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日本共産党参議院
総発言数
1,410
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2001/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,410 20 を表示
日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 局長、だめですよ。私は大臣に答えてもらいたいと、大臣が責任者なんだからね。これ以上局長が答えるということなら、私は意見がありますよ、そのことについて。大臣の答弁ですよ。六条がどう変わるのかと、ここを答弁してもらいたい。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 局長、私はあなたの答弁することについては意見があります。それは改めて申し上げますけれども。 私が大臣に聞いているのは、大臣は今度の法改正というのは交付税法の六条そのものが一番重要なところなんだ、そこの改正が重要だと、こういうふうに大臣おっしゃいますけれども、六条のどこをどう変えるんですか。その中身をちゃんと言ってくださいよ。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 それは後で議事録を確かめてみましょう。大臣は地方交付税法を変えるのが今度の重要なところなんだと言っていますので。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 言った、言わないじゃ水かけ論になりますから。 要するに、大臣の言うことは、六条の解釈を先ほど局長が言ったような解釈にしたんだ、こういうことでしょう。違いますか。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 そういう解釈ができるという根拠はどこにありますか。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 かつて、昭和五十四年のときに、当時の自治大臣の澁谷大臣は、先ほど私が言ったようなことを言っているわけなんですね。同じ法律のもとで、今度は赤字地方債が発行できるんだという解釈になったと。当時は同じ法律のもとで赤字地方債は発行しちゃならぬ、こう言っていたのが、法律の条文は全然変わらないのに、それから何年かたったら、今度は新しい片山大臣になったら今度はできるんだと。これは解釈が変わったということでしょう。違いますか。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 今回の赤字地方債の発行が六条に定める制度改正に当たるんだということのようですね、どうも。そういうことですよね。 どうしてそういうことが言えるのか、その理由、根拠をもうちょっと言ってくださいよ。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 やっぱり六条が問題なんですよね。六条の三の二、ここが一番の問題ですよ。 法律を改正するのは地方財政法の五条ただし書きの部分、ここのところに三十三条に入れる、今度は特例を認めますよと、これは地方財政法の話なんです。地方交付税法というのは、総額を国が責任を持って確保しなさいというのが地方交付税法の六条ですよ。その中で、今度の赤字地方債を出してもいいですよと。これは大臣の解釈だと、出口のところで償還分については交付税で全部見るん…

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 時間がちょっと来ているんですけれども、最後に一つ伺っておきたいと思います。 出口のところで償還分について全面的に交付税で見る、全面的に交付税で見るということは基準財政需要額に含めるという意味ですよね。そういうことなんだけれども、そのことは先ほど言ったように財源をきちんと全額保障するということにはならない。ここはそうですね、償還の財源。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 なぜなるんですか。実際に交付金が支給される段階ではその部分は必ず行くという保障はないでしょう。それが交付税の制度でしょう。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 私は最後に、やっぱり解釈を変えたんだというふうに思っています。それで、いや大臣はそうじゃないと思っているでしょうけれども、私はそういうふうに思います。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 はい。大臣の方が勝手に言ったんですよ。

日本共産党2001/03/22

151参議院 総務委員会 第3号

○富樫練三君 私の今質問なんですから。お互いにはやっていません、私の方は。大臣が勝手にやったんです。 それで、こういうふうに法律の解釈を、そのときそのときの状況に条文は変えないでどんどん変えていくと。結果としては七兆円を超える赤字地方債を地方自治体はしょわなくちゃいけない、こういうことになると。これは、この地方財政をいい方向に持っていくのではなくて、逆に地方財政がより厳しくなる、そういう最悪の方向に新たな道を開くと、こういうことになると…

日本共産党2001/02/26

151参議院 議院運営委員会 第6号

○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました本日の本会議の議事について反対の意見を表明します。 今日、KSDの疑惑問題は、我が国社会、政治の根幹を揺るがす重大問題であり、政治と国会に対する国民の信頼を大きく失墜させた村上議員の辞職は当然であります。同時に、今回のKSD疑惑問題は、議員が辞職すればいいという問題ではありません。参議院の本会議や委員会での質問とも関連して、国会という場が汚職、腐敗に利用されるという極めて…

日本共産党2000/11/30

150参議院 地方行政・警察委員会 第7号

○富樫練三君 おはようございます。日本共産党の富樫練三ですけれども、この合併特例法の改正案について伺います。 最初に自治省に伺いますけれども、今回の特例法の改正、これは人口要件を三万人以上とする、それ以外の要件について、自治法で定められている要件についてはすべてこの期間については取り払うと、こういうことだと思うんです。 自治法が制定されたのが昭和二十二年、一九四七年でありますけれども、当時は要件は三万人ということでありました。その後一九…

日本共産党2000/11/30

150参議院 地方行政・警察委員会 第7号

○富樫練三君 基本的にはこの三回は人口要件以外については緩和していないと、特例は若干ありますけれども、そういうことだと思うんです。 そこで、提案者に伺うんですけれども、人口要件以外には緩和しなかったというのは、一九五一年、地方行政調査委員会の第二次勧告でこういう勧告が出されているんですね。「市は、町村と異なり、第一次勧告により教育委員会、上下水道、生活保護専門職員、建築行政等に関する事務を処理しなければならない外、都市としての機能を完全…

日本共産党2000/11/30

150参議院 地方行政・警察委員会 第7号

○富樫練三君 自治省に伺いますけれども、現時点で人口三万人以上になっている町と村、町村は幾つあるのか、その数だけちょっと教えてください。

日本共産党2000/11/30

150参議院 地方行政・警察委員会 第7号

○富樫練三君 そうしますと、提案者にもう一度伺いたいんですけれども、これらの百十九の町村というのは、合併しなくても既に人口は三万人以上になっている、こういうことになりますね。人口要件でいえば、今度三万人というところを一つのハードルにした場合に、これらの百十九の町村というのは既にそのハードルは越えている、こういうことになりますから、合併して三万人以上になれば市になれるけれども、合併しないで既に三万人以上になっている町村については合併しない…

日本共産党2000/11/30

150参議院 地方行政・警察委員会 第7号

○富樫練三君 行政局長に伺いますけれども、地方自治法の第八条の第一項第四号には、前号に定めるもののほか、当該都道府県条例で定める都市的な施設、こういう要件を備えていることと。 例えば、私は埼玉県なんですけれども、埼玉県条例ではこういうことが定められているんです、市になる要件として。相当数の公官署、公の事務所ですね、それから高等学校、図書館、博物館、公会堂、公園などの文化施設、それから上下水道、じんかい処理場、軌道、電車ですね、それからバ…

日本共産党2000/11/30

150参議院 地方行政・警察委員会 第7号

○富樫練三君 いや、実態はそうじゃないと思うんですね。では、全国の町村に今全部博物館があるのか、電車が全部通っているのか、交通はちゃんと整っているのかというと、そうじゃないと思うんです。特に中山間地に行けばそういう状況は整っていないというのが現実だと思うんです。 財政的な援助がない限りそういう都市施設ができる可能性はほとんどないというのが今地方財政の現状だと思うんです。それほど地方財政は今豊かじゃないです、御承知のように。ですから、そう…