富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 例えば免許証の取り消しや何かを決めるときには公安委員会が決定するとしても、その前に聴聞というのが行政手続法に基づいて行われますね。その聴聞を実際にやるのはだれですか。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 だから、行政手続法に基づいて聴聞する場合もそれから行政不服審査法に基づいて審理を行う場合も、実際には公安委員会は警察の職員を指名して、その指名された警察の職員が事情を聞いたりあるいは審理を行うと、こういうふうになっていますよね。 そういう結果、例えば行政不服審査請求がこの一年間で三百三十七件出されているけれども、審査請求が認められた例というのはたったの五件しかないわけですよね。それはそうなんですよ。行政不服審査請求が出され…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 私は、十分な根拠があって国民に説明できる中身があるならば必要に応じて公務員はふやすべきだというふうに思っているんです。今の説明では、なぜ二千七百七十五人なのかというのがわからないんですよ、そういう抽象的な説明では。 ですから、こういうふうに答えていただきたいと思うんです。 今答弁がありました青少年関係であるとかあるいは今までも指摘されてきました空き交番の問題であるとか、例えば青少年関係で五百人が必要だとか空き交番を埋めるた…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 項目別に人数を言ってください、時間がないんだから。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 はい、もう時間ですけれども、大体予算を要求するのにその積算の基礎が国会に説明できないなんということがありますか。これで何で予算が要求できますか。国民が納得できるような裏づけをきちんと国会に説明するのがあなたの仕事でしょう。そういうこともできないで、人数だけはふやそうと、例年の五倍以上の人数をふやそうなんということが認められますか。 今、人数を要求するということであるならば、少なくとも、この間、参考人の発言にもありましたけれ…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の警察法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 相次ぎ発覚した神奈川県警覚せい剤隠ぺい事件や新潟県警本部長と関東管区警察局長の雪見酒・空監察事件によって、警察の腐敗は警察庁幹部による構造的、組織的なものであることが明らかになりました。反対の最大の理由は、政府案がこうした構造的腐敗を改革するものとなっていないからであります。 第一に、政府案は、公安委員会に個別的、具体的監察指示権…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 公述人の皆さん、お忙しいところありがとうございます。 早速質問をさせていただきたいと思いますけれども、主に森公述人、岩村公述人に伺いたいと思います。 私は今、参議院で警察法の改正問題を議論しているわけですけれども、この問題というのは法律をつくるわけでありますから、全体の基本的な枠組みをつくる、そういう作業であります。したがって、このできた法律あるいは枠組みをどう活用するかというのは、今後…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 先ほどの情報公開を活用の上での裁量権の問題についてちょっと伺いたいんですけれども、情報公開の請求を住民が行った場合に、その行政機関の長、例えば県警本部長なら県警本部長が、これらの情報については開示できない、こう裁決をした場合に、住民側の方が行政不服審査法に基づいて審査請求をする。その場合に、県警本部長は情報公開審査会に諮問をする。情報公開審査会が判断をした結果、その情報については公開すべきである、開示すべきであるという答申…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 次に、もう一つの側面ですけれども、警察全体を改革していく上で、情報公開と、もう一つ内部を監察するというか、外側からの監察の問題についてでありますけれども、現行の制度及び今度政府が提案しております法案の内容を検討してみますと、警察行政のトップは警察庁の長官でありますけれども、警察庁の長官に対する監察というのは警察庁の長官みずからが指示をした警察庁の監察官によって行われる、こういう仕組みになっております。当然のことながら、部下…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 最後になりますけれども、今回政府が提案しております警察法の改正案では、結果として国家公安委員会には警察庁を監察する権限は与えない、こういうことになっております。したがって、警察庁の長官を国家公安委員会といえども監察はできない、こういう仕組みになっているところに組織上の、構造上の問題点があるというふうに考えております。せめて国家公安委員会が直接監察できるようなそういう組織を持つということが必要なのではないかというふうに思って…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○富樫練三君 ありがとうございました。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 今回の補正予算に関してでありますけれども、十一月十日に提出されました。一般会計規模で四兆七千八百三十二億円、その中でいわゆる社会資本の整備、公共事業に二兆五千億円を充てる、こういうことであります。この公共事業にかかわる自治体の負担は約一兆二千億円、こういうことであります。その地方負担分の財源はその約二〇％分、二千三百億円を交付税で配分する、賄うと。さらに地方債では、その残りの部分になるわ…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 その地方負担になる、全体としては一兆二千億円の公共事業なんですけれども、これは具体的な事業としてはどういうことが想定されているんですか。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 全体としては、公共事業の一番中心になるのは建設省関係になると思うんですけれども、例えば言われております重点四分野にかかわって建設省の今回の主要事項の内訳、これを調べてみますと、大体建設省関係で一兆八千七百億円ぐらい、その中で五千六百億円が都市基盤の整備、これは一番大きな金額になっております。そのうち地方負担が伴うもの、こういうものが大体半分ぐらい、例えば首都圏中央連絡道路いわゆる圏央道でありますけれども、こういうものとか、…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 そうすると、今度の交付税法の改正案に出ているわけですけれども、基準財政需要額に算入する場合に臨時経済対策費という費目を設けたと。これは人口比で配分をするということですけれども、二千三百億円を全国の地方自治体に対してすべて人口比で配分するということなのか、ほかの要素も加わるものなのか、ここのところはどうですか。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 先日、自治省の説明を伺いましたら、約半分については人口比で配分するけれども、残りの半分についてはその事業実績、公共事業をどれだけやったかということに基づいて配分するんだと。ということになると、半分は人口比ですからある程度平等にとか、こういうことになりますけれども、残る半分についてはそれによって差をつけていくと。 要するに、政府の要求するような公共事業、ここで新発展政策とこう言われているわけですけれども、そういう政府の言う公…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 ということは、やっぱり政府の希望する事業、ここについて、これを実施しているところについては比較的厚く配分する、こういうことになるわけですから、今補助金の整理統合ということが言われておりますけれども、そういう性格のものに半分はならざるを得ない、こういうことだと思うんですね。 内簡で言っております二つ目の問題、公共事業の追加に対する財政措置ということが言われております。これは補正予算で追加される一般公共事業などの投資的経費に係…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 ということは、追加の公共事業、いわゆる今度の補正予算に伴う、一兆二千億円に伴う追加の公共事業をやればその分については将来交付税で全部見ますよと、こういう意味ですよね。 そうすると、今の一番目の問題と二番目の問題を合わせますと、一番目の問題、二千三百億の半分については人口比で配分するけれども、残り半分については追加の公共事業をやれば厚くなりますよと。二番目のところは、一般公共事業で追加の公共事業をやればそれはいずれ交付税で全…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 そうすると、四五％だけではなく、残りの五五％もいずれ将来の地方財政計画の中で、いわゆる交付税の中で見ていく、こういうふうに理解してよろしいんですか。内簡にはそういうふうには書いてないんですけれども。
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○富樫練三君 その問題はその問題で改めて議論をする必要があると思います。交付税で見るよといっても、それは基準財政需要額にカウントすることであって、その分、その元利償還分が、そのままの金額が交付税で出ていくわけではないということですね。これはこれでちょっと後でまた議論をしなくちゃいけない問題というふうに思うんですけれども。 そこで、要するに地方単独事業を十八兆円当初計画したんだけれども、これまでまだ乖離がある、まだそこまで到達していない、…