富樫練三
会議録に記録された「富樫練三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,410 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,410 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第4号
○富樫練三君 固定資産税のかわりというか、そういうことだと思うんですが。 私の地元は埼玉県なんですけれども、埼玉県内にも自衛隊の基地や米軍基地があります。 それで、県知事が会長をしております埼玉県基地対策協議会というのがあります。十四の自治体でこれは構成されているんですけれども、そこから恐らく毎年のように要望書が出されていると思うんです。この要望書の中には「少なくとも固定資産税相当額を交付されるよう基地交付金予算の大幅な増額を図られたい…
第151回 参議院 総務委員会 第4号
○富樫練三君 今、局長が説明されたのは、平成七年に三十五億の固定資産税相当額だったのが平成十一年には二十九億に下がっている、土地が下落しているからと、こういうことですね。それはそうなんです。ただ、二十九億だったらそのくらい出ているのかと。下がった分に見合ってでもいいから出ているのかというと、実際に出ているのは十億でしょう。ですから、平成七年のときに比率からいえば二九％だったのが三六・一％に上がった。それは確かに上がりましたよ。上がったけ…
第151回 参議院 総務委員会 第4号
○富樫練三君 三年ごとに毎年増額ということのようですから、そういう点では本来税金がかからないものに地方財政の状況を踏まえてお金を出していただいているんだという立場ではなくて、当然のことながらそれはその自治体にさまざまな形で財政需要を強いているわけですから、固定資産税分については一〇〇％出すようにこれからぜひ努力をしていただきたいというふうに思うんです。現実にそのお金が来ないために財政が逼迫しているのは地方自治体なんですよね。ですから、そ…
第151回 参議院 総務委員会 第4号
○富樫練三君 買いかえる場合は低公害車にするというのは、これは大体国民の世論だと思いますよ、大体どなたでも。わざわざ低公害車を避けて公害をまき散らす車を新車で買うなんという人はまずいないですよ。問題なのは、庶民ユーザーやあるいは中小零細事業者で、買いかえしたいんだけれどもなかなかできない場合どうなるんだと。その場合は環境をクリアするということにならない、一方で増税だけは残ると、こういうことになるんじゃないですかということを私は聞いている…
第151回 参議院 総務委員会 第4号
○富樫練三君 大臣、大分はっきりおっしゃいましたけれども、両方の要望にこたえるんだと、その結果税制中立になったんだと、こういう話ですね。 伺いますけれども、増税を要望したのは一体どこなのかということなんですね。減税を要望したところは私わかるんです。税金を一〇％上乗せしてくれと、こういうふうに要望したところはどこなのかということですね。 私は、国土交通省から説明を伺いましたら、自動車が我が国全体のＣＯ２の一九％を排出しているんですね。ＮＯ…
第151回 参議院 総務委員会 第4号
○富樫練三君 終わります。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。 地方財政問題について伺います。 最初に、若干数字の点になりますので、自治財政局長さんに最初にちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、「平成十三年度財源不足の補てん措置」という総務省が出しましたこういう資料がございます。この資料の中で、これは「恒久的な減税影響分を含まず」というところのページですけれども、この中で財源不足を解決するために臨時財政対策債を約一兆四千四百億円ほど新年度は発行…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 そうすると、今度の新しい計画でいきますと、三年間で地方の赤字地方債、これの累計が七兆二千億円になる、こういうふうになるわけです。これ自身が非常に大変なことだというふうに私は思うんですけれども。 そこでちょっと大臣に伺いたいんですが、これは衆議院の方でもこの問題については一定の議論がされていたようであります。今度のこの臨時財政対策債、赤字地方債でありますけれども、これはかつて、一九七九年、昭和五十四年、当時の澁谷自治大臣、そ…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 五十四年の澁谷大臣、さらに財政局長の答弁との関係で、このときの答弁というのは、大蔵省から赤字地方債の要請があったんだけれども交付税法というのがある、この交付税法をそのままにしておいて赤字地方債を発行することはできないと、こういうふうに言っているわけなんですね、議事録を詳しく調べてみますと。その交付税法の方は今回も変わっていないわけですよね、当時から。ですから、地方財政法の今回三十三条の五の二、これを加えるということについて…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 ということは、赤字地方債を発行してもその償還の財源についてきちんと責任を負い、国の方が、そしてそれを法律で明文化をするというふうにすれば地方交付税法そのものはいじらなくてもそれは合法的である、こういう解釈に立った、こう理解してよろしいですか。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 そうしますと、この地方交付税法の六条の三の第二項、ここが問題になっているわけなんですね。これはもう御承知だと思うんですけれども、この地方交付税法の三の第二項、これについて国が負うべき責任というのは、大臣はどういうふうに理解していますか。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 交付税法の六条の三の第二項、幾ら読んでみても交付税で償還の財源を見るというふうには書いていないんですね。ここは国の責任を定めた条文だと思うんですけれども、改めて読めば、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行う」。すなわち地方交付…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 入り口でも出口でも総額を確保すればいいんだと、こういう主張のようであります。 私は、この条文からはそういう解釈は成り立たないと思うんですが、考え方の違いを言っていてもしようがありませんので伺いますけれども、先ほど、これから平成十三年度、十四年度、十五年度の三年間の赤字地方債の累計は七兆二千億と、同じ財源不足が続けばという前提があるわけですけれども、そういうふうになりますね。 そうすると、大臣のおっしゃるような、出口で総額を…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 総額を確保できないから赤字地方債でとりあえずしのいでもらいたいと、こういうことだと思うんですね。それが、償還するときはそれを基準財政需要額に含めますよ。その結果、全国の基準財政需要額は、赤字地方債を発行してその償還が出てくる段階で、償還分だけ基準財政需要額はふえますね、全国の。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 だから、含めて、基準財政需要額はふえますよ、ほかのものが同じならば。その部分はふえますね。そうなりますよね。基準財政収入額の方がふえれば交付税は少なくなるわけですけれども、基準財政需要額がふえた分だけそれは当然のことながら交付税の会計の方にはね返ってきますよね、全国から。交付税の総額がその分だけ多くならない限りはその財源を補てんしたということにはなりませんね。当然そういうことになると思うんですね。 そこで、大臣がそうおっし…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 ミクロとマクロを一緒くたにしていると、こういうふうにおっしゃいますけれども、私は、政府が出してきたこの計画によれば確実に、前提がありますけれども、先ほど局長がおっしゃるように、七兆円からの地方の借金がふえることは確実ですね。借金がふえるということは同時に返済もふえるということですよ。それは返していかなくちゃいけないお金なわけですから。その分は当然のことながら基準財政需要額にはね返って、それが交付税会計にはね返ってくると。 …
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 それは大臣、違うんですよ。 地方交付税法が想定しているものは、あくまでも国は交付税の総額を確保すると。それを分散して個々の地方自治体にそれぞれ赤字地方債で分担をしてもらう、こういうことは最初から地方交付税法にはないんですよ。全体を確保した上でそれを地方に配分する、これが地方交付税法ですよ。 ですから、今まで交付税の特会で持っているものを地方に分散したので借金そのものはふえたわけではない、こういうふうに言いますけれども、それ…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 交付税法でそれぞれ、地方財政法には特例で三十三条に出しましたね。そしてその五の二のところで、その償還の財源については国の方が交付税でやるんだ、基準財政需要額に入れるというのは地方財政法にはありますよ。交付税法のどこにありますか。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 六条の第三の二項ですね。ここはどういうふうに変わるんですか。──大臣、大臣ですよ。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○富樫練三君 私は局長を指名していないんだよ。大臣を指名しているんだよ。