、最終的に、場合によっては道路とか公園の部分も含めて、地方自治体が買い取ったりあるいは国が買い取るということもあり得ると。政府が全面的に保証しているわけですからね、ということですね。ですから、公が保証した売買ですよね。その中身…
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 これはぜひ、そういう実態が明らかにならないと民都機構の仕事の中身というのはわからないわけなんです。 そこで、次の問題に移りますけれども、この民都機構が大宮市の中心部に四万八千平方メートルを東急車両から買い取りました。ここにマイカルという開発事業者がサティというショッピングセンター、それから映画館八つをつくる、こういう計画が既に進行しております。もう既に建物が進んでいるわけでありますけれども、この映画館については、県内のほか…
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 この地域には建設予定地の半径二、三百メートルの範囲内に幼稚園があります。小学校があります。中学校があります。高等学校があります。養護学校があります。図書館もあります。いわば住宅地であり、かつ文教地区でもある、特別指定されているわけじゃないんですけれどもね。そういう町並みになっているところのど真ん中にこれができると交通渋滞は当然起こる、こういう状況なんですね。 ですから、私は、建設省がこういうところにそれをつくるということが…
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○富樫練三君 終わります。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 最初に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案について伺います。 きょう、自治省がつくりました資料、これを皆さんのお手元に配らせていただきました。これは、現在、三セクへ地方公務員を派遣した場合にこれが法律に違反するのではないかということで住民訴訟が提起されている一覧表であります。全部で十四件ございます。これはすべて住民訴訟になっておりますけれども、監査請求をした場合にその…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○富樫練三君 ちょっと認識が違うのではないかというふうに思います。 この一覧表の中にあります一番上、上尾市の場合ですけれども、これは既に判決が確定をしております。その中ではこういうふうに言っているんですね。 本質的には営利を目的とする商法上の株式会社組織をとる私企業の一つ、この相手方、派遣先が、であって、その営業目的とする再開発ビルの管理及び運営、不動産の売買・貸借等の業務は、地方公共の秩序を維持し、住民の安全、健康及び福祉を保持するこ…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○富樫練三君 一つ一つ解説しなくてもいいですから。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○富樫練三君 単純に伺いますけれども、今度の法案によって、開発型の第三セクターの側の、派遣先の方の側の性格が公共的な性格が強くなるとか、これがまさに公共のものなんだと、こういうふうな変化は見られますか。あるかないか、ちょっとその点だけ確認しておきたいんですけれども。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○富樫練三君 その公益性のある団体であるかどうか、派遣先がですね、これはだれが決めることになりますか。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○富樫練三君 今までもそうですよね。今までも条例で決めたり、あるいは自治体の責任者、首長が決めたり、そういうことでやってきたんですよ。その結果、この一覧表にあるように十四件の裁判になったんですよ。そのうち幾つかのところでは既に住民側の方が勝訴をする。すなわち相手方の派遣先が公共性はないと。私は上尾の例と岡山の例を出しましたけれども、これは裁判所の方が、公共性はないと、こういうふうに認めたわけなんです。判決が出たわけなんですよ。これは地方…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○富樫練三君 任命権者が決める場合でも議会が決めるということであっても、これについては地方団体が決めるということについては変わりないわけなんです。それは、議会のある程度のチェックが入る、それは今までだってそういうふうにやっているところだってたくさんあるわけですから。 それから、退職して行く場合なら関係ないじゃないか、職務専念義務の免除で行く場合あるいは給料を出す場合には問題かもしれないけれども、だから厳密にやるんだと。しかし、退職して行…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○富樫練三君 私は、国の責任で第三セクターをつくらせ、その第三セクターに地方団体から出資をさせて開発型の第三セクターにどんどんお金をつぎ込む、それが実は破綻をしているというのが現状だと思うんですけれども。したがって国の方は責任を感じている余り地方に対して厳しいことはなかなか言えない、こういうこともあるんだろうとは思いますけれども、九六年四月五日付の日経にこういう記事が出ているんです。「自治体職員出向法整備、白紙に」ということなんです。こ…